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<同性婚>「京都の寺で挙式いかが」海外向けプラン人気

注意 日本の伝統的で平和的な仏教は同性愛者を中傷したり侮辱したり排除したりはしません。

2014年06月13日 15:54
京都のホテルと古刹(こさつ)が手を組み、同性のカップルが挙式するプランが海外で注目を集めている。ホテルグランヴィア京都(京都市下京区)と臨済宗の「春光院」(同市右京区)が今春、観光も兼ねたプランを海外向けに売り出した。同性愛に寛容な欧米で反響を呼び、問い合わせが相次いでいる。



 プランは3泊4日で、1590年創建の春光院の本堂で式を挙げる。白無垢(むく)か紋付きはかまが選べる和装の貸衣装や和懐石、送迎などが付いて料金は77万7000円だ。新郎新婦の宣言では、2人らが「パートナー」「ハズバンド(夫)」「ワイフ(妻)」などの言葉を使って愛を誓う。海外向けのプランだが、国内でも受け付ける。



 春光院では、プランのスタート前に既に海外の同性カップル5組が挙式している。最初は4年前。春光院で座禅を体験したことのあるスペイン人の女性カップルから寺で挙式したいと依頼され、受け入れた。米国に7年間の留学経験がある副住職の川上全龍さん(35)に、同性愛者は身近な存在だった。川上さんは「日本の仏教には同性愛を禁じる教えはないし、周囲のサポートが大事だ」と考え、短文投稿サイト「ツイッター」やブログで式の様子などを発信してきた。



 一方、ホテルグランヴィア京都は2006年、レズビアンやゲイなど性的少数者「LGBT」の人たちに利用してもらおうと、「国際ゲイ・レズビアン旅行業協会」に国内のホテルで初めて加盟し、社員研修も続けてきた。LGBTの受け入れをアピールしようと、この結婚式プランを発案し、昨年秋に春光院に話を持ちかけて実現した。



 ドイツで今年3月に開かれた旅行博覧会にホテルグランヴィア京都がブースを出店した際、現地のテレビ局や新聞社から取材が殺到し、「日本では同性愛が認められるようになったのか」などと質問攻めに遭った。プランは京都などの観光旅行に含まれており、海外の旅行会社などから計33件の問い合わせが寄せられた。



 日本では同性同士の結婚は認められていない。川上さんは「同性愛者でも皆、普通の結婚や生活をしたいはずだ。今は支援者も少ないかもしれないが、今後は動きは変わっていくのではないか」と期待する。【椋田佳代】



 ◇日本で「パートナーシップ法」制定求める動きも



 同性婚は、日本では法律上認められていない。青森市役所で今月5日、女性カップルが婚姻届を出したが、「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立する」と定めた憲法24条を理由に不受理になった。



 同性カップルは事実上婚姻関係にあっても「他人」と位置づけられる。法的な配偶者や家族でないため、緊急手術時に求められる「家族の同意」を示せなかったり、財産相続できなかったりするなどの問題がある。実際には、同性カップルは養子縁組や任意後見制度などを利用し、法的につながるケースが多いという。



 海外では、オランダで2001年に初めて同性婚が合法化され、今ではスペインや南アフリカなど計16カ国で認められている。



 国内では、同性カップルの相手を民法上の配偶者とし、法的権利を認める「パートナーシップ法」の制定を求める動きがある。制定を目指す「特別配偶者法全国ネットワーク」(東京都)共同代表で高岡法科大の谷口洋幸准教授(国際人権法)は「パートナーシップ法が成立すれば、憲法に違反せずに問題を少しでも解決できるだろう。同性カップルにも異性婚と同じ権利を保障すべきだ」と指摘している。【椋田佳代】

http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=2&id=2923365

日本郵政の闇

深層WATCH

2009年6月19日 09:23



「チーム西川」に実態解明のメスを

 西川善文日本郵政社長の進退問題は、鳩山邦夫総務相の辞任で西川氏続投が既定路線になったかに見えるが、本末転倒もはなはだしい。問題の本質がコンプライアンス(法令順守)にある以上、同氏の責任は今後も徹底的に追及されなければならない。とりわけ実務を仕切ってきた横山邦男専務執行役を筆頭とする「チーム西川」の実態を解明する必要がある。

東京地検に告発された通称「チーム西川」

 今月で任期切れとなる西川社長に対し、鳩山前総務相が「かんぽの宿」問題に代表される不透明な経営手法の責任を問うのは当然であろう。大臣として「正義か不正義かだ」という発言は正しい。根底に郵政民営化の是非をめぐる確執があるとはいえ、政府が株式の100%を保有する会社のコンプライアンスを問題にするのは国民に対する責務である。
 西川氏は「かんぽの宿」問題で野党有志から東京地検に告発されているが、それに続いて6月8日、横山専務執行役と伊藤和博執行役も告発され、同地検に受理された。横山氏は西川氏が出身母体である旧住友銀行から連れてきたエリート4人、日本郵政内では通称「チーム西川」と呼ばれる実働部隊のリーダーだ。オリックスへの「かんぽの宿」の一括譲渡をはじめ、民営化後の主要事業のほとんどが「チーム西川」の手によるものとされる。
 その不透明さは「かんぽの宿」だけではなく、物品、役務調達など隅々まで及んでいる可能性がある。一例をあげよう。

適格性欠く業者へのエレベーターメンテ発注

 全国の大手郵便局には局員用、大型局なら客も使用するエレベーターがあり、専門の業者が保守、点検を請け負っている。それら業者は競争入札で決まる。
 入札の仕方はさまざまで、基本的には各エリア(北海道、東北、首都圏etc)ごとに行なわれているが、各局単位だったり、エレベーターメーカー単位、さらには入札方法も電子入札、郵便入札などがある。民営化以前は、三菱、東芝、日立などメーカー系列のメンテナンス会社が大都市圏で1台5万円前後、人件費の安い地方ではそれぞれ地域の独立系業者が2万5,000~3万円で請け負ってきた。しかし、業界関係者によれば民営化に伴うコスト削減策もあり、最近はメーカー系より独立系が増えているという。
 そんな独立系業者のなかに、東京に本社を置く(株)トヨタビルテクノサービス(以下、T社)がある。トヨタ自動車グループとは無縁の、従業員わずか25~30人の中小企業だが、北海道、首都圏、近畿、中・四国、九州など幅広いエリアで受注している。
 ところが、そのうち少なくとも中・四国、九州エリアでは業者としての適格性を欠いている。というのも、エレベーター管理はシンドラー事件に見られるように人命に関わるため、然るべき資格者が定期的に点検し、何かあれば即応できる体制を整えていなければならない。ところがT社の福岡支店は架空、広島営業所も丸投げした下請け業者事務所に電話を置いているだけ(東京本社へ転送)である。
 実態は九州、中・四国とも、T社が福岡県に本社を置く同業者の(有)トラストエレベーターに業務を丸投げしているもの。点検責任者もトラスト社から出向扱いでのいわば名義借りなら、保守、管理業務を行なうのもトラスト社員という仕組みである。とりわけ問題なのは福岡支店だ。支店として登記までしているが、そこはE工業なる地元建設会社のビル。T社の看板はどこにもなく、E工業社員もT社についてはまったく関知していない。理由は北九州一帯で郵政から受注するに当たり、辞めたT社営業担当者がE工業社長の了解の下、転送電話を別室に置かせてもらっているだけである。正社員のいる首都圏や近畿圏はともかく、九州、中・四国は業者としての資格、要件を欠いている。

メディアにも及ぶ?政財界のパワーバランス

 そんなT社が日本郵政から受注できたのはなぜか。そこに「チーム西川」のいかがわしさ、コンプライアンスの問題がある。それというのも横山氏は日本郵政専務に就任以来、東京・赤坂のさる料亭によく出入りするようになった。口の固い料亭とはいえ、常連客間で噂にならないわけがない。横山氏の料亭での振る舞いはともかく、問題は昨年初め、T社社長および同営業担当者が料亭女将の仲介で横山氏に挨拶していること。横山氏以下の郵政側出席者は、エレベーターの保守、管理の発注も扱う不動産部門スタッフだった。T社が広範囲に郵政の仕事を受注できたのはそれ以後である。
 T社は料亭での横山専務以下の接待を認めたものの、郵政からの受注はあくまでも「競争入札」の結果だという。しかしその入札に当たっては、同社営業担当者が熊本にある九州エリアを統括するファシリティセンター、中・四国を統括する広島のファシリティセンターを訪ね、それぞれセンター長に挨拶している。何らかの便宜が図られていなければ一業者にできることではない。
 実際、T社は料亭と「代理店契約はしていない」としつつも、女将の労に報いるかのように昨年から毎月数十万円を支払っている。「払う義務はないので止めたい」(T社社長)というものの、現在まで払い続けているのは借りがある証左だろう。
 現在、T社福岡支店はE工業から同県古賀市のトラスト社本社に移し、点検責任者はトラスト社役員がT社社員として出向しているという。4月に福岡支店の電話番号を104で調べるとともに、住所確認すると「お客様の希望で福岡市東区までしか表示されていません」という妙な届け方をしていた。ちなみに電話すると、予想通り東京の本社に転送された。ちなみに「東区」はE工業の所在地である。今回改めて104に問い合わせると、電話番号は以前と同じながら、住所は「お客様の希望で表示できません」という。しかし、所在が依然として福岡市であることに変わりはない。念のためトラスト社本社のある古賀市でも調べてみたがT社の番号はない。福岡支店なるものはどこへ消えたのか。
 料亭での横山専務にまつわるさまざまな話があるが、少なくともT社と接点をもち、同社が不適格な受注をしているのは事実。まさしく日本郵政のコンプライアンスの問題であり、「チーム西川」の実態解明が必要だが、なぜか大手マスコミに取り上げられることは少ない。鳩山辞任に繋がった政財界のパワーバランスがメディアにも及んでいるということか。

http://www.data-max.co.jp/2009/06/19_092339.html

<次々出てくる疑惑の種>
2009/6/30(火) 午後 7:06
日本郵政のエレベータ管理が、(株)トヨタビルテクノサービスと呼ばれる、泡沫
会社(T社)に発注されている。日本郵政側は、発注業務は競争入札で決まったと
主張しているらしいが、日本郵政幹部がT社の接待を受けた後に発注が決まってい
る。肝心のエレベータのメンテナンス業務については、T社は一部地域のみ自社で
担当できるが、『少なくとも中・四国、九州エリアでは業者としての適格性を欠い
ている。というのも、エレベーター管理はシンドラー事件に見られるように人命に
関わるため、然るべき資格者が定期的に点検し、何かあれば即応できる体制を整え
ていなければならない。ところがT社の福岡支店は架空、広島営業所も丸投げした
下請け業者事務所に電話を置いているだけ(東京本社へ転送)である。実態は九州、
中・四国とも、T社が福岡県に本社を置く同業者の(有)トラストエレベーターに
業務を丸投げしているもの。』とされている。

業者として不適格な会社に「接待」を受けて管理業務を発注した責任は、「頬かむ
り」を決め込み、逆に告発者の恩田氏(下記リンク)に『「記事を削除しなければ
法的措置をとる」という趣旨の内容証明』を送りつけて恫喝している。内容証明は、
私のような素人相手には効力はあるだろうが、40年もフリーのジャーナリストを
やっている恩田氏には何ら脅しにはならないだろう。
http://blogs.yahoo.co.jp/phon_bb/29811985.html

パソナ ASUKA

http://www.pasona.co.jp/newstopics/news/2006/pr444.html
http://megalodon.jp/2014-0521-1838-23/www.pasona.co.jp/newstopics/news/2006/pr444.html
■『稲の刈り取り式』について
日時2006年1月11日(水) 11:00~11:30
場所パソナ東京本社地下2階 「PASONA O2」
千代田区大手町2-1-1 大手町野村ビル
内容『稲の刈り取り式 ~真冬に稲刈りをしよう!~』

出席者
パソナ代表取締役グループ代表兼社長  南部 靖之
総務大臣  竹中 平蔵様
農林水産省事務次官  石原 葵様
青森県知事  三村 申語様
作家  猪瀬 直樹様
作家  堺屋 太一様
俳優  永島 敏行様
千代田区長  石川 雅巳様
財団法人日本総合研究所 会長  野田 一夫様
アーティスト  飛鳥 涼様
日本植物工場学会  高辻 正基様
玉川大学 助教授  渡邊 博之様
ほか、パソナの農業支援事業関係者やご招待ゲストの皆さま

ASKAと一緒に逮捕された女はパソナ代表・南部靖之氏の秘書だった!
5月17日にミュージシャンのASKA(56)とともに逮捕された栩内香澄美容疑者(37)は、パソナグループの企業に秘書として勤務していたことが分かった。

 特に代表の南部靖之氏(62)に目をかけられ、主に政財界のVIPを、南部氏主催のパーティーなどで“接待”する役割を担っていたという。

 ASKAも南部氏とは親しく、パーティーで歌を披露することもあった。

 そうしたなかでASKAと栩内は知り合い、数年前から愛人関係になったという。ASKAは週末になると栩内のマンションに通っており、そこで薬物を使って肉体関係をもっていた。警視庁組対五課はその行動パターンをつかみ、今回の逮捕に至った。

 ASKAは覚せい剤所持の容疑を否認し、自分が持っていたものは「アンナカ(安息香酸ナトリウムカフェイン)だ」と供述している。同様の内容を「週刊文春」の取材に対しても語っており、その音声データは「週刊文春デジタル」で公開される。

 ASKAは芸能界にも顔が広く、「ASKAと関係が深く、栩内が勤めていたパソナルートも重要な捜査対象」(麻薬Gメン)というだけに、今後の捜査の行方が注目される。
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/3981

「K―1」脱税、石井元社長に懲役3年6月求刑 各紙

2003 年 12 月 01 日

石井被告に懲役3年6月求刑=1月14日判決、K-1脱税-東京地裁

 格闘技イベント「K-1」の興行会社「ケイ・ワン」(K-1に社名変更)をめぐる脱税事件で、法人税法違反と証拠隠滅教唆罪に問われた前社長石井和義被告(50)の論告求刑公判が1日、東京地裁(飯田喜信裁判長)で開かれ、検察側は懲役3年6月を求刑した。法人としての同社は罰金9千万円とした。弁護側も最終弁論を行い、結審。判決は来年1月14日に言い渡される。 (時事通信)
[12月1日12時1分更新]

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031201-00000294-jij-soci
 
 
 
「K―1」脱税、石井元社長に懲役3年6月求刑

 人気格闘技イベント「K―1」の興行会社「ケイ・ワン」(現・K―1)による脱税事件で、法人税法違反、証拠隠滅教唆の罪に問われた元社長・石井和義被告(50)の公判が1日、東京地裁であり、検察側は論告で「自ら脱税方法を発案・指示するなど役割は重大」として、懲役3年6月を求刑した。

 また、法人としての同社にも、同法違反の罪で罰金9000万円を求刑した。一方、弁護側は最終弁論で執行猶予付きの判決を求め、結審した。判決は来年1月14日。

 検察側は論告で「K―1の規模拡大のため、多額の資金を蓄えようとした」と指摘。弁護側は「深く反省している石井被告が実刑判決で社会から隔絶されれば、K―1という世界に通用する格闘技の火が消えてしまい、多くのファンの期待を裏切る」と述べた。

 論告などによると、石井被告は2000年までの4年間に同社の所得約9億円を隠し、法人税約3億円を脱税。また、脱税の摘発を逃れるため、2001年、元イトマン常務・伊藤寿永光被告(58)(証拠隠滅罪で公判中)に、海外有名選手の招へい失敗で多額の違約金が発生したように装う架空契約書の作成を依頼した。(読売新聞)
[12月1日12時17分更新]

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031201-00000403-yom-soci
 
 
 
石井元社長に3年6月求刑 K-1脱税、来年1月判決

 格闘技「K-1」を主催する興行会社「K-1」(東京、旧ケイ・ワン)の脱税事件で、法人税法違反、証拠隠滅教唆の罪に問われた元社長石井和義被告(50)の公判が1日、東京地裁であり、検察側は懲役3年6月を求刑した。
 法人としてのK-1には罰金9000万円を求刑した。
 弁護側は最終弁論で執行猶予付き判決を求め、石井被告が「心から反省し、今後前向きに頑張っていきたい」と最終陳述して結審した。判決公判は来年1月14日。
 起訴状によると、石井被告は架空の外注費を計上するなどの手口で2000年までの4年間に会社の所得計約9億円を隠し、法人税約3億円を不正に免れた。また東京国税局の査察を受けた後、元イトマン常務伊藤寿永光被告(58)=証拠隠滅罪で公判中=に相談し、虚偽の契約書を作成させるなど脱税隠ぺい工作をさせた。(共同通信)
[12月1日12時40分更新]

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031201-00000078-kyodo-soci
http://www.asyura2.com/0311/nihon10/msg/913.html

石井和義「俺も学会員やで!」

 表題の報道で思い出す記事がある。週刊文春(平成17年3月31日号)「[創価学会「ニッポン洗脳」の不気味(3)]学会系スポーツ選手最新版54人リスト」には、『K-1石井館長「信仰」を「ビジネス」に切り換えた辣腕』との項目があった。

 云く、1998年(平成10年)12月、東京ドームで行われた「K-1 GP'98決勝大会」。K-1ファイターが乗るゴンドラのてすり、ラウンドガール、ロープ、優勝ベルトまで創価学会の”三色旗”カラーであふれていた』と。このイベントでは、オープニングで創価大学合唱団が「第九」を合唱したそうだ。そういえば、その光景を筆者らも画面で観た記憶がある。

 その大会までの経緯について、『石井館長の後輩が石井に自分が学会員であることを打ち明けると「俺も学会員やで!」と喜んだ』と。『ある日、その後輩が石井の部屋に遊びに行くと、石井は仏壇と御本尊の前で勤行をしている最中だったという』と述べられている。では、この石井氏がなぜ、創価学会員であることを表明していなかったか、といえば、同氏は、芦原師匠が大の学会嫌いだったため、学会員であることを隠していた、とのことだ。

 だが、芦原師匠の死後、K-1を創設してからは学会とも再び緊密をなり、アンディ・フグや角田信朗とともに創価大学を訪問。学園祭で講演も行ったそうだ。また、同年(1998年)、学会の機関紙である聖教新聞に登場(注: アンディ・フグは創価学会員ではない)。その年末に行われたのが、この『K-1 GP'98決勝大会』であった。
http://ameblo.jp/nyaonnyaon/entry-10207921528.html
 

小保方晴子さんの英語面接、日本語で実施 理研、特例的に採用か

http://www.huffingtonpost.jp/2014/06/05/haruko-obokata_n_5449856.html?utm_hp_ref=japan
The Huffington Post | 投稿日: 2014年06月05日 14時28分 JST
理化学研究所発生・再生科学総合研究センター(神戸市)が小保方晴子氏を採用する際、英語で実施すべき面接を日本語でやり、2通必要な推薦状が1通も届いていない異例の状態だったことが6月4日、理研のまとめた報告書で明らかになった。47NEWSなどが報じた。

当時未発表だったSTAP細胞の研究を重視した理研が、大きな実績のない小保方氏を特例とみなして採用を急いだ実態が浮き彫りとなった。

報告書では、通常求められるセンター内の英語による公開セミナーを小保方氏については省略。日本語で非公開の面接と質疑だけという例外的措置だったと指摘した。STAP細胞の研究内容が外部に漏れるのを防ぐためだったとみられる。

(47NEWS「小保方氏、異例の採用 英語面接を日本語で実施」より 2014/06/05 00:16)

Pop duo’s Aska held on drug possession charge

http://www.japantimes.co.jp/news/2014/05/17/national/pop-duos-aska-held-drug-possession-charge/



Singer-songwriter Aska, half of the famous pop duo Chage and Aska, was arrested Saturday on suspicion of possessing stimulants, the police said.

Aska, 56, denied the allegations, saying, “I have never used kakuseizai.”

According to the police, Aska, whose real name is Shigeaki Miyazaki, is suspected of having been in possession of a small amount of “kakuseizai” (stimulants) in April.

Also arrested Thursday was Kasumi Tochinai, 37, an acquaintance. The two are suspected of having the drug in Tochinai’s apartment.

The powerful drug’s main ingredient is usually amphetamine or methamphetamine.

Later in the day, police sources said stimulants had been detected in Aska’s urine. They also found what appear to be illegal drugs in his apartment, the sources said.

After debuting in 1979, Chage and Aska produced several hit songs from the 1980s through the 1990s before taking a break in 2009. Their hits, also popular in China and other countries, include “Banri no Kawa,” “Say Yes,”and “Yah Yah Yah.”

Aska also launched a solo career in the midst of the duo’s stardom.

After suspending their activities in 2009, the pair reunited in January last year only to withdraw from the spotlight in October after a weekly magazine reported Aska had allegedly used illegal drugs, which he denied.

Police suspect ASKA has been using drugs for long time
http://www.japantoday.com/smartphone/view/crime/police-suspect-aska-has-been-using-drugs-for-long-time

May. 21, 2014 - 03:50PM JST




TOKYO —

Pop singer ASKA, who was arrested last Saturday, on suspicion of possession of the illegal stimulant drug MDMA, is now facing further charges for use of the narcotic, police said Tuesday.

ASKA, 56, whose real name is Shigeaki Miyazaki, was arrested at the apartment of a female acquaintance, Kasumi Tochinai, 37, who was also arrested on possession charges. Fuji TV reported Wednesday that police have been investigating possible drug use by ASKA since January.

Both ASKA and Tochinai have denied the charges. However, police said they searched ASKA’s Tokyo apartment and found 90 MDMA pills, white powder believed to be ground MDMA, as well as a urine test kit, Fuji TV reported.

Police said they have conducted tests on ASKA’s hair follicles to determine whether he has been using the stimulants for a long time. Police said ASKA willingly offered up samples of his hair for lab analysis.

The samples were extracted at the root, allowing police to be able to determine how long the suspect was using the drugs by measuring the amount of the substance present in each 1 cm of hair. The analysis is based on the fact that hair grows approximately 1 cm per one month.

As the investigation stands thus far, police have charged ASKA with only possession of illegal substances, but not their use.

Meanwhile, ASKA’s music label has withdrawn all his CDs from stores and stopped online sales as well.

CHAGE and ASKA made their musical debut in 1979 and remain hugely popular in Japan and other Asian countries where the duo have toured such as Singapore, Hong Kong and Taiwan.

楽天・三木谷社長、安倍政権中枢進出で政商への道着々!?カジノ解禁にも意欲

http://biz-journal.jp/2013/02/post_1547.html
2013.02.21.

売上高が前年比16.7%増の4434億円、営業利益が2.1%増の722億円といずれも過去最高を記録した楽天。三木谷氏は、政府の「産業競争力会議」にも招集され、政界とのパイプ作りに奔走している。

・産業競争力会議:三木谷氏「政府関与は最小限に」 ー 毎日jp(2月8日)

 アベノミクスを支えるブレーンとして、「産業競争力会議」民間議員に任命された三木谷氏。竹中平蔵氏、ローソン社長の新浪剛史氏、サキコーポレーション社長・秋山咲恵氏らとともに、産業の競争力強化や国際展開に向けた成長戦略などを審議する。

 この三木谷氏に対して独占インタビューを行った本記事では、国内産業の再興による競争力向上というテーマに対して、三木谷氏は「(政府は)かかわらなくていい」と話している。その上で「産業に国の金を使うのではなく、成長の見込まれる分野の研究開発への税制優遇などを優先すべきだ」と持論を展開した。また「どの分野が伸びるのか官僚に分かるわけがない」と舌鋒鋭く官僚批判を行なっている。

・「日本にもカジノ」構想動き出す 橋下大阪市長、楽天三木谷社長が前向き ー J-CASTニュース(1月29日)

 その三木谷氏が産業競争力会議で提案するのが「カジノ解禁」。地域活性化、産業創出、税収増などの効果があり、「経済再生」を掲げる安倍政権の方針に合致するとして、カジノの開設と風営法の緩和を提案している。

 同会議で三木谷氏が提出した資料によると、経済成長に必要なブランド力を高めるためには海外マネーを引き寄せるサービスづくりが欠かせない。そこで、風営法を改正し、クラブ、ダンスホールなどの魅力を向上。さらに、カジノを開設すれば日本の娯楽的な魅力を向上させることができるという。外国人観光客の増加を目指して進められている政府の「ビジット・ジャパン」キャンペーンに沿うばかりでなく、楽天トラベルを抱える楽天グループの利にもなるだろう。

・SNSでの選挙運動解禁へ、その裏でプロ責法がらみの自主規制・運用迅速化も? ー INTERNET Watch(2月6日)
(2013/2/6 18:45) http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20130206_586739.html
 また、三木谷氏が設立した新経済連盟が旗揚げ当初より明言してきたのが、インターネット選挙運動の解禁。安倍総裁も「ネット選挙を解禁すべきだ」と明言し、にわかにこのトピックが活気づいている。

 新経済連盟では、社民党を除く10政党の議員を集め、公職選挙法の改正を議論。三木谷氏は「世界ではほとんどの国でインターネットをいかに活用して正確に政策や提言を伝えていくかという活動がなされている。残念ながら日本は“周回遅れ”になっている」と日本の現状に対して懸念を示す。ネット選挙が解禁となれば、若者を中心とした「投票率の低下」や「自由闊達な議論」などに効果があるとし、集まった各政党とも総論では賛成の方向だ。今後は連絡先の表示義務や罰則の有無など細かな部分について調整を行が行なわれ、夏の参院選までに制度を整える方針。選挙制度を変えたという実績をつくれば、政財界における三木谷=新経済連盟の存在感はより強まることとなる。

・楽天トラベル、スマホ対応強化-海旅で需要創出のサポートも ー トラベルビジョン(2月4日)

 グアムの繁華街で日本人観光客が巻き込まれた殺傷事件。このツアー参加者ホームページを通じてホテルを予約していたとして、楽天トラベルでは現地に担当者を派遣し対応に努めている。
楽天トラベルでは、2012年の売上高が前年比18.7%増の316億3900万円と過去最高を記録。楽天特に、レジャーでのスマーフォン経由の流通が好調な業績だ。2月4日に開催した新春カンファレンスで「いかにスマートフォンと旅行との相性がいいか、ということがわかる」と三木谷社長もホクホク顔。楽天トラベル代表取締役社長の岡武公士氏は宿泊施設ページのリニューアル実施を明言した。

 また、スマホと並び、2013年には海外展開を積極的に進める方針の同社。今年に入りフィリピンのマニラやベトナムのホーチミンに新拠点を設立したほか、マレーシアにも進出する予定だ。

 海外進出の動きを止めないため、また、三木谷氏の政界との関係を損なわないため、グアムの事件では事件発生からすぐに担当者を派遣し、誠実な対応をアピールしたのではないだろうか。
http://biz-journal.jp/2013/02/post_1547_2.html

LINEが「外国企業の寄付行為」に当たるとの懸念で政党アカウントを有料化、各党は公式アカウントを撤退
http://it.slashdot.jp/story/13/08/23/0335233/LINE%E3%81%8C%E3%80%8C%E5%A4%96%E5%9B%BD%E4%BC%81%E6%A5%AD%E3%81%AE%E5%AF%84%E4%BB%98%E8%A1%8C%E7%82%BA%E3%80%8D%E3%81%AB%E5%BD%93%E3%81%9F%E3%82%8B%E3%81%A8%E3%81%AE%E6%87%B8%E5%BF%B5%E3%81%A7%E6%94%BF%E5%85%9A%E3%82%A2%E3%82%AB%E3%82%A6%E3%83%B3%E3%83%88%E3%82%92%E6%9C%89%E6%96%99%E5%8C%96%E3%80%81%E5%90%84%E5%85%9A%E3%81%AF%E5%85%AC%E5%BC%8F%E3%82%A2%E3%82%AB%E3%82%A6%E3%83%B3%E3%83%88%E3%82%92%E6%92%A4%E9%80%80
LINEが政党公式アカウントを有料化するにともない、公明党を除く9党がLINEの公式アカウントを閉鎖したと報じられている(毎日新聞)。いままでは「無料モニター調査」として各党に無料でアカウントを提供していた。

LINEの元々の母体であったNHN Japanはライブドアを買収して吸収したことでも知られるが、その後も韓国企業NHNの100%子会社のままで、そこから派生したLINEもNHNの100%子会社。そのため、無償で政党にサービスを提供すると政治資金規正法が禁止する「外国企業の寄付行為」に該当する可能性があるという。なお、LINEの公式アカウントは12週間当たり1,000万円からとのこと。
ストーリー by hylom 2013年08月23日 12時34分

ASKA逮捕で露呈、パソナ南部代表の派手な女性関係と女性“活用”、竹中平蔵の利益誘導

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140605-00010006-bjournal-ent
Business Journal 6月5日(木)3時46分配信

5月、男性デュオ・CHAGE and ASKAのASKA(本名・宮崎重明)と、ASKAの知人で会社員の栩内香澄美容疑者が覚せい剤の所持の疑いで逮捕された。その後の鑑定の結果、2人の毛髪からは合成麻薬「MDMA」の成分が検出され、再逮捕された。しかし、ASKAは容疑を認めているものの、栩内容疑者は依然として容疑を否認しているという。
 
 この栩内容疑者という人物の素性については、5月22日発売の「週刊新潮」(新潮社/5月29日号)と「週刊文春」(文藝春秋/同)がそろって報じている。栩内容疑者は人材派遣大手パソナ・グループ(以下、パソナ)に勤務し、その美貌からパソナの南部靖之代表の寵愛を受けていたと報じられ、パソナが政財界の要人を接待するために東京・元麻布に設けた「仁風林」では、栩内容疑者をはじめ、同社の美人女性社員たちが来賓の相手をしていたという。これらの報道により、パソナの株価は年初来安値まで下がったという。

 そこで現在、注目を浴びているのが、南部氏の女性関係と、女性社員たちに接待を受けていた政治家たちの存在だ。

「FLASH」(光文社/6月17日号)によれば、接待された政治家の中には、安倍内閣の現役閣僚である田村憲久厚労相をはじめ、2008年6月にサプライズ結婚パーティーを開いてもらった山際大志郎前内閣府政務官、同パーティーで祝辞を述べた中川秀直元官房長官のほか、別のパーティーに出席していた鴨下一郎元環境大臣などがいたという。

 また、6月5日発売の「週刊新潮」(6月12日号)は、南部氏の女性関係について報じている。南部氏が催していた仁風林でのパーティーには、関連会社の秘書的な仕事をする女性も合わせると約30人ほどの女性社員たちが、ホステス役を務めていたという。また、1988年頃からパソナが香港のあるバレエ教室を支援していたといい、その教室を主宰する女性と、香港を訪れた南部氏が仲睦ましく手をつなぎ、買い物などをする姿が目撃されていたとも。そしてこの女性こそ、04年の参院選に公明党公認で出馬し当選を果たした浮島智子氏だというのだ。

 南部氏の女性好きを通り越したセクハラ疑惑については、当サイトでも既報の通り。南部氏が「ベンチャーの寵児」ともてはやされていた1989年当時の「週刊テーミス」(8月2日号)記事によれば、「やらせる子には、ボーナス時に、50~60万円余計に出す」「オフィスのなかで、平気でスカートをめくったり、胸やおしりをさわったりしますからね」などという元幹部や元女性社員の告発が相次いでいたという。この記事に対し当時、南部氏とパソナの前身であるテンポラリーセンターは「事実無根」として抗議していた。

●竹中平蔵パソナ会長の利益誘導疑惑

 一方、6月5日発売の「週刊文春」(6月12日号)によれば、かつて小泉政権で経済財政政策担当相などを歴任し、「聖域なき構造改革」を推し進めた竹中平蔵氏が、現在、民間議員を務める産業競争力会議で「労働移動支援助成金」という制度を推進しているという。

 厚労相のホームページによると、この制度は「事業規模の縮小等により離職を余儀なくされる労働者等に対する再就職支援を職業紹介事業者に委託したり、求職活動のための給付を付与する事業主に、助成金が支給され」るものだという。要は、この再就職支援を手掛ける紹介事業者のパソナなどにとって、ビジネスチャンスとなる制度なのだ。そこで現在、パソナの代表取締役会長も務めている竹中氏が導入に積極的だという。
 
 昨年2月には、政府の「若者・女性活躍推進フォーラム」に有識者として呼ばれたという南部氏。女性社員を接待要員に用いながら、女性の社会進出を応援するその姿勢の裏側には、どんな“思惑”があるのか? 南部氏を追及する報道は今後も続きそうだ。

ASKAと覚せい剤使用の女性、パソナ南部会長が溺愛&接待要員との報道 政財界に波及か
http://biz-journal.jp/2014/05/post_4929.html

5月17日、CHAGE and ASKAのASKA(本名・宮崎重明)容疑者が、覚せい剤取締法違反(所持)の疑いで逮捕され、芸能界に衝撃が走った。ASKA容疑者は、17日午前7時半頃、同容疑で逮捕された知人の栩内香澄美容疑者宅から出てきたところ、任意同行を求められ、尿検査の結果、陽性反応が出たという。また、警視庁は、東京都目黒区のASKA容疑者宅から合成麻薬MDMAとみられる錠剤約90錠のほか、覚せい剤とみられる粉末などを押収したという。

 しかし、ASKA容疑者は「私は今まで覚せい剤を所持したことはありません」と容疑を否認し、「覚せい剤ではなく、(合法の)アンナカだと思っていた」と供述しているという。また、同じく逮捕された栩内容疑者も「ASKAから『アンナカ』と聞いていた」と供述しているとも報じられている。アンナカとは、安息香酸ナトリウムカフェインの通称で、眠気や疲労感を抑えたり、頭痛を緩和したりする薬品である。

 逮捕を受け、相方のCHAGEは公式サイトを通じてコメントを発表。「突然のことで頭の整理がつかない」と困惑しながらも、「ファンの皆様、関係者の皆様には、ご心配ご迷惑をお掛けしたことを心からお詫び申し上げます」と謝罪した。また、所属事務所は、CHAGE and ASKAの音楽、映像、関連商品の販売を中止することを発表。さらに、かつて契約していたレコード会社ユニバーサルミュージックも、全タイトルの出荷停止や契約上可能なものを回収すると発表した。

 これだけの大騒動の中、マスコミ各社が血眼になって調べていたのが、栩内容疑者の素性だ。高級住宅地である南青山にある、家賃が13万円とも20万円ともいわれるマンションに住み、自宅近くの飲食店では他の男性芸能人と一緒に食事をしている姿が目撃されていたからだ。

 5月22日発売の「週刊新潮」(新潮社/5月29日号)、「週刊文春」(文藝春秋/同)の両誌も、栩内容疑者の素性について詳しく報じている。

 栩内容疑者は、人材派遣大手パソナグループのグループ会社に勤務後、同グループの南部靖之代表に気に入られた。パソナグループが政財界の要人や芸能人を接待するために東京・元麻布に設けた「仁風林」で行われていたパーティーでは、同社の女性社員が要人たちを接待していたといい、その中のひとりが栩内容疑者だったという。このパーティーで栩内容疑者とASKA容疑者は出会ったとも。また、この仁風林には、安倍晋三首相をはじめ、森喜朗元首相や民主党の前原誠司元国土交通大臣も訪れたことがあるという。さらに、「文春」によれば、栩内容疑者が住んでいた南青山の高級マンションも会社が借り上げたものだというから、南部代表の溺愛ぶりがうかがえる。
  
 両誌とも今回の件について、南部代表やパソナグループにコメントを求めているが「回答できない」との答えだったという。昨年8月に、いち早くASKA容疑者の薬物使用疑惑を報じていた「文春」は、22日発売の同誌でASKA容疑者の長男が小学校5年生の頃からお父さんの部屋にパイプがたくさんあり、変な臭いがすると語っていたことや、長男の家庭教師が「一緒にやらないか」とASKA容疑者から誘われたという話を掲載している。また、ASKA容疑者の運転手だった人物が、その後、同じく今年3月に薬物使用疑惑を同誌に報じられた元プロ野球選手・清原和博の運転手として雇われていたため、ASKA容疑者の逮捕を受け、清原も不安がっていると報じている。

 一方の「新潮」は、ASKA容疑者は約18年前、新宿・曙橋にあるニューハーフクラブで働いていたニューハーフと交際していた頃から、覚せい剤を使用していたとの情報を掲載している。

 ASKA容疑者の今後について、当サイトの記事『ASKA容疑者、今後の取り調べ、裁判、量刑は?年内に執行猶予付き懲役判決の可能性も』(http://biz-journal.jp/2014/05/post_4898.html)によれば、ASKA容疑者はもし有罪であれば、初犯のため「懲役1年6カ月、執行猶予3年判決」の判決が量刑の相場だといい、捜査は今後、覚せい剤の入手先の特定などに移るとみられている。ASKA容疑者と栩内容疑者が出会ったというパーティーは、政財界の要人も出入りしていたというから、今後、捜査のメスがどこまで広がるか注目していきたい。また、栩内容疑者は、南部代表のお気に入りとして社内では特権的な立場にあったというから、南部代表がどのようなコメントを発表するか注目だ。

これが楽天、三木谷御殿だ

週刊新潮5月29日号より一部抜粋

ムムッ!楽天マンション?
東京を代表する高級住宅地、渋谷区松濤にあって、900平方メートルもの広大な
敷地に地下一階、地上二階、延べ床面積1200平方メートルという巨大建築は
集合住宅でなく一戸建て。建て主は三木谷浩史、楽天代表取締約会長兼社長49で
一昨年に許可を得て、この10月に完成予定だ
現在一坪700万円は下りませんから、土地だけでもざっと19億というところ(地元不動産業者)
さすがは売上高1兆円、営業利益5000億円を目標に掲げる楽天グループのオーナーにして
新経済連盟の代表理事、さらに昨年一月からは第二次安倍内閣の産業競争力会議の
民間議員にも就任した三木谷氏。
「いまや安倍政権が掲げる成長戦略の牽引約。一般用医薬品のネット販売規制に強く反対し、
緩和が不十分だからと民間議員辞任をほのめかすと、首相自ら慌てて引き留めたほど。
先月も、法人実効税率の引き下げで会合するなど、もはや首相の立派なブレーンですよ(政治部記者)
引用終わり

ベタぼめ記事ですね

楽天、社員の関与認める ネット二重価格表示 副社長謝罪、役員を減俸

2014.4.25 20:39 [地域の話題] http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140425/crm14042520390008-n1.htm

楽天の社員がインターネット仮想商店街「楽天市場」の出店業者に不当な二重価格表示を指示した問題で、楽天は25日、社員18人が28業者にこうした表示を持ちかけていたとの調査結果を発表した。記者会見した楽天の山田善久副社長は「多くの関係者に心配、迷惑を掛けたことを心よりおわびする」と謝罪し、営業倫理委員会を新設するなどして、信頼回復に全力を挙げる考えを表明した。

 調査結果を受け、24日付で常務執行役員ら役員4人を6カ月間10%の減俸処分とした。関与した社員と業者の処分は見送った。

 楽天によると、不当な二重価格表示を指示していたのは「ECコンサルタント」と呼ばれる楽天の店舗担当社員ら。元値をつり上げて割引したように見せかけるよう担当店舗に指示していた。指示は平成22年以前から25年にかけて継続的に行われていたが、楽天は「組織的な指示があったことを示す事実は確認できなかった」とした。

楽天社員が割引偽装 不当表示を指示、出店業者証言

2014.3.20 09:55 [企業・経済事件] http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140320/crm14032009560004-n1.htm

楽天の複数の社員がインターネット仮想商店街「楽天市場」の出店店舗に、元値をつり上げて割引したように見せかける不当な二重価格表示を指示していたことが19日、出店業者らへの取材で分かった。こうした表示は昨年のプロ野球日本一セールで発覚したが、社員の関与は明らかになっていなかった。

 消費者に誤解を与える表示を楽天側が主導していたことになり、楽天は「事実なら看過できない重大な内規違反であり、厳正な処罰を行いたい」としている。

 こうした二重価格表示は、景品表示法違反の有利誤認に当たる可能性がある。消費者庁は「事実関係を確認したい」としている。

 楽天によると、日本一セール後は社員教育を徹底するなどし表示の適正化を図ってきたという。

 生鮮食品店を出店している店長によると、平成23年に「ECコンサルタント」と呼ばれる楽天の店舗担当社員から「定価を倍にして50%オフ商品をつくるように」と指示を受けた。倍額にした元値を表示、実際の販売価格を半額にしたように装った。飲料を販売する店長は23年から、別のコンサルタントの指示で元値を実際より5割近く高く表示していた。日本一セールでは元値をさらにつり上げ「77%オフ商品」をつくるよう言われたが、「怖くなって従わなかった」と話している。ほかの食肉や総菜の販売店なども、同様の指示があったと証言した。


[産業競争力会議]竹中平蔵 今度は正社員の解雇促進(日刊ゲンダイ2013/3/9)

◆超高層マンションから庶民見下し

この男は一体、どこまで庶民をナメているのか。小泉政権時代、米国式の市場原理主義を持ち込み、この国を「稼ぐが勝ち」の弱肉強食社会に変えた竹中平蔵・慶大教授(62)のことだ。

今度は安倍政権に取り入り、政府の「産業競争力会議」の民間議員として会議を仕切っているが、そこで今、とんでもない議論が繰り広げられている。なんと、会社が正社員をクビにしやすくするための雇用規制の緩和を検討しているのだ。

「問題の議論が出てきたのは6日の会議です。この日の主要テーマは雇用問題で、衰退産業から成長産業への“労働力の流動化”を促すための手段として、正社員を解雇しやすくするようにルール改正すべきだ、という意見が飛び出しました。この話はもともと竹中氏の持論で、自らが代表を務める提言サイト『ポリシー・ウォッチ』でも、似たようなことを言っている。『日本の正社員は世界の中で見ると非常に恵まれたというか、強く強く保護されていて、容易に解雇ができない』『企業は正社員をたくさん抱えるということが非常に大きな財務リスク』などと主張しています」(政界関係者)

竹中といえば、かつて労働者派遣法を改悪して非正規社員を大量に生み出し、格差社会を拡大させた“A級戦犯”だ。そんな男が仕切る会議で、今度は「正社員を解雇しやすくしろ」とは、とことんサラリーマンの敵というしかない。

「竹中氏は、東京・佃の豪華タワーマンションの超高層階に住み、下界を見下ろしながら暮らしています。道行く庶民は虫ケラくらいにしか思っていないのです。国民生活を大きく左右するTPP参加についても、竹中氏は会議で『これは交渉であるため、“ゲーム”のルールを作るために、早く参加する方が有利だ』なんて言い放っています」(前出の関係者)

この国をオモチャにするのもいい加減にしろだ。
http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/862.html

ASKA逮捕で露呈、パソナ南部代表の派手な女性関係と女性“活用”、竹中平蔵の利益誘導

Business Journal 6月5日(木)3時46分配信
5月、男性デュオ・CHAGE and ASKAのASKA(本名・宮崎重明)と、ASKAの知人で会社員の栩内香澄美容疑者が覚せい剤の所持の疑いで逮捕された。その後の鑑定の結果、2人の毛髪からは合成麻薬「MDMA」の成分が検出され、再逮捕された。しかし、ASKAは容疑を認めているものの、栩内容疑者は依然として容疑を否認しているという。
 
 この栩内容疑者という人物の素性については、5月22日発売の「週刊新潮」(新潮社/5月29日号)と「週刊文春」(文藝春秋/同)がそろって報じている。栩内容疑者は人材派遣大手パソナ・グループ(以下、パソナ)に勤務し、その美貌からパソナの南部靖之代表の寵愛を受けていたと報じられ、パソナが政財界の要人を接待するために東京・元麻布に設けた「仁風林」では、栩内容疑者をはじめ、同社の美人女性社員たちが来賓の相手をしていたという。これらの報道により、パソナの株価は年初来安値まで下がったという。

 そこで現在、注目を浴びているのが、南部氏の女性関係と、女性社員たちに接待を受けていた政治家たちの存在だ。

「FLASH」(光文社/6月17日号)によれば、接待された政治家の中には、安倍内閣の現役閣僚である田村憲久厚労相をはじめ、2008年6月にサプライズ結婚パーティーを開いてもらった山際大志郎前内閣府政務官、同パーティーで祝辞を述べた中川秀直元官房長官のほか、別のパーティーに出席していた鴨下一郎元環境大臣などがいたという。

 また、6月5日発売の「週刊新潮」(6月12日号)は、南部氏の女性関係について報じている。南部氏が催していた仁風林でのパーティーには、関連会社の秘書的な仕事をする女性も合わせると約30人ほどの女性社員たちが、ホステス役を務めていたという。また、1988年頃からパソナが香港のあるバレエ教室を支援していたといい、その教室を主宰する女性と、香港を訪れた南部氏が仲睦ましく手をつなぎ、買い物などをする姿が目撃されていたとも。そしてこの女性こそ、04年の参院選に公明党公認で出馬し当選を果たした浮島智子氏だというのだ。

 南部氏の女性好きを通り越したセクハラ疑惑については、当サイトでも既報の通り。南部氏が「ベンチャーの寵児」ともてはやされていた1989年当時の「週刊テーミス」(8月2日号)記事によれば、「やらせる子には、ボーナス時に、50~60万円余計に出す」「オフィスのなかで、平気でスカートをめくったり、胸やおしりをさわったりしますからね」などという元幹部や元女性社員の告発が相次いでいたという。この記事に対し当時、南部氏とパソナの前身であるテンポラリーセンターは「事実無根」として抗議していた。

●竹中平蔵パソナ会長の利益誘導疑惑

 一方、6月5日発売の「週刊文春」(6月12日号)によれば、かつて小泉政権で経済財政政策担当相などを歴任し、「聖域なき構造改革」を推し進めた竹中平蔵氏が、現在、民間議員を務める産業競争力会議で「労働移動支援助成金」という制度を推進しているという。

 厚労相のホームページによると、この制度は「事業規模の縮小等により離職を余儀なくされる労働者等に対する再就職支援を職業紹介事業者に委託したり、求職活動のための給付を付与する事業主に、助成金が支給され」るものだという。要は、この再就職支援を手掛ける紹介事業者のパソナなどにとって、ビジネスチャンスとなる制度なのだ。そこで現在、パソナの代表取締役会長も務めている竹中氏が導入に積極的だという。
 
 昨年2月には、政府の「若者・女性活躍推進フォーラム」に有識者として呼ばれたという南部氏。女性社員を接待要員に用いながら、女性の社会進出を応援するその姿勢の裏側には、どんな“思惑”があるのか? 南部氏を追及する報道は今後も続きそうだ。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140605-00010006-bjournal-ent

本部幹部会 入場券

私はいろいろと困ったことを続けてされて途方に暮れている所に、2007年に住んでいたアパートの廊下の
この方の部屋の前でもなくポストの前でもないところに、この方の名前あての封筒(住所はなく封もされないまま)
が落としてあり(ポストはすべてダイヤル鍵式で他人には開けません)
中身は本部幹部会の入場券と近所の集会のお手紙ということで、
ポストの名前で部屋番号を確認し、こちらの幹部と思われる方に直接申し訳ないが中身を拝見した旨を伝え
困ったことになっていることを本当なのかと訊き、伝えましたが、上に報告しますと報告に行かれた後
雑誌を貸し出される、いかに自分たちが素晴らしいかという説明をされるなどされ
その後も困ったことはやまず前よりいっそうひどい有様になって八年続きました。
後にも先にアパートの内部の廊下に個人あての封書が落ちていることなどなかったので
たぶん意図的に入場券が落としてあったと思われますし、
本部幹部会の入場券を意図的に落としておけるような方は地位に高い方と思われます。
こちらがその画像です。画像をコピーを取らせていただいたのは申し訳ありませんでしたが
封が開いたまま廊下に落としてあったのでチラシなどかと思い拝見した旨は伝えました。
こちらの画像をコピーして無断で流用などしないでください。
http://www.fastpic.jp/viewer.php?file=8360944929.jpg
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