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[続報]ベネッセが緊急会見、非会員情報の漏洩も新たに判明

http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/14/072200164/
2014/07/22

ベネッセホールディングスは2014年7月22日に都内で会見を開き、前日21日に発表した新たなデータ流出について説明した(ITpro関連記事)。合わせて、内部調査委員会「個人情報漏えい事故調査委員会」の構成メンバーも発表した。

 ベネッセによれば、元社員の私物スマートフォンに残されていたデータを抽出した警察の要請を受け、ベネッセが抽出データの鑑定を行った結果、計2260万件のデータが同社の顧客情報であることを確認したという。

 私物スマートフォンで持ち出された情報が、さらに名簿業者など外部の事業者に流出したかについて、ベネッセホールディングスの松本主税CRO(チーフリスクマネジメントオフィサー)は「ベネッセ側では確認が取れてない」とした。

 この2260万件には、名簿業者への流出が確認されている620万件(7月9日時点で漏洩を確認した発表した760万件から、後にデータを精査して同一人物の重複などを除いた数字)のうち580万件が含まれていたほか、新たにベネッセの通信販売サービス「ベネッセライフスマイルショップ」、女性専用の口コミ情報サイト「ベネッセウィメンズパーク」の会員情報の一部、さらにはアンケートや資料請求を通じて取得した非会員情報が含まれることが判明した。ベネッセは当初、漏洩した情報に非会員情報は含まれないと説明していた。

 今回、元社員のスマートフォンにコピーされた顧客情報は、7月9日時点で判明した漏洩データと同一のデータベース(DB)にあるという。「一つのDBに様々な領域がある。DB(の構成)が複雑で、領域ごとにデータの項目が異なる。DB全体で何件のデータがあるかは現時点で集計できていない」(松本CRO)。

 ベネッセライフスマイルショップやベネッセウィメンズパークの会員登録では、氏名、住所、電話番号、生年月日に加え、出産予定日を書き込む項目がある。今回、この情報も約20万件ほど漏洩していたという。出産予定日がセンシティブ情報に当たるかどうかは「センシティブ情報について、社内でも明確な定義をもっていない。顧客情報はいずれも重要な情報と認識しているが、出産予定日がセンシティブ情報かどうかは、定義がないためお答えしかねる」(松本CRO)とした。クレジットカード番号の流出は、現時点でも確認されていない。
ベネッセホールディングスはこの会見で、情報漏洩事件が起きた原因の調査や再発防止策の立案を担う調査委員会のメンバー名を公開した。委員長を務める長島・大野・常松法律事務所の小林英明弁護士に、同事務所所属の梅野晴一郎弁護士、亦野誠二弁護士、セキュリティ企業ラックの西本逸郎取締役、ベネッセホールディングス副社長兼CFO(最高財務責任者)の福原賢一氏の5人体制で臨む。

 委員に福原副社長がいるため、第三者委員会でなく内部委員会の形となるが「主導権は社外の専門家が握る形で進めることになる」(小林委員長)という。

 調査委員会の主な目的は(1)今回の漏洩事故に関する事実の調査、(2)不正等の原因に関する、社員の意識や企業文化を含めた調査、(3)原因を踏まえた再発防止策の3点である。さらに、調査の過程で新たな問題点が判明すれば、それを含めて調査する。1カ月程度をメドに中間報告を行う。最終報告書は外部に公開する予定。

 小林英明弁護士は、不祥事対応や内部統制・コンプライアンスを専門とする。最近ではNHK子会社不祥事に関する調査委員会や、早稲田大学が設置した小保方晴子氏の博士学位論文に関する調査委員会で委員長を務めた。


ベネッセ流出:漏えい2300万件に さらに増える可能性

毎日新聞 2014年07月22日 20時43分


 通信教育大手ベネッセホールディングス(岡山市)の顧客情報漏えい事件で、同社は22日、これまでの調査で確認された漏えい件数は約2300万件に上ることを明らかにした。顧客同士の交流サイトの登録情報なども漏れていたことも判明したことから、今後さらに漏えい件数が増える可能性があるとしている。

 同社の松本主税チーフリスクマネジメントオフィサー(CRO)や外部の弁護士らで構成する調査委員会のメンバーが東京都内で記者会見した。

 同社は当初、名簿業者から入手したリストを基に漏えい件数は最大2070万件と説明した。しかし、この日の会見によると、不正競争防止法違反(営業秘密の複製)容疑で逮捕された外部業者のシステムエンジニア、松崎正臣容疑者(39)が情報の持ち出しに使ったスマートフォンに保存されていたデータの鑑定などから約230万件増え、全体で約2300万件に上ることを確認したという。

 また、通信教育サービス以外に顧客同士の交流サイト「ベネッセウィメンズパーク」や育児用品の通販サイト「ベネッセライフスマイルショップ」の顧客情報も流出していたことが確認されたため、件数はさらに増える可能性があるという。

 約2300万件の中には、約20万人の女性の出産予定日や、これまで漏えいが確認されていないと説明してきた顧客以外のイベント参加者の情報も含まれるという。【林奈緒美】
http://mainichi.jp/select/news/20140723k0000m040077000c.html
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Tカードは個人情報保護法違反に該当するのか?

http://ch.nicovideo.jp/tsuda/blomaga/ar6354
津田大介の「メディアの現場」vol.44より
2012-09-13 22:00
この記事は、津田大介の「メディアの現場」vol. 44 より

『MIAUからのお知らせ

 ──個人情報保護法における「共同利用」の問題──鈴木正朝先生に聞く』

を全文掲載したものです。


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こんにちは。メルマガスタッフでMIAU事務局長の香月です。最近ネット上でプライバシーに関する問題が話題になっていますよね。特にCD・DVDレンタル大手のTSUTAYAを経営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社(以下CCC)が運営するTカードに関する問題が一番の話題です。

まずは今回のTカードの仕組みを簡単に整理しましょう。

Tカードとは、TSUTAYAおよび一部提携企業で発行される会員証のことです。登録の際には氏名や生年月日、住所が必要です。TSUTAYAでCDやDVDをレンタルするには、このTカードに加入せねばなりません。またTカードにはポイント機能もついていて、TSUTAYAで購入した金額に応じてポイント(Tポイント)が貯まります。溜まったポイントは次回以降のレンタルで1ポイント1円としてお金の代わりに使用できます。ここまでだと普通のレンタルビデオ屋のポイントカードですが、Tカードの特徴は多彩な提携先があることです。TSUTAYAだけでなく提携の店舗で何か購入したりサービスを受けた時も金額に応じてポイントがつきますし、またそのポイントを使って支払いもできます。

「タダほど高いものはない」とは昔の人はよくいったもので、実はTカードを提示して精算する度に、レンタルしたものや購入したものについての情報がTカードのシステムに送信されています。購買履歴を取得することについては会員規約で示されていますので、Tカードに加入した時点で、会員は購買履歴を取得されることに同意していることになります。

このTカードをめぐって今ネット上で大激論が起きています。この件は大きく分けると以下の3つの話題に収束されます。


■佐賀県武雄市とカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社が同市図書館・歴史資料館の企画・運営に関して基本合意を締結(カレントアウェアネス・ポータル)
http://current.ndl.go.jp/node/20784

佐賀県の武雄市立図書館がCCCと提携し、武雄市立図書館をCCCが指定管理者として運営し、その際に図書館カードをTカードに切り替えることを発表しました。市民は図書館で本を借りる度にTポイントを受け取ることができます。図書館での貸出履歴はその人の興味関心を表す個人情報ですし、貸出履歴が思想調査に使用された過去の反省から、図書館はその秘密を厳密に守ってきました。しかし、この構想の発表当初、貸出履歴がTカードのシステムに送信される仕組みになっていました。図書館関係者や情報セキュリティの専門家、技術者らがその問題を指摘したことで、ネット上で大問題に発展しました。この批判を受けて、武雄市は方針を転換し、利用者が従来の図書館カードとTカードを選択できるようにすること、そしてTカード利用者であっても貸出履歴はTカードのシステムに送信されないようにすることが示されました。

参考:貸し出し履歴提供せず 武雄市図書館、ツタヤ委託(佐賀新聞)
http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.2222748.article.html


■「Tポイントツールバー」公開中止 Web閲覧履歴を平文で収集(ITmedia)
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1208/20/news045.html

今年8月、CCCはブラウザに検索機能などの機能拡張を追加する「Tポイントツールバー」をTポイント会員向けに提供を始めました。このツールバーを用いてウェブを検索するとスタンプがたまり、スタンプの数に応じてTポイントが受け取れるというものでした。もちろん検索履歴はTポイントのシステムに送信されているのですが、それだけにとどまらず、なんと利用者のウェブ閲覧履歴まで送信されていました。しかも暗号化通信(SSL通信)も暗号が解かれた状態で送信していたのです。これも情報セキュリティの専門家や技術者らが問題を独自に検証し、ネット上でその問題を明らかにしました。指摘を受けたCCCはTカードツールバーが送信する情報をすべて暗号化通信に変更し、さらにTポイントツールバーの提供を一時的に停止しました。

もちろん、https:// のサイトの閲覧履歴を暗号化せずに送信するのはセキュリティ的に欠陥と言えるのですが、それが本来的問題なのではなく、そもそも本人が十分に理解していないところでネットの閲覧履歴を取得していることが不適切であるということです。本来、プログラムをインストールさせることによって情報を収集する場合、そこに騙しの要素があってはいけません。個人情報保護法17条の「偽りその他不正の手段により」に当たる可能性も議論しなければなりませんし、場合によっては、刑法168条の2の問題を検討することも必要になるでしょう。


■Tポイント、購入医薬品データを取得 提携先企業から(朝日新聞デジタル)
http://www.asahi.com/national/intro/NGY201207160031.html

Tカードの特徴として多彩な提携企業の存在がありますが、その提携企業の中にはドラッグストアが含まれています。こうした提携ドラッグストアでTカードを提示して買い物をすると、その商品名がTカードのシステムに送信されることが朝日新聞の報道で明らかになりました。医療機関の処方箋に応じて調剤された薬は「調剤」とのみ送信されるようですが、一般医薬品については具体的な商品名が送信されているとのこと。2000年に開かれた第3回個人情報保護法制化専門委員会で、当時の厚生省は「個人医療情報については、その保護を一層図っていく必要がある」という考え方を示していますが、薬局での医薬品購入情報は医療情報に当たらないのでしょうか。

参考:医療分野における個人情報保護について(首相官邸 情報通信技術戦略本部)
http://www.kantei.go.jp/jp/it/privacy/houseika/dai3/3siryou2.html


さてここまでの一連の騒動を見て、読者の皆さんはどう感じましたか? 「知らない間に個人情報が抜かれていたのか。怖いな」と感じた方がほとんどだと思いますが、しかし「規約にその旨書いてあって、それに同意して利用しているわけだから、消費者サイドの不注意だ」と考える方も少なくはないようです。確かに言われてみればそんな気もしなくもありません。またこの問題を、昨今の「過剰な個人情報保護」の問題の延長線上に見る方もいるかもしれません。というわけで今日は「Tカード問題のどこが問題なのか」をレポートします。

いろいろなサービスを利用する上で、私たちは企業に個人情報を渡すことがあります。この時に企業に渡したデータの取り扱いは「個人情報の保護に関する法律」(以下個人情報保護法)で定められており、経済産業分野においては経済産業省が定めるガイドラインが示されています。企業が得た個人情報が複数の企業にまたがって利用されることを「第三者提供」といいますが、本人の同意をとることなく個人情報を第三者提供することは法律で禁じられています。しかしこれには例外があって、ある一定の条件を満たせば、本人の同意なく個人情報を第三者提供できる仕組みがあります。

その条件は、以下の4つの条件を本人に通知あるいは本人が簡単にわかる状態にしておき、そして本人から申し出があれば情報の提供を停止するというものです。

1. 第三者への提供を利用目的とすること
2. 第三者に提供される個人データの項目
3. 第三者への提供の手段又は方法
4. 本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止すること

この仕組みを「オプトアウト」といいます。このオプトアウトの仕組みを整えておけば、本人の同意なく第三者提供を行うことが可能になります。しかしこのオプトアウトの整備以外にも、個人情報をほかの会社に提供できる例外が個人情報保護法には定められています。それが「委託」「事業の承継」「共同利用」という3つの規定です。今回はこの「共同利用」という仕組みが問題のキーになっているとのことなので、この共同利用について法学者で個人情報保護法がご専門の鈴木正朝先生に聞いてきました。



◆個人情報保護法における「共同利用」の問題――鈴木正朝先生に聞く

鈴木:今回のTカード型の企業ポイントを通じた連携サービスには、いくつか個人情報保護法上の問題を指摘し得るのですが、中でも、解釈上違法ではないかと指摘しているのは「共同利用」という方式を採用してCCCからポイント加盟企業へ個人データを引き渡すことができること、Tカードで取得した個人情報データベースを多数のポイント加盟企業にアクセス権を付与し、みんなで共有して共同利用目的の範囲内でそれらの個人データを取り扱えてしまうことです。実際やっているかどうか、どこまでどのようにやっているかについては調査が必要なところですが、T会員規約(約款)上は、そうした権利をCCCが留保していて、いつでも行使できる状態になっていることを問題視しています。

■T会員規約(CCC:カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社)
http://www.ccc.co.jp/member/agreement/

香月:ここで指摘されている「共同利用」とは、そもそもどういうものなのでしょうか?

鈴木:たとえば、大きな企業は地域ごとに販売店や保守のための子会社をもっている場合がありますね。そこの顧客は子会社の担当エリアを超えて引っ越したりしますから、同じ商品やサービスを提供しているならば、その企業グループ内で単一の顧客データベースを共有したほうが便利なわけです。しかし、子会社は独立した法人ですから、同じ企業グループ内でも個人データの閲覧は第三者提供となり、事前の本人同意が必要になってしまいます。これは結構煩雑な作業になります。このような場合を一つの典型例として、個人データを共同で利用できるように個人情報保護法は23条4項3号に「共同利用」の規定を置いています。

香月:「共同利用」は親子会社間やグループ企業の中だけで使うものなのですか?

鈴木:いいえ、経済産業分野ガイドラインでは次のような例が示されています。

■個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン
(平成16年10月22日厚生労働省経済産業省告示第4号,平成 21年10月9日改正)
http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/privacy/kaisei-guideline.pdf

(事例1)グループ企業で総合的なサービスを提供するために取得時の利用目的の範囲内で情報を共同利用する場合
(事例2)親子兄弟会社の間で取得時の利用目的の範囲内で個人データを共同利用する場合
(事例3)外国の会社と取得時の利用目的の範囲内で個人データを共同利用する場合
(事例4)企業ポイント等を通じた連携サービスを提供する提携企業の間で取得時の利用目的の範囲内で個人データを共同利用する場合

Tカードの事例は、まさに(事例4)に該当するわけです。CCCは、多分このガイドラインを参考にして、ビジネスモデルを組み立てたのかもしれません。「第三者提供」(23条1項)やオプトアウト手続(23条2項)ではなく「共同利用」(23条4項3号)という方式を選択したわけです。そのほうが将来のビジネスモデルの変容に柔軟に対応できる、また本人の関与を最小化できるという狙いがあったのかもしれません。もしくは、何も考えていなかったのかもしれません。法務部門や顧問弁護士の力量に依存するところですからね。

香月:23条4項3号には、「個人データを特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的及び当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているとき」に「当該個人データの提供を受ける者は、前三項の規定の適用については、第三者に該当しないものとする」と書いてあるのですが、一読しても何を言っているのかよくわかりません。「共同利用」という方式を採用するために遵守すべきところをわかりやすく教えていただけませんか?

鈴木:次の5項目をあらかじめ「本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いて」おけばいいということです。「本人に通知」というのは、本人に一人ひとりメールしたり、はがきを郵送するということをいうので結構手間とコストがかかりますから通常は選択しません。一般的には、「本人が容易に知り得る状態」の方を選びます。具体的には、その企業のホームページにアップして広く知り得る状態にするということです。結果的には「公表」と同じ作業になります。

(1)個人データを特定の者との間で共同して利用する旨
(2)共同して利用される個人データの項目
(3)共同して利用する者の範囲
(4)利用する者の利用目的
(5)当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称

この5項目をホームページに書いておけばいいということになります。

香月:なるほど。簡単じゃないですか。CCCは、これをやっていなかったんですか?

鈴木:いいえ。この5項目についてはT会員規約に示してありますし、CCCはT会員規約をそのまま自社のホームページ上にアップして公表しています。

香月:では、どこに法的問題があるのでしょうか?

鈴木:はい。今回のTカード問題でまず論点になるのが、(3)共同利用者の範囲です。T会員規約には、共同利用者の範囲は「当社の連結対象会社及び持分法適用会社」と「ポイントプログラム参加企業(TSUTAYA加盟店を含みます)」と示しています。

経済産業分野ガイドライン45頁をみると「本人からみてその範囲が明確であることを要するが、範囲が明確である限りは、必ずしも個別列挙が必要ない場合もある」というように示されています。

持って回った言い方をしていますが、ここの趣旨は、共同利用者の範囲は、第一に個別列挙方式を原則とすること。すなわち、A社、B社、C社とすべて限定列挙することが望ましいということを示しています。第二に、本人から見て共同利用者の範囲の明確性があれば例外的に個別列挙原則を緩和するということが書いてあります。

「当社の連結対象会社及び持分法適用会社」はその定義が明確であり、それが公開され容易に誰もが参照できる状態にあるのであれば問題がありません。問題となるところは、「ポイントプログラム参加企業」という表現です。

ポイント加盟企業というのは、一般に1社からはじまって、2社、3社、……100社、……1000社とどんどん拡大していくものですし、現に拡大しています。これでは、「個人データを特定の者との間で共同して利用する」ことにはなりません。これをして「特定の者」というのは大変苦しい解釈です。実際、T会員規約上で同意した段階では、医薬品販売業まで入るとは思っていなかった人たちもいるでしょう。

そもそも、個別列挙原則を緩和したのは、全国銀行協会など産業界が行政に要望を出したことによります。確かに個別列挙では、共同利用者の範囲があまりに硬直的で、M&Aや企業提携の組み替えが活発な今日の経営環境にはあまりにそぐわない。1社抜けたりはともかく、1社増えたりすると個人情報データベース上の本人全員の同意をとりつけなければならないということになると、まったく非現実的で、共同利用はまったく使えない方式ということになってしまいます。

行政もその要望を受け入れて、例外を認めたわけです。しかし、そこに含意されているものは、あくまでも共同利用者の範囲のコアがしっかり固まっている、増減はあくまでも例外的だというところです。このあたりの原則例外の関係やニュアンスが十分に伝わらなかった。

香月:なるほど。全国銀行協会には銀行しか入会できないから、銀行という縛りが明確にある。自ずと範囲が定まってきますね。増減も例外的で、会員名簿もネットで閲覧できますし、本人から見て個別列挙方式に準じるというところは理解できます。

鈴木:一般にA社からB社に個人データを移行させるための法律構成としては、(1)第三者提供における本人同意手続(23条1項)または(2)第三者提供におけるオプトアウト手続(23条2項)、それから(3)委託(23条4項1号)、(4)事業承継(23条4項2項)、そして(5)共同利用(23条4項3号)といった手続があります。ビジネスの実態とは無関係に自由に選択し法律構成できるわけではありません。A社からB社に個人データを移行するにあたって、それが第三者提供か、委託か、共同利用かは、その事実関係に基づいて決定されるはずです。もちろん法的構成に実態をあわせることも可能ですが。

しかし、CCCはデータベースの共同利用の実態がなく「共同利用」という構成を採用している。本来的意味から言えば流用といっていいわけです。経済産業分野ガイドラインは、いわゆる個人情報保護法の過剰反応によって取扱いが必要以上に萎縮しないよう利活用の有用性にも配慮する必要があります。過剰規制でネットビジネスのイノベーションを阻害してはならないと考えたのですね。

そこで、共同利用をもっと使い勝手よくしようと考えたところがあります。しかし、これは経産省の告示にすぎません。行政の第一次的判断を尊重するというところはありますが、やはり基本は法律の解釈です。告示も法律にそって理解しなくてはなりません。共同利用者の範囲を自由自在に制御し得るということによって、実は、第三者提供における、本人同意の原則を回避している。そしてさらに問題なのは、最低限本人に留保されるべきオプトアウトの機会すら回避する結果を許している。これでは個人の権利利益の保護(1条)も個人の尊重(3条)の理念も個別条項の解釈に反映されていないことになります。

利用目的の制限という縛りがあるからと言っても、行きすぎた「共同利用」構成はやはり違法と断じなくてはなりません。オプトアウト手続(23条2項)だって、本当にゆるゆるの義務規定なんですから、これすら潜脱する解釈を許すのは、とうてい法目的に合致しているとは言えません。

ちなみに、委託の場合も本人同意とオプトアウト手続を回避できる点では同じですが、委託は個人データを預けるのであって、その回収・消去を含めて委託先の監督義務(22条)の下に安全管理が徹底され、また委託の性質上、利用目的の制限は無論のこと委託先事業者は自由にそれを利活用することはできません。ところが共同利用の場合は、ポイント加盟企業に個人データが行ったきりとなり、引き渡してしまうことができるわけです。

香月:しかもTカードに限らず、あの手の約款ってその場で読みませんからね……。

鈴木:約款も契約ですから利用者も本来はきちんと読まなければなりません。約款だからスルーしましたということはいけません。しかし、T会員規約は、氏名、住所、電話番号、メールアドレス、生年月日、性別という個人識別情報に、TSUTAYAだけでなく、レストラン、コンビニ、薬局や駐車場などの多数のポイント加盟企業での購買履歴を蓄積していきます。購買日時や店舗名(所在地)情報もわかりますから、物理的行動範囲の情報、生活圏もわかってしまいます。これらをライフスタイルの分析に用いて、さらに行動ターゲティング広告で収益をあげるモデルです。いわばその対価としてポイントを付与するわけですが、そのことが十分に契約の相手方である本人に伝わっているかというと、約款の文面上なかなか伝わらない。高齢者や未成年なども対象になることを思えば、伝えようという姿勢が十分ではないということに多くの人が賛同してくれるのではないでしょうか。

しかも、医薬品販売業を通じて、医薬品名まで取得されることがあります。医薬品販売業者は、CCCの個人情報の取得業務を委託されている立場ですが、刑法の秘密漏示罪においては、医薬品販売業者は医薬品名などの秘密をCCC等の第三者に漏示してはならない義務を負った立場です。第一に医薬品販売業者が安易にポイント加盟企業にならないように注意すべきですが、第二にCCCも医薬品販売業者にポイント加盟企業となることを安易に勧めることのないように注意しなくてはなりません。新聞報道によると、本件については、医薬品販売業者の店員すら医薬品名をCCCに提供していないという誤った情報を顧客本人に伝えているという例がいくつかあったそうです。

T会員規約を承諾したから契約内容は了解しているはず、Tカードを提示して買い物をすればポイントが付くだけではなく、購買履歴等が取得されるのは当然知っているはずということがどこまで言えるのか――形式論ではなく、もっとその実態と実質を評価していく必要があります。

15条1項はできる限り特定せよと義務付けていますが、T会員規約はずらずらと多数の利用目的を書き連ねています。利用目的も列挙すればいいというものではないでしょう。それに「ライフスタイルの分析」という曖昧な表現で、こうしたビジネスモデル全体を万人が理解できるのか、利用目的の制限(16条1項)の義務付けもまったく空疎で本人の権利利益の保護という法目的を達成できる法解釈になっているのか甚だ怪しいわけです。

それに加えて、開示の求めの範囲も著しく狭いという苦情も寄せられていたようです。契約内容も、運用も極めて全体的に遵法の精神に乏しいというところを背景に、共同利用の潜脱的法解釈を厳しく評価していくべきだと思います。

消費者に対しての不利益事実を十分に告知していないという点については、個人情報保護法だけではなく、消費者保護法制でもしっかり見ていくべきでしょう。

香月:では先生はTカードについては個人情報保護法に違反しているとお考えですか?

鈴木:私は真っ黒だと思っています。また、法律以上のレベルを要求しているJIS Q 15001に準拠して第三者評価認証しているはずのプライバシーマーク制度が、いまだマークの付与を許しているというのも解せません。まさに約款をしっかり読まない、また読んでも法的な意味を十分に理解できない消費者に変わって、個人情報の取扱いにおいて真に優良企業かどうかマークを通じて簡易に判断できるように示してあげる――そのために取り組んできたのがプライバシーマーク制度ではなかったのでしょうか。マーク制度というのはB2Bという事業者間取引よりも、まずはB2Cという消費者取引においてその意義を発揮してもらうためにあったように思いますが。本制度を主宰するJIPDECには今一度、制度趣旨に立ち返り、素朴に何を認証しているものか、何を目的としているものか、自問自答いただきたいものだと思います。

香月:先生のお話を伺っていると、今回の件はCCCに問題があるのはわかりましたが、経産省にも問題があるように思えてきたのですが……。僕が考えていたよりも規模が大きな問題で驚いています。

鈴木:そうですね。私も関係していたので経産省ばかりを責められませんが、ガイドラインの表現に誤解されるところ、言葉足らずのところがあれば補うなり、必要な改正に着手すべきでしょう。CCCの現状を放置することになれば、このビジネスモデルをまねる企業がどんどん増えてくる可能性があります。なにしろ本人同意もオプトアウト手続を回避しつつ個人データの全部または一部を実質的に第三者提供できるわけですし、その実質第三者の範囲を、共同利用者の範囲としてその名簿に企業名を追加削除することで自由に操作できるわけですから。これを23条の1項、2項の潜脱的解釈といわずになんというのでしょうか。多くの企業が適法だと思って、このモデルを採用する、そこにビジネス投資をして回収する前に、経産省が規制に乗り出したらどうなるか――コンプガチャの騒動のように、ルールがずっと後から追いかけてくるのは禍根を残します。これがまずいのなら、すぐにルールの点検に乗り出す、そのことを世間に告知する。それだけで企業側は注視します。放置しておいて、後からゆっくり様子みながら規制強化するのは最低です。

一方、提携企業側もポイント加盟企業に参加することで、自社のポイントカードを捨てて、そのための情報化投資を節約できる上に、自社に閉じたポイントよりもはるかに効率的なマーケティング効果を得ることができる。実際に売上げ増進になった事例を見聞すれば、飛びつきたくなるところはあるでしょう。しかしアウトソーシング一般がそうであるように、これはベンダロックインとなることを意味しています。特に、自社のポイントカードシステムを保有している企業は、後戻りすると一からやり直しになることをよくよく考えて、法令遵守上のどのようなリスクがあるか、しっかり見極めるべきところです。大手も提携しているからということで、持ち込み案件を精査せずに、セールストークをそのまま管理部門や担当役員にオウム返しするような愚かで思考停止的な提携はやるべきではありません。日頃のコンプライアンス活動の真贋が問われるところというべきでしょう。

それから、この問題、これからのクラウドビジネスやビックデータビジネスに大きな影響を与える可能性があります。「越境データ問題」といって……。

香月:先生ちょっと待った! 続きは来週お願いします!
鈴木 正朝(すずき・まさとも)

法学者(情報法)。新潟大学法科大学院教授。1962年生まれ。中央大学大学院法学研究科博士前期課程修了、修士(法学)。情報セキュリティ大学院大学 情報セキュリティ研究科 博士後期課程修了、博士(情報学)。主に個人情報保護法制、プライバシーの権利、情報マネジメントシステム、情報システム開発契約等に関する研究を行う。内閣官房では、政府情報システム刷新会議臨時構成員として共通方針案、政府CIO制度の検討、厚労省では、社会保障分野WG構成員として医療等個人情報保護法案の検討、経産省では、JIS Q 15001原案の起草、プライバシーマーク制度創設、個人情報保護ガイドライン案の作成等に関与する。

ベネッセ顧客情報漏洩シンフォーム過去に社内レイプバラバラ殺人事件

http://www.gekiura.com/gossip/post-606/

2014/07/17配信

ベネッセの顧客情報漏洩事件。

顧客データベースはIT関連の保守管理を担当する子会社「シンフォーム」に置かれ

再委託先の派遣社員はここから情報を持ち出し、

名簿業者パンワールドや文献社などに数百万で売りつけていたようだ。



警察は派遣社員の逮捕、ベネッセは刑事告訴の準備を進めているが

「シンフォーム」では過去、社内レイプ、バラバラ殺人と

血なまぐさい事件が起こっていたワケアリの会社だった事が発覚。



岡山元同僚女性バラバラ殺人事件

H23年、シンフォームを退職した住田紘一は退社手続きで訪問した際、

派遣社員の加藤みささんをシンフォームの敷地内にある倉庫で強姦。

倉庫内で10回以上ナイフで刺し殺害。

大阪の自宅近くのガレージでバラバラにして遺棄。
住田はシンフォーム社内で交際していた女性を

同僚に寝取ら離別。元交際相手が元同僚と結婚することになり

それを阻止するため、被害者の加藤さんを監禁し

元同僚の仕業に見せかけようと計画していたという。



500人程度の会社で社内レイプ殺人や情報漏洩など

世間を騒がす事件が立て続けに起こるとは、

社内の雰囲気は最悪と思われる。

住田紘一は死刑が確定しているが、

シンフォームが起こした今回の漏洩事件、塀の中で何を感じるのか。



被害者のご冥福をお祈りいたします。


岡山シンフォーム同僚強盗殺人強姦死体損壊・遺棄事件

●本物のサイコパス、住田紘一の自供による事件の全容

岡山県岡山市北区高柳東町にあるベネッセのIT関連子会社「シンフォーム」。
あらかじめ合鍵を作っておいて、「ちょっといいですか? 倉庫で見てもらいたいものがあるんです」と退社する直前だった
被害女性に声をかけ、体に抱きつき、会社倉庫内の奥まで押し込み、現金およそ2万4,000円の入ったバッグを強奪。

バタフライナイフで脅しながらレイプ。口封じのために殺害しようとすると、
被害女性が「誰にも言わないから助けて!」と大きな悲鳴を上げて懇願したにもかかわらず、「殺害を止めようとは思わなかった。心が揺らがなかった」
と、その胸などを10回以上メッタ刺して殺害。実際、会社倉庫内に争った痕跡もあったというのに、誰一人として被害女性の悲鳴を聞いていない。

手に血が付着した状態で、退社時間と重なり社員約500人がごった返す中を歩き回り、トイレで血のついた手を洗い、
隣にある系列の別会社の建物から数回モップやゾウキンを倉庫に運び、「モップやぞうきんで血を拭いた」と1時間ほどかけて犯行を隠蔽。
2011年9月30日午後7時半ごろ、自分の車をその倉庫につけ、被害女性の遺体を積み込み、大阪へ出発。実際、車からは被害女性の血痕を発見。
「岡山から大阪に転勤になった」と両親と妹がいる大阪市住吉区の実家に帰宅。

2011年10月1日に契約した自宅北約500mにあるガレージで、「消し去りたかった。自宅近くの車庫で遺体をバラバラに切断した。
大和川大橋付近で大和川に投げ捨てたり、袋に入れてゴミ置き場に遺棄した」と、被害女性の遺体を5つに切断。
実際、そのガレージから、被害女性の遺体の胴体部分が見つかっただけでなく、血液の付着した被害女性のワンピースやバッグ、
ノコギリ、ナイフなどの他、懐中電灯、モップ、遺体を切断したマットを発見。

公判で、「被害者や遺族が可哀想だと思わないない」、「殺人は手段として是認される」と発言。

実は、事件の約1ヶ月前に、被害女性は4年間交際した男性と婚約していた。
http://blog.goo.ne.jp/protect194/e/d3e2eac5939d74ef189270cc469c5fb9
http://bibibi.info/w/wp-content/uploads/2011/10/images.jpg

カネボウ白斑問題、韓国でも集団訴訟の動き 「日本人の10分の1しか補償がない」と主張

http://www.j-cast.com/2014/07/13210349.htm

2014/7/13 16:03

カネボウ化粧品の美白製品をめぐる「白斑被害」問題で、海の向こう韓国からも集団訴訟の動きが出ている。

すでに日本国内でも複数の訴訟が起きているが、「火の手」はとうとう海外にも広がった形だ。

韓国での補償が「安すぎる」?
各地では、1人当たり数百万~数千万円の補償を求める裁判が起こされるなど、カネボウにとってはなおも厳しい局面が続いている。

韓国内でも1万個以上が販売

そこに追い打ちをかけるように、韓国での訴訟報道だ。

問題の「美白」製品は、韓国では約1万3900個販売されたと推計され(発覚時点)、現地法人が被害者の調査、補償などに当たっている。しかし一部の被害者との間では交渉が不調に終わり、今回の訴訟となった。

弁護士は韓国メディアの取材に、現地法人の提示する補償額は、日本の「10分の1」程度に過ぎないと主張、日本で訴える方がより高額の補償を受けられるだろう、との見通しを述べている。今後は韓国内の被害者に参加を呼び掛けるといい、訴訟の規模はさらに拡大する可能性がある。

問題の製品は日本、韓国以外にも、アジアを中心に10か国で販売されていた。特に台湾では、約50人に白斑の症状が出ている。発覚から1年、問題収束の兆しはなかなか見えないのが現状だ。

「カネボウ」ブランドは消えるのか?花王による“遅過ぎた”事業統合の舞台裏
http://biz-journal.jp/2013/11/post_3280.html

2013.11.07
花王は子会社・カネボウ化粧品の生産・研究・販売部門を、花王に統合させる方針を打ち出した。カネボウの社員1万3000人の大半は、花王に移ることになる。肌がまだらに白くなる「白斑(はくはん)」問題が明らかになってから4カ月。事業統合に踏み切った。

 化粧品はブランドイメージが重要であり、一度失墜した「カネボウ」ブランドの信用の回復は容易ではないと判断した。「カネボウ」ブランドは当面縮小して残すが、近い将来、ブランドの戦略立案を担うマーケティング会社として名前が残るだけとなる。

 カネボウの小田原研究所(神奈川)は2014年7月、花王の研究所に改組される。花王のソフィーナなどの化粧品部門の研究員も小田原研究所に移り、グループ全体の化粧品の研究開発拠点となる。

 カネボウ美白化粧品での白斑被害者数は、10月20日時点で1万5567人に達した。症状が「完治、またはほぼ回復」していない人は1万2268人。患部が3カ所以上に及ぶなど、比較的症状が重い人が4316人。このうち976人は顔や手など広範囲に白斑が見られるなど特に重症だ。また、9月末時点で相談電話窓口と店頭で問い合わせをした人の数は27万2806人に上った。

 カネボウの化粧品販売やブランドへの影響は深刻だ。同社の夏坂真澄社長は白斑被害を明らかにして以降、「店頭での売り上げは2割ほど落ちた」と説明。買い控えによる営業利益への影響を60億円減と見ていたが、減益幅はさらに拡大するだろう。

 7月30日に発表した花王の13年12月期通期の連結売上高予想1兆3000億円(100億円減)と、営業利益予想1160億円(60億円減)という数字は据え置かれた。しかし、カネボウの美白化粧品問題が響き、連結純利益は従来予想を30億円下回り640億円になる見通し。白斑問題による回収関連費用は113億円に膨らんだ。

 カネボウは7月に対象商品の回収を決めた。回収する個数を当初は45万個と見ていたが、9月末現在で65万個に達した。自主回収に伴う特別損失は85億円。当初より29億円増加する。慰謝料は算定できる段階ではないとして、13年12月決算には含まれていない。

 親会社である花王の日用品事業は好調だが、カネボウの新商品の投入や大掛かりなCMはできそうにない。「カネボウ」ブランドでの化粧品の販売は縮小されるだろう。業界内では、半世紀以上続いた化粧品の名門「カネボウ」は花王に吸収され、消えてしまうだろうとの見方が強い。

●花王の“遠慮”

 花王は06年1月、産業再生機構からカネボウを4100億円で買収したが、当時化粧品業界内では、「企業文化が違いすぎる。水と油の関係。うまく融合するのか」と冷ややかに見られていた。

 花王は1887(明治20)年創業の老舗で、旧社名は花王石鹸。洗剤や石鹸、シャンプー、リンスなどのトイレタリー用品では国内トップ。24年間、経常増益を続けており、研究開発志向が強い堅実な会社と高く評価されてきた。

 一方、カネボウの企業文化は花王とはまったく異質だ。同社の企業体質を如実に表すエピソードが残されている。花王への売却交渉の過程でカネボウ側は「労働組合が反対している」との理由で、一度交渉を打ち切り、産業再生機構の幹部を仰天させた。結局、同機構が伝家の宝刀を抜いてカネボウを解体、化粧品事業を花王に売却した。

 花王が化粧品に進出したのは1980年代。新参組だ。世界の有名ブランドがひしめく化粧品市場で後発の花王は、大方の予想通り苦戦。化粧品事業の業績低迷が続いた。そんな最中に降って湧いたのがカネボウの身売り話だ。経営破綻して産業再生機構の下で再建に取り組んでいるカネボウが化粧品事業を分離して売却すると聞いて、花王は飛びついた。

 一般的に経営統合が行われると、商品ラインアップの整理と強化、経営プラットホームの共通化などにより余分なコストをそぎ落とし、集中と選択で統合の成果を1~2年以内に出すことが目指される。

 しかし、花王はそうしなかった。花王は高収益を誇る優良企業だが、化粧品事業はBクラス。カネボウ化粧品のブランド力のほうがはるかに格上だった。花王は「事業は統合してもカネボウのブランドは残す」と表明した。カネボウを立てながら花王ブランドも強化する戦略を立てた。統合なしでシナジー効果を狙う方法をとった。

 買収して7年たつにもかかわらず、花王は最近まで公式の場でカネボウに「グループ入りしてもらった」という言い方をしてきた。花王の化粧品部門トップだった夏坂真澄氏をカネボウの社長に送り込んだのは、12年になってからだ。それまでカネボウには花王のガバナンスは利かなかった。花王は、これまで腫れ物を扱うようにカネボウを経営してきた。今回の事件は、いまだに一体化にはほど遠いところで起きた。重い腰を上げて、花王はカネボウの統合にやっと踏み切ったのである。

●試される花王の本気度

 1990年代初頭には若者の間で日焼けブームがあったが、化粧品メーカーが紫外線のもたらす肌への悪影響を喧伝したこともあり美白ブームが到来した。美白商品は低迷する国内化粧品市場の中で数少ない有望分野である。価格は1万円以上を超す商品が多く、高い収益が見込める。美白化粧品の市場規模は2000億円と大きくはないが、アジアで美白人気が高まり、市場の拡大が期待されている。

 それだけに競争は激しい。資生堂がトップを走り、カネボウ、花王、ポーラ、コーセーなどの国内大手が競う。富士フイルム、サンスター、ロート製薬などの異業種や海外勢も参入。そんな「美白ブーム」の落とし穴が、今回のカネボウ白斑被害だった。

 この事件を受け、花王は一気にカネボウと部門統合する方針を打ち出したが、販売会社やカネボウの中国工場をどうするかなど、未定の部分が多い。とりあえず花王はマーケティング会社として「カネボウ」の名前を残すことにしたが、「カネボウ」を完全に捨て去る決断が、早期にできるか? 花王の本気度が試されている。
(文=編集部)

ベネッセは200億円を準備、個人情報漏えいの補償金あれこれ

ベネッセから個人情報が流出した件で、これまでの経緯や今後の方針が発表された。


補償の検討を開始

同社発表の「ベネッセコーポレーションにおける個人情報漏えいに関するお知らせとお詫び」によると、「個人情報漏えい事故調査委員会」を設立し、警察の捜査に協力すると共に、「お客さま本部」を設立し、今後の相談や補償について対応を行うとしている。

さらに補償には200億円の原資を充て、「お詫びの品や受講費の減額など、様々な方法を検討」していくとのこと。また情報漏えいが確認された顧客に対しては、お詫びの文書を送付しているものの、一部、20日頃の到着になるとしている。

三菱UFJ証券は1万円のギフト件

過去の個人情報漏えい事件でも、様々な補償が行われてきた。

平成16年のソフトバンクBBでは約450万件のヤフーBB会員の個人情報が漏えいしたのに対し、500円の金券が送られた。同様の金額だったのが、翌年オリエンタルランドから約12万件の個人情報が漏れた件で、こちらも500円の金券だった。

平成21年の三菱UFJ証券から約5万人分の顧客情報が漏えいした事件では、1万円の商品券が送られている。また平成23年にソニーから約740万件の顧客情報が流出した際には、ゲームなどのダウンロードが無償で提供された。

10年後のダイレクトメールも

問題は何人の情報が漏えいしたかだろう。報道によると700万件から最大で2000万件との数字も挙がっている。被疑者が逮捕されたことで、その数も明らかになりそうだ。

ただし一旦、流出した情報を消すことは困難だ。例えば10歳の子供がいるとして、8年後に自動車免許取得の案内が、10年後に成人式の着物やスーツの案内が来たとしても不思議ではない。

昨今はビッグデータの商品価値ばかりが取りざたされているが、取り扱いを間違えれば大きな損失となることも忘れてはいけない。

■ベネッセ「ベネッセコーポレーションにおける個人情報漏えいに関するお知らせとお詫び」

http://irorio.jp/agatasei/20140717/149617/

ベネッセ、1人いくら補償? 社長「過去例は500円」

大量の顧客データが流出した通信教育大手のベネッセホールディングス(HD)が、総額200億円分の補償を表明した。
果たして、1人あたりいくらになるのか。社長は会見で、たとえ話として「500円の金券」と口にした。
同社が流出を確認した760万件で単純に割ると、約2600円。ただ、過去に裁判で認定された情報流出の代償は、もっと高い。

 「補償に関して申し上げます」。ベネッセの原田泳幸会長兼社長が17日の謝罪会見で切り出した。
「200億円の原資を準備しています。謝罪の方法は、おわびの品、学費減額などを検討している」。おわびの品の具体例として挙げたのが「過去の事例では、1人500円の金券」だった。

 たしかに、500~1千円とする例が多い。452万人分の情報が流出したソフトバンクBB、56万人分の流出があったローソンなどだ。
これらは企業が自主的に決めた補償額。裁判所に訴えると、最低でも5千円程度となる。

 ソフトバンクBBの流出では被害者5人が同社を相手に提訴。大阪地裁は「流出は住所、氏名、電話番号などで、秘匿される必要性はさほど高くない」としながらも、1人5千円の慰謝料を命じた。

 京都府宇治市で約22万人分の住民基本台帳データが流出したケースでは、市民3人に1人1万円の慰謝料が認められた。

 大規模な流出の慰謝料で最高額とされるのは、エステティックサロン大手「TBC」の3万円だ。顧客のスリーサイズなどの情報を含む約5万人分の情報が流出。ネット上で性的な中傷を受けたとして14人が運営会社を提訴した。

http://www.asahi.com/articles/DA3S11253786.html


原田泳幸


原田 泳幸(はらだ えいこう、1948年12月3日[1] - )は、株式会社ベネッセホールディングス代表取締役会長兼社長。株式会社日本マクドナルドホールディングス取締役会長兼株式会社日本マクドナルド株式会社取締役会長。ソニー株式会社社外取締役。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8E%9F%E7%94%B0%E6%B3%B3%E5%B9%B8

三菱UFJ証券顧客情報売却事件
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%89%E8%8F%B1UFJ%E8%A8%BC%E5%88%B8%E9%A1%A7%E5%AE%A2%E6%83%85%E5%A0%B1%E5%A3%B2%E5%8D%B4%E4%BA%8B%E4%BB%B6

2012年…あのレコード会社が注目される理由

http://blog.livedoor.jp/bunkatsushin/archives/51317002.html
抜粋[
このメディア懇親会では、ワーナーが優先的に力を入れて売り出していく「プライオリティ・アーティスト」の2012年ラインナップが発表された。そのラインナップは、赤西仁(JIN AKANISHI)、きゃりーぱみゅぱみゅ、FTISLAND、CNBLUEの4組。いずれも邦楽部門のアーティストでありながら、その活動や人気の広がりが日本国内にとどまらないという共通点を持つ。]





2012年、音楽業界でその動向が注目されるレコード会社がある。ワーナーミュージック・ジャパンだ。なぜ注目されるのか。それは経営のトップが変わったからだ。

 新しいトップは、業界内で知らない人はいないであろう、石坂敬一氏。石坂氏といえば、徹底した「シングルヒットの創出」と、近年はパッケージとデジタルの共生/棲み分け戦略を強力に推進。ユニバーサルミュージックのCEOだった2008年、同社が50年以上前に日本へ進出してから初めてCD生産額で市場シェア第1位の快挙を達成。また、業界団体・日本レコード協会会長時代には、日本の音楽文化の発展に尽力してきた功績が評価され、藍綬褒章を受章。実績とリーダーシップを兼ね備える同氏が、11年11月1日付でワーナーの代表取締役会長兼CEOに就任した。

 「トップが変われば会社も変わる」と言われるが、変化はすでにあらわれている。例えば、メディア関係者を集めて先ごろ行われた懇親会。ワーナーはこれまでメディア懇親会をほとんど実施してこなかった。しかし、石坂会長が就任してからわずか1ヶ月で開催が実現した。

 このメディア懇親会で、石坂会長はワーナーを更に成長させるべく「これまで以上にヒット志向を確立」し、それに向けて「粉骨砕身、努力していきたい」と語った。現在66歳の石坂会長が身を粉にして頑張ると、公の場で宣言した以上、社員が頑張らないわけにはいかない。早くもリーダーシップが発揮されている。

 このメディア懇親会では、ワーナーが優先的に力を入れて売り出していく「プライオリティ・アーティスト」の2012年ラインナップが発表された。そのラインナップは、赤西仁(JIN AKANISHI)、きゃりーぱみゅぱみゅ、FTISLAND、CNBLUEの4組。いずれも邦楽部門のアーティストでありながら、その活動や人気の広がりが日本国内にとどまらないという共通点を持つ。

 赤西仁は、日本で絶大な人気を誇り、11月には念願の全米デビューを果たした。きゃりーぱみゅぱみゅは、原宿ファッションに憧れる全国の女子中高生のカリスマである一方、日本のカワイイ文化を象徴するアーティストとして海外でも人気が高く、新曲「つけまつける」は世界73ヵ国で配信されている。共に韓国で大人気のロックバンドであるFTISLANDとCNBLUEは、日本を含むアジア全域で活動を展開し人気を高めている。

 ワーナーは世界では4大レーベルの1つに数えられる。この「世界のワーナー」のステータスを日本でも確立させたいと、石坂会長はメディア懇親会で語った。2012年。この大目標に向けた初年度が本格的にスタートする。
2011年12月21日

メジャーとインディーズの違い、海外と日本のレコード会社の違い

公開日:2013年7月5日
最終更新日:2014年3月29日 斜体文
http://fuyu-showgun.net/2013/07/recordlabel/

http://fuyu-showgun.net/wordpress//HLIC/5e0f3d97bf05fc6db74db4a9dfa4f88f.jpg










中々解りにくい、メジャーとインディーズの違い、そして海外と日本のレコード会社の違いなどをまとめてみました。
ただ、読めば読むほど解りづらい内容かもしれません。自分で改めて文字にしたら途中で訳解らなくなって来ました(ヲイ

インディーレーベルとは?

海外では〈“BIG 3” 3大メジャー〉と呼ばれるレコード会社以外は全てインディーレーベルと呼ばれています。
そもそも“Independent, Indie(インディペンデント、インディー)”とは「独立、どこにも属さない」という意味。つまり、大手資本ではない独立型のレーベルが“インディーレーベル”であり、日本でいうところの、DIY精神に基づく“インディーズレーベル”とは少しニュアンスが異なります。勿論、海外にも“インディーズレーベル”と呼べるスタイルのレーベルは存在しますが、“インディーズ”という言葉が和製英語なので。

 >> インディーロックの“インディー”ってなに?

海外におけるメジャーの定義は自社内で製造・国内流通を全て賄えること。ただ、メジャーレコード会社といってもグループ会社ですので、大体の有名レーベルはどこかしらの会社に所属している場合が多いです。
3大メジャーの代表的なレーベルをあげておきます。(2013年7月現在、全部じゃないよ)

Universal Music Group(UMG:ユニバーサル・ミュージック・グループ)

Interscope-Geffen-A&M
 Interscope Records
 Geffen Records
 A&M Octone Records
 DGC Records

The Island Def Jam Music Group
 Island Records
 Def Jam Recordings
 Motown Records
 
Republic Records
  
Capitol Music Group
 Capitol Records
 Virgin Records
 Blue Note Records
 Capitol Christian Music Group
 Caroline Distribution
  
Decca Label Group
 Decca Records
 Deutsche Grammophon

Universal Music UK
 Polydor Records
 Mercury Records
 EMI Records

Sony Music Entertainment (SME:ソニー・ミュージックエンターテインメント)

 Columbia Records
 Epic Records
 RCA Records

Warner Music Group (WMG:ワーナー・ミュージック・グループ)

 Atlantic Records Group
 Warner Bros. Records
 Rhino Entertainment
 Parlophone
 Warner Music Nashville
  
  

日本におけるメジャーレコード会社とは?

日本で〈メジャーレコード会社〉と呼ばれる定義は明確ではないのですが「日本レコード協会に加盟していること」が一つの判断基準として暗黙の諒解になっています。
海外の定義で今の日本のメジャーレコード会社を考えるのならば、3大メジャー、それと規模を考えるとエイベックスを含めた4社くらいでしょうかね。

ただ、日本のレコード会社を海外のそれと並べて考えるのは難しいわけでして。
そもそも海外におけるレコード会社は同じジャンル、似た趣向を持ったアーティストが集まり、レーベルとなり、その規模が大きくなってレコード会社となった。
方や我が国の場合、電機メーカーなどの資本によりレコード会社が設立され、レコードを売るためにアーティストを探した、という経緯があるからです。

簡単に日本のレコード会社とその歴史を簡単にまとめてみましょうか

日本のレコード会社の発展

1910年にアメリカ人、K.H.ホーンによって日本初のレコード会社、日本蓄音機商会が設立。その後、27年にColumbia Records(米・コロムビア)に子会社化されたのち、46年に日本コロムビアが誕生。

同27年にレコードを開発したアメリカのThe Victor Talking Machine Companyの日本法人として日本ビクター蓄音器を設立。

同27年に阿南商會、銀座十字屋がDeutsche Grammophon(独:グラムフォン)の日本国内での製造権利を元に日本ポリドール蓄音器を設立。

その他、31年に帝國蓄音器商會(現・テイチク)設立。
37年に講談社(当時・大日本雄辯會講談社)が音楽部門としてキングレコードを設立。

これらのレコード会社が当時の流行歌・軍歌・戦時歌謡を中心とし、日本の音楽市場の黎明期を創り上げた。

戦後、日本コロンビアよりリリースした美空ひばりの登場により、大衆文化の一つとして歌謡曲が広まり、各レコード会社は第二の美空ひばりを探すようになる。これにより日本の音楽市場は高度経済成長期とともに次第に発展していくようになった。

60年代に入ると、高度経済成長期により発達した技術力と、“ポップス・ロック・フォーク”という洋楽を取り入れた新たなレコード会社が誕生。日本を代表する電機メーカーと海外レコード会社の合併会社、CBSソニー、東芝EMI、日本フォノグラム、ワーナー・パイオニアが相次いで設立され、6,70年代の洋楽ブームの発端となる。
方や国内資本では、徳間書店がミノルフォン(現・徳間ジャパンコミュニケーションズ、現在は第一興商グループ)、フジサンケイグループのキャニオンレコード(現・ポニーキャニオン)など他業種によるレコード会社設立も続いていく。

さて、ここで始めて日本初の欧米独立型のインディペンデントレーベルが誕生する。

1975年、ポリドールの井上陽水、CBSソニーの吉田拓郎、泉谷しげる、小室等が日本で始めてのアーティスト主導のレコード会社を設立した。フォーライフ(現・フォーライフ ミュージックエンタテイメント)である。当時、この4人だけで売上総額60億円とも言われ、独立から設立に至るまでのレコード会社との攻防戦はいかほどのものだったか考えただけでも恐ろしい。

このフォーライフの設立が日本の音楽市場において大きく転機となり、その後、ファンハウス、ポリスター、トイズファクトリーなどの独立型レコード会社が数多く設立されていきます。

現在の日本のメジャーレコード会社

ここまでの段階で、如何に日本のレコード会社の設立・発展の経緯が複雑であるかが解ったと思います。
この後、再編・合併・M&Aを繰り返していくわけですが、現在の日本のレコード会社の代表として日本レコード協会正会員17社(2013年7月現在)を、ある程度の資本基準で分けてみます。これはあくまで目安として私個人の見解で分けているだけなので、特にこういう区分があるわけでも、これが正しいわけでもありません。

〈外資系〉
 ユニバーサル ミュージック合同会社(米・ユニバーサル ミュージック・グループの日本法人)
 株式会社ワーナーミュージック・ジャパン(米国・ワーナー・ミュージック・グループ傘下)

〈国内資本〉
 ▼電機メーカー系列
 ビクターエンタテインメント株式会社
 株式会社テイチクエンタテインメント
 株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメント(日本ではあくまでソニーグループの音楽部門としての扱い、米SMEとは別)
 
 ▼メディア出版系列
 キングレコード株式会社
 株式会社ポニーキャニオン
 株式会社バップ
 
 ▼その他通信コンテンツ系列
 日本コロムビア株式会社
 日本クラウン株式会社
 株式会社徳間ジャパンコミュニケーションズ
 
 ▼独立型
 株式会社ビーイング
 エイベックス・マーケティング株式会社
 株式会社フォーライフ ミュージックエンタテイメント
 株式会社ドリーミュージック・
 
 ▼マネジメントオフィス系列
 株式会社ヤマハミュージックコミュニケーションズ
 株式会社よしもとアール・アンド・シー

 
ここ数年の合併等の動きを見れば、ビクターエンタテインメントとテイチクがJVCケンウッドの傘下になったり、コロムビアが日立から投資ファンドであるリップルウッド、そしてコンテンツ配信企業のフェイスに買収されたり、クラウンと徳間が第一興商傘下になったり、当初の設立経緯から掛け離れていたり、ブランドとして会社名を残している場合が多いので、ややこしいですが。
レコード会社が親となっている海外のメジャー基準では計れない他業種含めた複雑な成り立ちが解りますね。

さて、メジャーとされる一つの判断基準となっている日本レコード協会の会員制度は3段階に別れております。

•正会員(正味出荷金額5億円以上の法人)
•準会員(それ以下の出荷金額)
•賛助会員(正・準会員へ販売委託(もしくは資本系列)し、正・準会員の推薦を受けた法人)

さてさて、正会員をメジャーと解釈するのであるのなら、準会員・賛助会員もメジャーなのか?

ソニー系列のレコード会社、SMEレコーズ、エピック、キューン、デフスター、などは賛助会員なのです。正会員しかメジャーでないとすると、この系列会社はインディーズになってしまいます。母体のソニー・ミュージックエンタテインメントが正会員なのだから、と言ってしまえばそれまでなんですが。同様にエイベックスも販売会社であるエイベックス・マーケティングは正会員、制作会社のエイベックス・エンタテインメントは賛助会員。
トイズファクトリーは2013年に入って初めて協会に加入し、賛助会員になりました。トイズは1990年にバップから独立した形で設立。流通を持たない制作専門の会社です。バップと資本提携は一切ないものの、流通はバップに委託してましたので、設立当初よりメジャーレコード会社として解釈されていました。

ちょっと解りづらい構図だと思いますが、更に解りづらい点が色々あります。

マネジメント事務所系列を例に挙げます。
ジャニーズ・エンタテイメント、こちらは準会員です。流通はソニーなどに委託しています。アミューズソフトエンタテインメントも準会員。中島みゆき率いる、ヤマハミュージックコミュニケーションズは正会員ですが、制作主体の会社なので、流通はエイベックス。
アップフロントグループはかつてソニー、キングなどに流通を委託していましたが、2012年から自社流通(アップフロントワークス)になりました。アップフロント自体はそもそも会員社ではありません。

益々どこからどこまでがメジャーなのかが解らない状況です。

流通販売網について

もう一つのメジャー判断基準としてよく挙げられるものに流通方法があります。全国の店舗へ出荷する場合、大方、日本レコードセンター株式会社(NRC)かジャレード(JARED)に集められ、そこから出荷されています。この2社を使わない流通はインディーズだという解釈。ただ、この解釈だと、インディーズレーベルがメジャー会社の流通を使っている場合もメジャーになってしまうということになります。
これを区別して「メジャー流通」という呼び方もありますが、ダイキサウンドやかつての3Dシステム(現・バウンディ)、原楽器のような流通会社が小規模のレーベルやアマチュアを全国流通させている事例もありますし。(その際、NRCやJARED流通の場合もある)
実際、インディーズレーベルでも流通にメジャー会社やNRCを使っているため、「メジャー」という言葉を用いているレーベルも多く存在しています。

今や全国展開をするCDショップが主流となり、そこの支店を含めた部分を網羅すれば全国流通という名目が出来ます。勿論、ネット通販もありますし、昔に比べると「メジャー流通」という冠に有り難みが薄れているのかもしれません。

返品条件周りでメジャーとインディーズを区分をする解釈もあるようですが、昔ほどレコード会社は出荷数を無理して稼ぐ余力もないですし、「メジャーだろうが一定の売上が確約出来ないタイトルは基本入荷しない」姿勢を取っている店舗も実際はあります。ですので、メジャーもインディーズも返品条件が大きく異なるなんてことは年々無くなってきていると思います。アーティストやタイトルによりけりだと思いますが。

逆に会員社が自社の特定レーベルやアーティストをインディーズとして売り出す場合もあります。

さて、事例を上げれば上げるほど、訳が解らなくなってるかと思いますが、、、

埒が明かなくなってきたので、取り合えずまとめてみますね。

•日本レコード協会正会員社はメジャーレコード会社である
•準・賛助会員でも親会社、流通委託次第で“メジャー”と言っても間違いではない(あくまでメジャーレコード会社とはっきり言うのとは違う)
•非会員社でもメジャー流通(メジャーレコード会社とは別)をすることは可能

ある程度の会社規模があり、宣伝含め、手広く展開すればメジャー、販売網を狭めればインディーズ、という解釈が良いのかもしれません。
日本レコード協会に加盟してないけど、規模的にそれには負けないレーベル会社も存在しているわけで。敢えてインディーズという言葉を用いることにより、リスナーを獲得できることもある。逆に宣伝や販促によってメジャー感を出すことも大事だったり。

散々、書いておいてあれなんですが、あまり深く考えてもムダなのかもしれませんし、この先益々こういうこと考えるのがムダになっていくかと思います。店舗側もメジャー/インディーズを分けて考えて売っていく方法はとうに止めて来てますし。

ただ、リスナーに対しての宣伝文句としての影響力はありますので、その辺の使い分けはレコード会社にとっては重要なことだったりします

きゃりーぱみゅぱみゅ

きゃりーぱみゅぱみゅ(1993年1月29日 - )は、日本の女性ファッションモデル、歌手。本名は、「竹村 桐子」。

主にファッション雑誌『Zipper』『KERA』『HR』で活動する青文字系を代表するモデル。アルファベット表記はkyarypamyupamyu。正式な芸名はきゃろらいんちゃろんぷろっぷきゃりーぱみゅぱみゅ(Caroline Charonplop Kyarypamyupamyu)。
ジュニアアイドル時代

ジュニアアイドル竹村桐子としてロリコンDVDに出演していた。出演当時は12歳。スクール水着姿でベッドに寝転んだり、ぬいぐるみを抱いたりのポーズをとっていた。

「いもうと倶楽部」という番組に出演したり、「スクール水着オーディション」「K@SUMI 竹村桐子」などのイメージDVDに出演していた。
http://images2.yourpedia.org/thumb/9/97/%E7%AB%B9%E6%9D%91%E6%A1%90%E5%AD%901.jpg/350px-%E7%AB%B9%E6%9D%91%E6%A1%90%E5%AD%901.jpg
http://ja.yourpedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%AB:%E7%AB%B9%E6%9D%91%E6%A1%90%E5%AD%902.jpg
http://ja.yourpedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%AB:%E7%AB%B9%E6%9D%91%E6%A1%90%E5%AD%901.jpg

モデル活動





きゃりーと鈴木勤
2009年秋にファッション雑誌『KERA』のストリートスナップに登場し、秋から本格的に読者モデルとして活動を開始した。2010年6月10日に高校生雑誌『HR』で初表紙を飾った。原宿スタイルコレクションなどに出演。HARAJUKU KAWAii!!!!、東京ガールズコレクション、神戸コレクション、関西コレクションなどのファッションショーに出演している。

音楽活動





きゃりーと鈴木勤
2011年2月に自身のブログで同年4月に、スタジオジブリ作品で使用されている楽曲の中からきゃりーが選んだ楽曲が収録されるCDを発売すると発表した。

2011年5月にワーナーミュージック・ジャパンから“きゃりーぱみゅぱみゅ”名義でデビューすると発表。6月に、デビュー作が中田ヤスタカプロデュースによるミニ・アルバムであると発表され、7月1日にその題名が『もしもし原宿』である事が明かされた。アルバム発売に先駆けてiTunesよりリード曲「PONPONPON」が世界23カ国で配信された。同曲はiTunesのフィンランドとベルギーのエレクトロチャートで、日本人歌手として最高位となる首位を獲得した。

同年12月9日、アメリカ合衆国ロサンゼルスで開催されたイベント「ルネブティックワールドデビューパーティー」に出演し、海外で初となるライブを行った。デビュー曲「PONPONPON」や初フィジカルリリースシングル「つけまつける」を初披露した。

2012年1月11日に1stCDシングル「つけまつける」を発売した。この曲は邦楽アーティスト史上最多の73カ国(日本含む)で先行配信が開始され、週間オリコンチャートで初登場7位を記録した。

同年2月25日に初のワンマンライブ『もしもしクアトロ』を東京・渋谷CLUB QUATTROで行い、2ndCDシングルの「CANDY CANDY」を4月4日に発売すると6月に初の全国ツアーを行うことを発表した。 2014年5月18日にライブしたが前日にASKAが逮捕されたせいでワイドショーで取り上げられなかった ライブの模様は翌日のYahoo!に乗っていた

その他の活動

2011年2月14日、商品プロデュースの活動を始める。初の原宿系つけまつげ「EYEMAZING 原宿dollシリーズ」を全国展開していてドン・キホーテやドラッグストアで販売している。

2012年4月8日より通信カラオケの第一興商のDAMチャンネルの第10代MCに就任することが発表された。

http://ja.yourpedia.org/wiki/%E3%81%8D%E3%82%83%E3%82%8A%E3%83%BC%E3%81%B1%E3%81%BF%E3%82%85%E3%81%B1%E3%81%BF%E3%82%85

「きゃりーは日本民族の誇り」、ワーナー会長が語る快挙

2014年7月14日(月)
http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20140711/268522/?rt=nocnt
日経ビジネス7月14日号の特集「コンテンツ強国へ この“熱狂”を売れ!」で、力強く世界へと打って出る日本のコンテンツ産業を追った。表紙を飾ったのはアーティストのきゃりーぱみゅぱみゅ。今年2月、米サンフランシスコでライブをした時のワンショットだ。

 きゃりーが活躍の舞台を世界に広げている。ということは、何となくご存知だろう。だが、その内実や舞台裏は、あまり知られていない。今回、きゃりーのCDを世界展開することに成功したワーナーミュージック・ジャパン。その名誉会長を務める石坂敬一氏のインタビューをもとに、きゃりー世界進出の舞台裏を紐解く。
「おっしゃ Let's 世界征服だ」――。耳に残るエレクトロナンバー「インベーダーインベーダー」。リリースから1年強、きゃりーぱみゅぱみゅは“世界征服”への足がかりとなるかもしれない快挙を成し遂げた。CDの世界展開だ。

 きゃりーの新作CDアルバム「ピカピカふぁんたじん」が世界15カ国・地域で同時期にリリースされる。日本・台湾・香港・メキシコでは7月9日に発売済み。その他のアジア各国、オーストラリアと続き、英仏独スペインでは21日、北米では8月12日に発売される。CDは各国でプレス生産され、それぞれ英語か中国語の対訳が付く。

 CDの世界展開は、デジタル音楽配信とはわけが違う。世界3大メジャーレーベルの1つ、米ワーナー・ミュージック・グループが、きゃりーを世界規模のアーティストとして認めた証左。この事態は日本の音楽産業にとって、いかほどのことなのか。ワーナーミュージック・ジャパンの石坂名誉会長はこう評した。

「各国が価値を認めている」「海外への日本のポップアーティストの進出というのは、歴史が長いんですよ。でも従来、ビジネス上の成功例はない。失敗例ばっかりですね。成功の基準は損益がプラスになること。従来はマイナス分をレコード会社が補填するというような形態が多かった」

 「私自身、1970年代からアーティストの海外進出に挑戦してきました。携わったのは、サディスティック・ミカ・バンド、クリエイション、それからフラワー・トラベリン・バンドがちょっと。海外でのライブはお客が入るが、しかし、リリース物(CD)が成功するというところまでは至っていない」

 「その意味において、きゃりーぱみゅぱみゅの15カ国・地域で同時期発売というのは、すごいことなんですね。現地の人気アーティストと同じ扱いということ。単なる輸入盤ではないと。それは、各国の現地のレコード会社が価値を認めている証拠なんですよ」
プロフィール

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