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指揮者・金聖響さん、独り占めしたいザラメ付き極上のカステラ

2013年9月27日 朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/and_M/living/TKY201309260148.html
カステラ好きの僕に、「君の名字と同じカステラだよ」と横浜文明堂の社長さんからいただいたのがきっかけです。それがこのザラメつきの「極上金かすてら」。カットしていないカステラの下に、ぎっしりのザラメ。いい卵を使ってますっていう直球ど真ん中、味の濃い手焼き限定品です。めちゃめちゃうまい。
 指揮って汗だくになって体力を消耗しますが、アドレナリンが出すぎて演奏が終わった夜はなかなか寝付けない。おなかもすいてくる。そんなときは夜食に半分、翌日の朝食で残りの半分。一人であっという間に食べ切っちゃいます。差し入れでいただいても、スタッフに「ごめん、あげられへんわ」って、1本は必ず自分用にとっておきます。
 食べるときはいつも牛乳と一緒。最近たくさんは飲めなくなったけど牛乳が好きなので、紅茶とかではなく、牛乳です。合うんですよね。

 きむ・せいきょう 指揮者。12月1日日曜、横浜みなとみらいホールで佐村河内守「交響曲第1番 HIROSHIMA」を指揮。

気鋭のイケメン指揮者・金聖響が「佐村河内守」をネタに借金2億円トラブル
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/4637
2014.12.10 18:00週刊文春WEB
今年2月、「週刊文春」のスクープ〈全聾の作曲家はペテン師だった! ゴーストライター懺悔実名告白〉(2月13日号)によって、全聾の作曲家・佐村河内守氏(51)にはゴーストライター(新垣隆氏)がいたことが明かされた。
 今回、「週刊文春」のさらなる取材で、この「佐村河内守」の名を利用して寸借詐欺まがいの借金を繰り返す有名指揮者がいることが判明した。
 問題の人物は、金聖響氏(44)。佐村河内氏が作曲したと偽っていた「交響曲第一番HIROSHIMA」の全国ツアー(ゴースト問題発覚後は中止)でメイン指揮者だった人物だ。

 気鋭のイケメン指揮者として、また女優・ミムラ(30)の元夫として知られる金氏だが、「ここ数年は、借金と女グセの悪さで周囲に呆れられています。楽団員、関係者、そしてファン……。誰彼かまわず借金をし、返済滞納を繰り返しているんです」(音楽プロデューサー)。
 これまで金氏に金を貸した人は200人ほど、借金の累計総額は2億円を超えるとみられている。「週刊文春」が確認した金氏からのメールには、〈HIROSHIMAのツアーのギャラがもうすぐ振り込まれるから、それまで30でも50でも無理ですか? 本当に困ってます〉などと記されていた。
被害者には有名人も多数含まれている。
「俳優の織田裕二さんや大泉洋さん、乙武洋匡さんやピアニストの山下洋輔さんにも借りていました。織田さんや山下さんには既に返済が済んでいるといいますが、まだ一銭も返ってこないと言っている“有名人”が山ほどいます」(前出の音楽プロデューサー)
 金氏本人に、電話、メール、手紙などで取材を申し込んだが、一切応じようとしなかった。だが、個人事務所の社長を務める金氏の父親はこう答えた。
「残念だし申し訳ないと思いますけど、何とも致しかねます。返済は絶対させます!」
 クラシック業界では金氏の借金に関する情報がすでに広まり、極端に仕事が減っているという。巨額借金トラブルの行方が注目される。

このスクープ記事の詳細はニコニコチャンネルの
「週刊文春デジタル」で12月11日午前5時より全文公開します。→ 今すぐ入会!

神奈川フィル楽団員の解雇不当 県労委が救済命令
2014/07/24 20:15 【共同通信
http://www.47news.jp/CN/201407/CN2014072401001765.html
 神奈川県労働委員会は24日、神奈川フィルハーモニー管弦楽団(横浜市)が楽団員2人を解雇したのは不当労働行為に当たるとして、解雇を取り消し、解雇から復職までの賃金相当額を支払うよう救済命令を出した。
 楽団側は中央労働委員会に不服を申し立てる予定。
 命令書は「楽団は2人が所属していた組合の弱体化を狙ったと推認できる」とし、解雇は不利益な取り扱いと支配介入に当たるとの判断を示した。
 命令書によると、2人は約30年、楽団でコントラバスを担当し、2009年に組合に加入。楽団は12年4月「演奏技術が低く、態度も悪い」などとして2人を解雇した。

2014/07/24 20:15
金聖響常任指揮者への証人尋問で明らかに -
http://www.kanaphil-yoku.sakura.ne.jp/Vivace/vibace14.pdf

不当行為と救済命令 県労委が神奈川フィルに 別組合加入の楽団員解雇問題で
2014.07.25 03:00:00神奈川新聞
http://www.kanaloco.jp/article/75203/cms_id/93138http://

佐村河内事件での音楽家の責任
より一部抜粋
シリーズ「読み解く真相」 コントラバス奏者 杉本 正(HP掲載日:2014.4.4)
http://www.shinkana.jp/archives/1396
話を持ちかけられた私の知人の音楽プロデューサーも、自分で楽譜を読んで「パクリ」と感じ、佐村河内氏とは関わらないようにしたとのことです。ちなみに彼は佐村河内氏と普通に会話をしていたそうです。

 神奈川フィルも2013年7月にみなとみらいホールで交響曲「HIROSHIMA」を演奏した時に、聴衆のスタンディングオベーションの中、楽員は「マーラーなど既成曲の丸パクリの寄せ集めの曲」「80分の壮大な茶番」と感想を言い合っていたそうです。

 このように多くの音楽家が「おかしい」と思っているにもかかわらず、このような事態を止めることができなかったのには、音楽を商品、聴衆を消費者、演奏家を単なる生産者と考え、音楽を金儲けの手段としている関係者の姿勢があります。ほとんど儲からないクラシックの世界で、久しぶりにお金になりそうな人が現れたので、歯止めなく金儲けに突き進みました。そして、それを後押ししたのが、お墨付きを与えた一部の音楽専門家たちです。彼らは音楽家の良心をかなぐり捨て、聴衆を欺き、自らの利益を優先した、この事件で一番罪深い人たちです。

 神奈川フィルの常任指揮者である金聖響氏は、「あらゆる苦しみを越えて、希望を見いだそうとする人間の普遍的な心情に深く通じる真実の音楽が、聴く者の心を、深く揺さぶらずにはおきません。苦しみと闇の彼方に、希望の曙光が降り注ぐ、現代に生まれた奇跡の大シンフォニーです」などと賛辞の言葉を寄せ、交響曲「HIROSHIMA」の、昨年から今年にかけての全国ツアー演奏会全22回のうち18回の指揮を担当し、ブームに便乗していました。そしてこの話には「佐村河内で金が入るから」と言って知人に借金をしていたらしいという落ちまでついています。
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大阪維新に急接近の公明「押し付けられただけ」

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20141227-OYT1T50019.html
2014年12月27日 11時58分
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20141227-OYT1T50019.html
橋下市長「 (2012年の衆院選で協力したのに)約束違反だ。宗教の前に人の道があるんじゃないか。」
「公明潰しをライフワークにする」(14年2月、法定協で公明党と決裂し)
待場公明党市議団幹事長「我が党を罵倒した。一度吐かれた言葉はもう石に刻んだ」(14年2月、橋下氏の批判に反発し)
橋下市長「色々考える。公明にやられたまま人生を終わらせられない」(14年11月、衆院選の出馬を巡り)
小笹公明党府本部幹事長「政治を前に進めていくには、対決ではなく、合意形成を図るのが党是だ」(14年12月26日
住民投票に協力する理由について)
 

行き詰まりから一転、実現の可能性が見えてきた大阪維新の会の看板政策・大阪都構想。

 公明党大阪府本部の幹部は26日、都構想の是非を問う住民投票実施への協力を正式に表明した。この1年、激しく対立してきた橋下徹・大阪市長率いる維新と公明党が急接近した背景には、党本部などからの強い働きかけがあった。

 「大阪府・市ともに維新が第1党という事実は重い」

 26日午後、大阪市内の公明党府本部前。小笹正博幹事長(大阪市議)は、記者団に対し、方針転換の理由をこう説明した。

 衆院選で、維新の党は大阪府内の政党別比例票でトップの114万票を獲得。大阪市内でも最多の33万票を得た。小笹氏は「(都構想に)一定の民意がある。有権者の意向は最大限尊重するのがうちの党の考え方だ」と、自身に言い聞かせるように述べた。

 しかし、衆院選が終わった後も、小笹氏は「国民が求めているのは景気回復と福祉。都構想ではない」「橋下氏の手口にまどわされないようにしたい」と話していた。歩み寄りの気配は全くなかったが、25日夜、橋下氏らと会談し、住民投票への協力を伝えた。

 小笹氏は26日、こう明かした。「党の中央から、都構想について住民が最終判断をすることを了解してもらえないかと話があった」

 実は、公明党と維新が会談した前日の24日、小笹氏を含む府本部の幹部らは、東京・信濃町にいた。公明党の支持母体・創価学会の本部に急きょ、呼び出されたのだった。

 「支持者を心配させない方がいい。住民投票までは認めればいいのでは」

 創価学会幹部に言われ、府議らは維新との対立の経緯を必死に説明した。さらに党本部から、議会と首長との関係を正常化するよう求められ、最終的に住民投票まで認めることを決めたという。

 こうした流れに対し、橋下氏から「宗教の前に人の道がある」などと激しく批判されてきた公明党の府議、市議らの不満は収まらない。

 26日午後1時頃から府本部で開かれた緊急会議では「地元からの疑問に、どう答えたらいいのか」「なぜこういう判断になったのか」などと、幹部らに説明を求める声が噴出したという。出席者の一人は「みんな消化不良だが、幹部も説明できる立場ではないだろう。決まった話を押し付けられただけだ」と力無く言った。

 一方、都構想の住民投票への道筋が開けた維新側には、歓迎ムードが広がる。都構想の制度設計を行う法定協議会は、30日に再開されることが決まった。

 橋下氏は26日、公明党の方針転換について「30日の法定協でのやりとりを見てもらえればいい」と、笑みを浮かべて繰り返し、住民投票実現への手応えをにじませた。大阪維新幹事長の松井一郎・大阪府知事は仕事納めのこの日、府幹部を集めた会議で自信満々に語った。
 「来年は変化の年になる。それを想定して、いろいろ考えてほしい」
2014年12月27日 11時58分 Copyright ? The Yomiuri Shimbun

大阪都構想:公明党の住民投票賛成「反維新」のはずが驚き
毎日新聞 2014年12月27日 01時45分
http://mainichi.jp/select/news/20141227k0000m010142000c.html
大阪維新の会(代表・橋下徹大阪市長)が掲げる大阪都構想について、対立する公明党が、都構想の是非を問う住民投票の実施に賛成する方針であることが26日、分かった。一転、歩み寄りを見せた公明党。大阪維新の会と対立しながら、急な方針転換に公明内部からも疑問の声が上がった。「反維新」で連携してきた自民など他党も慌ただしく対応に追われた。
大阪市西区の公明党府本部で26日、大阪府・市の議員団が集まった会議は荒れ模様だった。「都構想は反対だが、住民投票まで持っていく。民意をくむべきで、党本部の判断だ」。前日に維新の橋下徹代表(大阪市長)、松井一郎幹事長(大阪府知事)と会談した幹部が説明した。出席者からは「納得できない」「党幹部の国会議員が説明すべきだ」との反発が相次いだ。ある市議は「事前に知らされていなかった」と不満をあらわにした。

 清水義人・府議団幹事長は記者団に「協定書の中身は無理があり、反対の見解は変わっていない。住民投票という住民の権利を尊重することだけ、今回は決めた」と説明した。

 自民市議団も同日、対応を協議。公明側に問い合わせると「今のままの協定書は認められない」と回答されたという。柳本顕幹事長は「公明のスタンスが急変したとすれば、許されないことだ。橋下氏の衆院選の出馬騒動に絡み、裏取引があったと言われてもしかたない」と語った。

 26日夜には、公明府本部幹部と自民・公明の地方議員が集まる会合があり、自民だけでなく公明の議員も、橋下代表に方針転換を伝えた公明幹部を責め立てたという。出席した自民議員は「最終的に支持者にそっぽを向かれるのは公明だ」と突き放した。

 維新の府議団総会では、今井豊府議団幹事長が「衆院選の民意を受けて公明は判断したのではないか。一つの方向性の光が見え始めた」とほっとした様子。ただ、住民投票で過半数の賛成を得なければいけないため、「説明責任が問われ、大阪の将来像を説明しないといけない。気を引き締めて活動にまい進したい」と付け加えた。

 橋下代表は同日午後の市長記者会見で、何度も水を口にしながら質問に答えた。公明との協議の経緯について「何で秘密話を言わないといけないのか」と明言を避け、「オープンの場(法定協議会)で議論の経過を見てもらったらいい」と繰り返した

韓国・黄教授の栄光と転落 更新日:2006年02月28日

注)こちらの方は謝罪をされていて潔い方と思われます
all about更新日:2006年02月28日
(公開日:2006年01月27日)

http://allabout.co.jp/gm/gc/292750/
現在韓国では1つの大きな事件のために国中が揺れています。その事件とは、ソウル大学の黄禹錫(ファン・ウソク)教授が発表していた学術論文が捏造(ねつぞう)だったというものです。

単なる捏造事件なら多かれ少なかれどの国にもあります。しかしながら、今回の事件は単なる捏造を超えて韓国社会に大きな衝撃をもたらしています。なぜこれほどまでに大騒ぎになっているのか見てみましょう。


医学を大きく変えるES細胞

医学が進歩すれば平均寿命もさらに延びるだろう
学問の進歩は生活を大きく変える可能性がある
今回黄教授が発表していた論文は、2004年と2005年の1回ずつアメリカ科学誌の『サイエンス』に掲載されたものでした。そしてその内容は、ヒトのクローン胚からES細胞を作り出すことができたというものでした。

ES細胞とは「胚性幹細胞(はいせいかんさいぼう)」のことであり、血管、神経、骨、臓器など、体内のあらゆる組織に分化する能力を持っている細胞のことです。そのために、ES細胞は万能細胞とも呼ばれています。ES細胞を使えば肝臓などの臓器を人工的に作り出すことができ、臓器移植の必要性がなくなります。また、手足がなくなっても人工的に新しい手足を作れるかもしれません。

従来のES細胞作成法は、受精卵がある程度成長した段階で、その一部を取り出して培養するというものでした。ただこの方法は受精卵を壊してES細胞を作成するため、倫理的な問題も出てきます。つまり受精卵の段階とは言え、それは命を奪うことになるのではないかという主張もあるのです。また、この方法は臓器移植が必要な患者自身の細胞から作るものではないため、ES細胞から臓器を作成して移植しても、拒絶反応が起こる可能性もあります。

黄教授の研究

臓器移植は提供者の不足が常に問題になっている
ES細胞によって臓器移植の必要がなくなるかもしれない
そこで考えられたのが、ヒトのクローン胚からES細胞を作り出すという方法でした。この方法で患者自身のクローン胚からES細胞を作成すれば、それは患者自身の臓器をもう1つ作ることになり、拒絶反応が起こることはありえません。

そしてその革新的な手法に成功したと発表したのが、黄教授と彼の研究グループでした。黄教授はサイエンス誌に、2回にわたって論文を発表し、ヒトのクローン胚からES細胞を作り出すことに成功したと述べました。

この研究成果は、韓国内に一大センセーションを巻き起こしました。韓国人は黄教授がノーベル賞を受賞する期待を膨らませていったのです。2005年5月2日付けの朝鮮日報の記事では、黄教授は「ノーベル賞を受賞する可能性が最も高い韓国人」と位置づけられました。黄教授の功績は学校の教科書にもすぐに載せられ、また子供向けの黄教授の伝記も発売されました。街には黄教授を掲載した広告も少なからず出てきました。


韓国人の期待の背景
韓国人がここまで黄教授に期待した背景には、これまでのノーベル賞受賞数の少なさがあります。韓国人は世界の中で自国の地位を向上することを強く望んでおり、また日本には強い対抗意識を持っています。日本はこれまで12回ノーベル賞を受賞しているのに、韓国は2000年に金大中大統領が平和賞を受賞した1つしかありません。科学分野では全くないのです。そして黄教授は、韓国人初の科学分野での受賞が期待されました。
捏造発覚-そして転落

黄教授は学校の教科書にも登場していた
黄教授は子供たちにとっても英雄だったのだが……
しかし昨年12月に事態は暗転しました。きっかけとなったのは、共同研究者として2005年の論文にも黄教授と一緒に名を連ねていた、アメリカ・ピッツバーグ大のシャッテン教授でありました。シャッテン教授は12月13日に、「論文の正確性に疑義(ぎぎ)が生じた」として、自分の名前を論文から削除するようにサイエンス誌に要請しました。

この一件は瞬く間に世界に知れ渡り、黄教授の論文は捏造の疑惑がかけられることとなりました。そして12月15日には、黄教授自らがサイエンス誌に論文の撤回を要請したのです。また翌16日には、この事件を調査するための調査委員会がソウル大に設立されました。

最初は韓国人も黄教授を信じ、捏造を信じようとはしませんでした。この問題を取り扱ったテレビ番組には、抗議の電話が殺到したほどでした。しかし、調査が進むにつれて捏造の事実が明らかになり、黄教授自身が捏造を認めて謝罪をしています。

1月の段階で捏造の事実が認められ、黄教授と共同研究者の6人は検察当局の捜査を受けています。しかし一部の韓国人は、2月末になっても黄教授を信じ、捏造を認めようとしていません。中には「これはアメリカの陰謀だ」と主張する人もいます。抗議の自殺までした人も2人いました。

ここまで黄教授が支持されるのは、彼のこれまでの愛国的姿勢にありました。黄教授は「大韓民国は世界に君臨する」など、韓国人の愛国心を煽る発言を今までに繰り返しています。それによって一部の愛国的な若者の、熱狂的な支持を受けています。
以下リンク先

LINEとエイベックス、ソニー・ミュージックが新会社 定額制音楽配信「LINE MUSIC」提供へ

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1410/09/news141.html
2014年10月09日 17時39分 更新IT mediaニュース
LINEとエイベックス・デジタル、ソニー・ミュージックエンタテイメントは10月9日、LINEプラットフォームで展開する音楽サービス「LINE MUSIC」を提供する新会社「LINE MUSIC株式会社(仮称)」を10月下旬に設立することで同意したと発表した。
新会社の資本金は4億8000万円(資本準備金も同額)、代表者はLINEの舛田淳CSMO(最高戦略・マーケティング責任者)。エイベックスとソニー・ミュージックの音楽コンテンツ、LINEのプラットフォームを融合し、サブスクリプション型のストリーミング音楽配信サービスを提供する。

 具体的なサービス内容は明かしていないが、舛田CSMOは「サブスクリプション型(定額制)ストリーミングの日本モデルを作る」と話している。エイベックスの千葉龍平副社長は「尾崎豊の『I LOVE YOU』で感情を伝えるなど、コミュニケーションの材料として音楽を広げたい」と述べた。

 LINE MUSICは8月に一度発表していたサービス。舛田氏によると、開発は一度完了し、リリース直前まで行ったが、「機能が不十分で、価格や楽曲ラインアップなども不足していた」ためリリースをとりやめたという。

ソニーモバイル、6.4インチディスプレイ搭載の「Xperia Z Ultra」を発表
2013年06月25日 17時40分 更新
http://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/1306/25/news114.html

【PlayStation®Class】ソニー、韓国の大学にコンソールゲームのクリエイター育成!クラスは3単位の正規授業 2学期から
http://gehanew.blog.fc2.com/blog-entry-4063.html
PlayStation®楽しみながら学ぶ!「PlayStation®Class」明大学校に開設
2014-07-23

伊丹十三wikipedia

注)モデルとしての映画を企画して、の関連を疑うケースの噂ではこの方の不審死が有名です

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BC%8A%E4%B8%B9%E5%8D%81%E4%B8%89
突然の死[編集]

1997年12月20日、伊丹プロダクションのある東京麻布のマンション下で遺体となって発見された。当初から、経緯について様々な説が飛び交うことになった。

以下は、その諸説である(事実かどうかは定かではない)。

かつて『ミンボーの女』(1992年)公開後に襲撃事件があった経緯から、当初から暴力団の関与を疑う声はあった。ただ、事務所にワープロ印字の遺書らしきものが残されていて、そこに「身をもって潔白を証明します。何もなかったというのはこれ以外の方法では立証できないのです」との文言があったことから、写真週刊誌『フラッシュ』によりSMクラブ通いや不倫疑惑が取り沙汰されたことに対する抗議の投身自殺か、とも推測されるようになった[15]。だが、手書きでなくワープロというのが不自然だとされた。また、死の直前、FLASHの記者から不倫疑惑について問われた際、伊丹は笑いながら「妻に聞いてみればいいよ」「(不倫疑惑は)いつものことだから」と軽口で答え、その様子がFLASH誌面に掲載されている。また死の5日前まで医療廃棄物問題の取材も続けていた[16]。「飛び降り自殺」はまさにその直後のことであり(インタビュー、FLASH発売直後)、自殺直前の様子との不自然さから、その「自殺」には強い疑惑が持たれ続けている。ジェイク・エーデルスタインの著書によれば、伊丹は当時後藤組と創価学会の関係を題材にした映画の企画を進めており、創価学会関係者や後藤組組長の後藤忠政がそれを快く思わず、後藤配下の5人が伊丹の体をつかんで銃を突きつけ屋上から飛び降りさせたと、自身が取材した人物が語ったという[17][18]。また大島渚や立川談志など古くから伊丹十三を知る人物も、警察が死因を「自殺」と断定した後も「不倫報道ぐらいのことで、あいつは自殺しない」「飛び降り自殺は絶対に選ばない」と話し自殺を否定した[19]。

ソニー・ピクチャーズの「The Interview」、YouTubeやGoogle Playなどで配信開始

http://japan.cnet.com/news/service/35058342/
2014/12/25 07:47 CNET Japan
コメディ映画「The Interview」が米国太平洋時間12月24日午前10時に、「Google Play」や「YouTube Movies」のほか、Microsoftの「Xbox Video」、ソニーが開設した専用ウェブサイトSeetheinterview.comで配信開始された。ソニーによると、同映画は、6ドルでレンタル、15ドルで購入できるという。同映画はソニーの電子メールや社外秘文書が大量流出したハッキング事件の根源とされる。

 米国の主要映画館チェーンが上映を中止したことで、広範囲にわたる公開の機会を失った「The Interview」だったが、YouTubeが配信先に加わったことで、その注目度は大いに高まっている。Google傘下のYouTubeは、世界最大規模の動画サイトである。またこの契約により、主要映画が劇場と家庭の両方で同時に公開されるという、数少ないケースが実現されることとなった。

 「The Interview」は、 北朝鮮の金正恩第1書記にインタビューする機会を得た、Seth Rogenさん扮するプロデューサーとJames Francoさん扮するテレビ司会者が、暗殺計画に巻き込まれるストーリー。

 先週、ソニーから打診を受けた検索大手Googleは「ぜひとも支援したい」と述べつつ、関与することにためらいを見せていた。Googleの企業開発担当シニアバイスプレジデントを務めるDavid Drummond氏はブログ投稿で、「これまでのすべての経緯を考えると、セキュリティに関する懸念がわれわれの脳裏に非常に大きく立ちはだかった」と述べた。

 しかし同社は最終的に、協力を承諾した。「ソニーとGoogleは、この事態をただ傍観し、他の国の言論の自由を(その内容がいかにおバカなものであったとしても)一部の人間に決定させるわけにはいかないということを確認した」とDrummond氏は述べた。

 CNNによると、この契約は排他的なものではなさそうで、ソニーは他のパートナーとも協議しているという。Appleは、米政府からも要請を受けたにもかかわらず、「The Interview」を「iTunes」で配信することを拒否したと報じられている。

 Apple、Netflix、Amazonは、「The Interview」の配信に関するそれぞれの見解についてコメントを避けた。

 米連邦捜査局(FBI)は、Sony Picturesに対するサイバー攻撃に北朝鮮が関与していると述べたが、北朝鮮当局はこれを否定している。

大阪都構想:公明、住民投票賛成へ 衆院選受け方針転換

http://mainichi.jp/select/news/20141226k0000e010241000c.html
毎日新聞 2014年12月26日 12時22分(最終更新 12月26日 12時43分)
大阪維新の会(代表・橋下徹大阪市長)が掲げる大阪都構想について、対立すする公明党が、都構想の是非を問う住民投票の実施に賛成する方針であることが26日、分かった。住民投票には大阪府・市両議会で、都構想の根拠となる議案の議決が必要だが、公明などの反対により10月に両議会で否決されている。今月の衆院選で維新が比例で府内第1党を維持し、一定の影響力をみせたことから、方針転換したとみられる。
公明は住民投票実施の条件として、都構想の制度設計をする法定協議会を再開し、協定書(設計図)を作り直すことを求めている。公明府本部幹部は26日、毎日新聞の取材に「議論をやり直して納得できるものができれば、住民投票をしようという話だ」と話した。一方、維新の松井一郎幹事長(大阪府知事)は26日、府庁で記者団に「30日に法定協を再開し、2月議会に議案を再提出したい」との考えを示した。

 府市両議会では現在、維新は過半数に満たないが、公明が賛成すれば、過半数に届く。

 関係者によると、府市両議会の公明議員団幹部が24日、公明党本部の幹部らと会談。幹部らから、維新が求める住民投票まで協力するように指示されたという。25日夜には大阪市内で、公明府本部代表の佐藤茂樹衆院議員、府市議員団幹部が、橋下代表、松井幹事長と会談し、こうした方針を伝えたとみられる。

 公明と維新は2012年衆院選で選挙区調整し、公明が都構想へ協力することと引き換えに、維新は公明候補のいる大阪、兵庫計6選挙区に対立候補を立てなかった。しかし、今年1月、大阪市を五つの特別区に分割する区割り案を巡り、公明など野党と維新が決裂。橋下市長は事態打開を図り、3月の出直し市長選で再選した。維新は法定協の委員を維新だけに改めて7月に協定書を完成させたが、都構想の根拠となる協定書議案は10月の府市両議会で、公明などの反対で否決された。

 こうした状況の中で今回の衆院解散・総選挙となり、橋下市長は「公明にやられたまま人生を終わらせることはできない」と言い、松井氏とともに佐藤氏ら公明幹部のいる選挙区からの立候補を検討。最終的には両氏の立候補だけでなく、兵庫、大阪の6選挙区でも対抗馬擁立を見送り、いずれも公明候補が当選している。

 都構想の実現には府市両議会での議案の議決に加え、住民投票で有効投票の過半数の賛成が必要

公明が住民投票に協力方針 維新・橋下氏らに伝える 30日に法定協再開へ
http://www.sankei.com/west/news/141226/wst1412260027-n1.html
産経west 2014.12.26 11:24更新
大阪維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事は26日、公明党府本部幹部と25日に会談し、看板政策「大阪都構想」の制度設計を担う法定協議会の早期再開を条件に、住民投票に向けた前向きな議論に応じることで合意したことを明らかにした。松井氏は「公明は非常に民意を大切にされる。(都構想の是非について)住民の声を直接聞こうという思いを持っているのではないか」と述べた。府庁で記者団の質問に答えた。

 これを受けて、法定協の会長を務める松井氏は30日に法定協を開く。維新は大阪府市両議会で過半数割れしており、都構想の協定書(設計図)議案は10月の両議会で公明などの反対により否決された。松井氏と維新代表の橋下徹大阪市長は、公明の意向通りに法定協を再開し、協定書の修正に応じることで、来年2月の両議会に同議案を再提出。公明と合わせて両議会で過半数を確保し、議決・了承を得た上で住民投票の実施につなげる狙いがある。

 関係者によると、橋下、松井両氏は25日夜、大阪市内で公明の佐藤茂樹府本部代表ら幹部と会談。佐藤氏らは橋下氏らに住民投票へ向けて条件付きで協力する方針を伝えたという。方針転換の背景には公明の支持母体である創価学会や党本部の意向がある。橋下氏が共同代表を務めていた国政政党「維新の党」が今回の衆院選で、府内の比例票を約114万票集めたことなどを重視したという。

 ただ、法定協が再開されても野党の反発が予想されるため議論には時間を要するとみられ、橋下氏が掲げる平成29年4月の都構想実現は不透明だ。
公明は24年の衆院選で旧日本維新の会と協力。都構想への協力と引き換えに、維新は公明候補がいる大阪、兵庫の6選挙区に対抗馬を立てなかった。だがその後、議論の進め方をめぐって両党は対立。橋下氏が創価学会を念頭に「宗教の前に人の道がある」と批判したため、両者の溝は決定的となっていた。


大阪都構想:公明方針転換 戸惑う自・民・共
毎日新聞 2014年12月26日 13時40分
http://mainichi.jp/select/news/20141226k0000e010256000c.html
大阪維新の会の橋下徹代表(大阪市長)が掲げる大阪都構想が公明の歩み寄りで動き出す可能性が出てきた。一方、「対維新」で公明と共闘してきた大阪市議会の自民や民主、共産会派からは当惑する声が上がった。【熊谷豪、松井聡、寺岡俊、大久保昂】「統一選に向け連携を深めていこうとする矢先で、開いた口がふさがらない」。ある自民市議は公明の方針転換の情報にいら立ちを隠さなかった。

 維新系の市民団体による「プレ住民投票」を求める署名活動の開始を前にした今月19日、公明、自民、民主、共産の4会派幹事長が記者会見し、維新の手法を厳しく批判したばかりだった。

 自民市議団の柳本顕幹事長は「公明側にまずは説明を求めたい」としたうえで、「2月議会で同じ議案が出てきても、状況が変わったというだけでマルにすることはありえない」と話した。

 共産市議団の山中智子幹事長は「大阪の公明議員団も納得していないのでは。『信用してくれ』と言われていたが、なぜ戦い抜けないのか」と公明の対応を疑問視した。民主系の福田賢治幹事長は「4派の見解表明はほとんど公明の案に乗った。信頼関係を損なうことを彼らがするとは思えないし、思いたくない」と語った。

 一方、維新府議団の青野剛暁代表は「いろんな意見を前向きに議論することになり歓迎できる。これまでは維新対その他という構図で○か×かだけだった」と話した。

 橋下氏はこれまで公明を度々批判してきた。11月中旬には「都構想実現のため、公明党の議席を奪うしかない」として衆院選で公明幹部の選挙区から出馬することも示唆した。

 方針転換の背景に何があったのか。公明大阪府本部の幹部は一連の方針が党本部など東京側の指示と認め、「納得できる協定書議案が出来れば住民投票の実施には賛成する。『知事・市長と続く対立を修復できないか。大阪は特異だ』と東京が心配している」と説明した。

 橋下氏は仕事納めの26日午前、登庁したが、報道陣に姿をみせなかった。午後に定例会見が予定されている。

小保方氏がES細胞混入「考えられない」 代理人

注)亡くなった方は反論できないのに、責任を押し付けていいのか、お気の毒に思います

2014年12月26日14時50分朝日新聞
http://www.asahi.com/articles/ASGDV4K3KGDVPLBJ007.html
小保方晴子氏の代理人を務める三木秀夫弁護士は26日午後、大阪市内の事務所に詰めかけた報道陣に対して、理研の調査委員会がSTAP細胞ではなくES細胞が混入されていたと結論づけたことに、「そのようなことはないと思っていたので、困惑している」「(小保方さんが)自分でES細胞を入れるとは到底考えられない」と話した。
三木弁護士は調査委の結論について、「あれだけ広範囲に調査を行って、故意か過失か分からない、誰かも分からないということ。なのにメディアが(小保方氏が)犯人だと前提にして報道されているのは理解できない」と不満を述べた。

 一方、調査委による聞き取り調査の中で、小保方氏が論文のデータの一部を操作していたことを認めていた点に関しては、三木弁護士は「何も聞いていないので分からない」と話した。

 調査委員会の調査について「『STAP細胞』の検証実験に集中させたがったが、その最中の聞き取り調査で、過酷な状況が重なり、かわいそうだった」と述べた。小保方氏は最近は体調が非常に悪く、弁護団からも連絡がとりにくくなっているという。

ES細胞混入、謎のまま…小保方氏含め全員否定
http://news.livedoor.com/article/detail/9619006/
2014年12月26日 17時53分読売新聞
「誰かが故意に混入した疑いを拭えない」。研究不正が指摘されたSTAPスタップ細胞の問題で、理化学研究所の調査委員会が26日に明らかにした報告書は、論文内容をほぼ全否定するとともに、別の万能細胞を誰かが故意に混入した可能性に言及。
 さらに、論文の根拠になるデータが存在しないなど「責任ある研究」の基盤が崩壊していた実態などを明らかにし、実験や論文作成に関わった小保方おぼかた晴子氏らを厳しく批判した。ただ、混入者の特定などには至らず、謎を残した「終幕」となった。
◆特定に至らず
 26日午前10時から都内で開かれた、理研の調査委の記者会見には報道陣約100人が集まった。外部有識者の全委員7人が出席する中、委員長の桂勲氏は、前方に設置された大型スクリーンに写真や解析データなどを映しながら説明した。
 桂氏は、STAP細胞によるものとされた現象は、既存の万能細胞であるES細胞(胚性幹細胞)が何回も混入したとすれば科学的に説明できることなどを根拠に、故意による混入の可能性があるとした。一方、STAP細胞が7日間にわたって培養された部屋には、人がいないことも多く、夜間の入室も可能だったことから、多くの人に混入の可能性があったとした。
 調査委では、小保方氏への聞き取り調査を3回行ったが、小保方氏は「ESは絶対に混入させていない」と話したという。また、小保方氏以外にも、混入の機会があったと見られるすべての関係者にも聞き取り調査を行ったが、「ES混入の目撃者はなく、すべての関係者が混入を否認した」という。

小保方晴子さん「STAP細胞はあります!」質疑応答まとめ
より一部抜粋
The Huffington Post
投稿日: 2014年04月09日 17時07分 JST 更新: 2014年04月09日 20時11分 JST
http://www.huffingtonpost.jp/2014/04/09/stap-exists-obokata-said_n_5115861.html
Q:小保方さんしか生成に成功していない。これまでSTAP細胞は何回成功したのか。作成のコツは

小保方:まず私自身、200回以上作成に成功しています。実は若山さんはお得意とされていて、現存するものはすべて若山さんが樹立してくださったものですが、私の中では現象論を記述したもので、最適条件を記述した者ではないという認識でした。最適条件を示すメカニズムに迫る論文をまさに準備していたところでしたが、このような騒動になり、研究が止まってしまったことに心を痛めています。

Q:小保方さん自身が環境が整えば作成することは可能か。ニコ生で公開実験すれば分かるという声もあるが

小保方:どうなんでしょうか。まあ、実験というのは一人でこっそりやっているものではないので、毎日が公開実験のような状態ですので。ただ、すべて証明するには日数もかかるし、もし私が作る所が見たいということであれば、ぜひどこへでも行ってできるだけ協力したい。

Q:200回以上確認したなら、不備だらけの論文を撤回する考えはないか。

小保方:論文の撤回というのは国際的にはその結論が完全な間違いだったと発表することになると思います。そして、一度、オーサーが完全に間違いだと発表することになりますので、この結論が正しい以上、そう発表するのは正しい行為ではないのではないかと考えております。

(2014年3月15日) STAP疑惑底なし メディア戦略あだに

中日新聞(2014年3月15日)
http://iryou.chunichi.co.jp/article/detail/20140315070914336
ピンクや黄色の実験室 かっぽう着アイデアも
 どんなものにもなる万能細胞「STAP細胞」の論文疑惑について、理化学研究所は14日、中間報告を発表した。しかし新たに解明された事実は少なく、謎がいくつも残った。小保方(おぼかた)晴子氏も姿を見せなかった。野依(のより)良治理事長はじめ、俊英を集めた理研で、どうしてこんな論文ができ上がり、世界に広まってしまったのだろうか。 (STAP細胞問題取材班)
STAP細胞は本当にあるのか。論文共著者の丹羽仁史氏は今も「実在する」と主張する。実験では細胞を培養し、多能性(いろいろな組織に分かれる能力)の目印が細胞に現れると蛍光が出る仕組みをつくっておく。論文発表後も蛍光の出現が観察されている。
 以前、理研に所属していた中武悠樹(ゆうき)・慶応大助教は「これだけでは多能性があるとはいえない。それを示すにはマウスを使った別の実験が必要だ」と述べる。理研も、その先の部分の再現には成功していない。
 有力なのは「死にかけた細胞が強い蛍光を発する現象(自家蛍光)」という見方だ。「再現が成功した」といったん報告した関西学院大の研究者は後に「自家蛍光を誤認した」と訂正した。会見でも実在、非実在の決着はつかなかった。ただ理研で研究グループが見ていたものは万能細胞といえるものではなさそうだ。

 ■演出

 意表を突くアイデア、人工多能性幹細胞(iPS細胞)をしのぐ実用性…。世界を驚かせた論文は、若い小保方氏をみこしにかついだ腕自慢の面々による共同作業だった。
 「刺激で万能細胞」という構想は、芸術的発想が豊かな大和(やまと)雅之東京女子医大教授と米ハーバード大のチャールズ・バカンティ教授が唱えていた。執筆は、再生医学で日本を代表する笹井芳樹理研副センター長が主導し、マウスの実験は名人として知られる若山照彦山梨大教授が担当した。
 小保方氏は、早稲田大で常田(つねだ)聡教授の研究室に所属した後、大和教授に学び、大和教授と知り合いのバカンティ教授のもとに留学し、万能細胞のアイデアを知った。小保方氏が若山氏を訪れたのは2010年夏。理研にいた若山氏は「ハーバードの研究者から頼まれてマウスの実験を引き受けた」と話す。その半年後に小保方氏は理研入り。若山氏は山梨大に去ったが、笹井氏や丹羽氏の知遇を得てユニットリーダーに就いた。
 笹井氏は小保方氏を大舞台に押し上げようと奮闘。会見に備え、笹井氏、小保方氏が1カ月前からピンクや黄色の実験室を準備し、かっぽう着のアイデアも思いついた。文部科学省幹部は「笹井先生はうれしかったんだと思う。iPSが見つかるまでは、笹井先生が(山中伸弥京都大教授より)上にいた」。会見ではSTAP細胞の優位性が強調された。
■暗転
 だが暗転はすぐだった。メディア戦略は理研幹部が「予想を上回った」と驚く成功を収めた。あまりに目立ちすぎたため、疑惑探索の専門家が早速、動きだした。インターネット上での指摘が静かに広がり始め、理研も内々に調査を始めた。ネイチャーが論文を無料公開すると、さらに疑惑探索者が増え、坂道を転げ落ちるように問題点が次々に見つかった。
 大和氏は2月5日にツイッターで「博多行きの電車に乗った」との発言を残したまま。笹井氏は沈黙を続ける。
 疑惑はどこまで増殖するのか。中辻憲夫京都大教授は「底なし沼」と表現している。

【笹井氏会見速報(13)完】山中教授への対抗心はなかったと言い切れるのか?
2014.04.16 21:48 the page
http://thepage.jp/detail/20140416-00000030-wordleaf

STAP細胞を否定、理研調査委 すべてESの可能性

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGG26H0W_W4A221C1MM0000/
日本経済新聞2014/12/26 10:54 (2014/12/26 12:06更新
STAP細胞を巡る問題で理化学研究所の調査委員会は26日、東京都内で記者会見し、STAP細胞は既存の万能細胞である胚性幹細胞(ES細胞)だった可能性が非常に高いとする報告書を発表した。万能性の根拠となった実験もES細胞の混入で説明できるとし、STAP論文は「ほぼすべて否定」と結論づけた。ただ、混入の経緯などについては判断できず、問題の全容解明には至らなかったが、理研は調査を打ち切ると発表した。
STAP細胞は検証実験で小保方晴子氏が作製できず、存在が事実上否定されていた。さまざまな科学的検証の結果から、調査委はSTAP細胞の証拠となる細胞や組織は「全てES細胞の混入に由来するか、混入で説明できる」と断定した。 調査委は委員長の桂勲・国立遺伝学研究所所長ら7人の外部有識者で構成し、小保方氏の研究室などに保管されている細胞や実験データを調べたほか、関係者らに聞き取り調査してきた。
 STAP細胞を変化させた細胞の遺伝子配列を調べたところ、保管されているES細胞と99%以上一致していた。このことから、STAP細胞そのものや、それを変化させたさまざまな細胞はES細胞から作られた可能性が高いなどと断定した。万能性の根拠となっていた緑色に光るマウスについても同様とした。桂委員長は会見で「論文に載ったSTAP細胞がなかったことはほぼ確実だ」と強調した。
 ただ、ES細胞を誰がどうやって混入させたかや、過失か故意なのかは「決定的な判断をすることは困難」と結論を避けた。桂委員長によると、小保方氏は自らの意図的な混入を否定した。調査委が求めた実験記録の提出もなかったという。
 2つの図表について新たに捏造(ねつぞう)を認定した。いずれも2本ある論文のうち主論文に記載されている。一つは細胞増殖率に関するグラフで実験を手がけた記録がなく、小保方氏が細胞の数を計測していなかった。もう一つはSTAP細胞の遺伝子データを示した図で、実験データとされる結果と一致せず作図したと判断した。
 小保方氏が当時所属していた研究室の責任者だった若山照彦・山梨大学教授については不正を認定しなかった。しかし、自殺したため調査対象から外れた笹井芳樹氏とともに「明らかに怪しいデータがあるのに、それを追及する実験を怠った」と指摘し、「責任は特に大きいと考える」と強調した。さらに「(2人を中心とする)共著者が適切な行動をとっていれば問題は、ここまで大きくならなかった可能性が高い」と指摘した。
 理研は4月、STAP論文に2つの不正があると認定したが、その後も新たな疑義が浮上し、調査委を9月に設けた。

STAP「すべてES細胞」 理研調査委、混入を認定
http://www.asahi.com/articles/ASGDV34DXGDVULBJ009.html
朝日新聞 2014年12月26日12時02分
STAP細胞をめぐる問題で、理化学研究所の調査委員会(委員長=桂勲・国立遺伝学研究所長)は26日、論文でSTAP細胞からつくったとされた細胞は調べた限りではすべて、別の万能細胞である既存のES細胞に由来することが確実になったとする報告書を発表した。細胞の作製時にES細胞が混入したと認定している。ただ、故意か過失か、誰が行ったかは特定できなかったという。調査委は9月に設置され、外部有識者の委員らが不正の全容解明を進めてきた。調査対象は、小保方晴子元研究員と共著者の若山照彦・山梨大教授、丹羽仁史・理研チームリーダー。小保方氏や若山氏の研究室に残っていたSTAP細胞に由来する細胞や実験の元データ、関係者の電子メールなどを約4カ月かけて詳しく調べた。
 研究室に残っていたSTAP細胞からつくられたとされる細胞を遺伝子解析して、そのデータを若山研究室でつくられたES細胞や小保方研究室にあったES細胞と比較したところ、特有の遺伝子などの特徴が酷似していた。
 STAP細胞が万能細胞であるとする根拠を示すための実験に用いられた組織なども分析し、いずれもES細胞に由来する可能性が高いとした。調査委の調査に、小保方氏は「私が混入させたことは絶対ありません」と答え、ほかの関係者も全員が混入させたことを否定したという。STAP細胞をつくっていた部屋に入室できる人は多く、調査委はだれが混入したか決定できないと結論づけた。
 また、論文に記載された図表のうち2点について、元となる実験が日程的にできないことが小保方氏の出勤記録から明らかだったなどとして、新たに小保方氏による捏造(ねつぞう)と認定した。ES細胞は作製方法が確立された万能細胞で、研究現場では広く利用されている。桂委員長はSTAP細胞はES細胞と「ほぼ断定していい」と話した。
 小保方氏の論文作成を指導した理研の笹井芳樹氏(故人)や、小保方氏が論文の主たる研究をした時期に所属していた研究室の責任者だった若山氏については、見ただけで疑念がわく図表を見逃した責任は大きいとした。また、著者らが適切な行動をとっていたらSTAP問題はここまで大きくならなかった可能性が高いと指摘した。
 STAP細胞は小保方氏らが1月に英科学誌ネイチャーで発表。マウスの体の細胞を弱酸性の液体で刺激するだけでつくれる新型万能細胞とされたが、論文は7月に撤回され、今月19日には理研が「存在を確認できなかった」と発表した。
     ◇
■STAP細胞論文の調査報告書の主な結論
・STAP細胞から作ったとされた細胞や組織は、すべてES細胞の混入に由来する、あるいはそれで説明できる
・STAP論文はほぼすべて否定された
・これだけ多くのES細胞の混入があると、誰かが故意に混入した疑いをぬぐえないが、実行した人物や故意かどうかは決定できない
・本当に行われたか証拠がない実験もいくつか存在する
・実験法の初歩的な間違いなど過失が非常に多い
・明らかに怪しいデータがあるのに、共著者らはそれを追究する実験を怠った
・若山照彦氏と笹井芳樹氏の責任は特に大きい
・論文中の二つの図について、小保方晴子氏によるデータの捏造(ねつぞう)があった
・若山氏と丹羽仁史氏については、研究不正と認定できる事実はなかった

     ◇

■STAP細胞論文問題を巡る主な経緯
 1月30日 STAP細胞の論文が英科学誌ネイチャーに掲載
 2月18日 論文への疑義の指摘を受け、理研が調査委員会を設置
 4月1日 理研が調査委の最終報告を発表。2件の研究不正を認定
 4月9日 小保方晴子氏が会見。「STAP細胞はあります」などと主張
 6月30日 理研が論文の新たな疑義に対し、予備調査を始めたと発表
 7月1日 小保方氏による検証実験を開始
 7月2日 ネイチャー、論文を撤回
 8月5日 論文作成を指導した理研の笹井芳樹氏の自殺が発覚
 8月27日 理研の検証実験チームが「STAP細胞作れず」と中間報告
 12月19日 理研が検証実験を打ち切り。STAP細胞について「存在の確認に至らなかった」と発表
    ◇
 〈ES細胞〉 胚(はい)性幹細胞(embryonic stem cell)のことで、筋肉や神経など体のほとんどの臓器になることができる万能細胞のひとつ。1981年にマウスで、98年にヒトで初めて作製された。受精卵を壊してつくるため、倫理面での課題があるとの指摘もある。

理研「STAP細胞はES細胞の混入」
12月26日 12時18分NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141226/k10014301221000.html
STAP細胞の問題で理化学研究所の調査委員会は26日会見し、小保方元研究員が新たに2つのねつ造を行っていたと認定したうえで、STAP細胞を培養・凍結保存していたものはES細胞だったことを明らかにしました。
ただ調査に対し論文の著者らは故意の混入を否定していて、誰が混入したかは特定できなかったとしています。
理化学研究所の調査委員会は26日午前会見し、STAP細胞の問題を巡る調査結果について報告しました。
その結果、STAP細胞を培養・凍結保存していたものはES細胞で、STAP細胞の証拠とされた緑に光るマウスやテラトーマと呼ばれる細胞組織などはES細胞が混入した可能性が高いとし、小保方元研究員らが主張してきたSTAP細胞の作製の成功という論文の内容を否定しました。
また、多くのES細胞の混入があることから故意である疑いが拭えないとしましたが、調査に対し、論文の著者らは故意の混入を否定していて、誰が混入したかは特定できなかったとしています。
さらに、小保方元研究員が新たに2つのねつ造を行ったと認定し、論文の多くの図や表のオリジナルデータについて特に小保方元研究員のものが一部を除きほとんど存在せず、本当に行われたのか証拠がない実験もいくつか存在することも明らかにしました。
ただこうした調査は、ことし春、論文に多数の疑義が出されたときに始めていればもっと早く結論を出すことができたと指摘されていて、問題が長引くことになったことなど今後、理化学研究所の責任が問われることになりそうです。
.

野依理事長「信頼回復に全力」
STAP細胞の問題で調査委員会の報告書が提出されたことを受けて、理化学研究所の野依良治理事長は記者会見には出席しませんでしたが、次のようなコメントを発表しました。
「理化学研究所の研究者たちによる論文が社会の信頼を損なう事態を引き起こしたことに対し、改めておわび申し上げます。これを受けて懲戒委員会の審査の再開など、規程に基づく必要な手続きを厳正に進めて参ります。着実に、規範の再生のためのアクションプランを実施していくことにより、改革を進め、信頼回復に全力を尽くす所存です」などとしています。
小保方氏「ES細胞混入させていない」
理化学研究所の調査委員会の桂勲委員長は、調査で小保方元研究員に3回にわたって聞き取りを行ったことを明らかにしたうえで、「小保方さんにESの混入についてどう思うかと聞いたところ、混入の可能性もあるということは言っていた。
聞き取りの最後に改めて『私たちはES細胞であるという十分な証拠をもっています』と伝えたところ、こちらから聞く前に小保方さんの方から『私はES細胞の混入をしたことは絶対にありません』と否定した」と述べました。
小保方氏が不正認めたと判断
理化学研究所の調査委員会の桂勲委員長は、小保方元研究員が論文を書く際、実験データの操作を行ったかどうかについて記者からの質問に答え、「われわれは小保方さんが不正を認めたと判断した」と述べました。
理化学研究所の調査委員会の委員長を務めた国立遺伝学研究所の桂勲所長は記者会見で、「STAP論文の問題は、特殊な研究室で起きたことではなく、どこでも起こりうると考えて研究室を運営してほしい。
『ねつ造・改ざん・盗用』があるかないかというのが倫理教育ということではない。
もっと広い観点から、研究者にとって責任のある研究の在り方ということも含め倫理教育を考えた方がいい。
実験ノートがないことはねつ造でも改ざんでもないが、研究者の責任ある行為ではない」と指摘しました。
そのうえで、「生命科学の研究室は競争的資金を取れないと生き延びられないので必死になっている。
しかし、特許を出すことに集中して科学の基本が忘れられていはいけない。
科学の基本は、有名になりたいからとかノーベル賞を取りたいからということではなく、自然の謎を解く喜びと、社会的責任をどう果たすのか、その2つが重要だ」と述べ、科学の原点に立ち返ることの重要性を訴えました。
文部科学相「大変遺憾」

STAP細胞の問題で、小保方元研究員らが発表した論文の主な結論が否定されたことについて、下村文部科学大臣は「大変遺憾だ。
検証実験を含めて一連の問題について理化学研究所は責任を果たしつつあるが、文部科学省としては、再発防止の取り組みや信頼回復ができているかを見極めていきたい。
今回の問題は、誰がES細胞を入れたか、入れていないかということより、研究チームとして責任が問われるものだ。
小保方氏1人だけの問題ではなく、不正や見過ごしを含めてなぜそうなったのか、理化学研究所として説明責任が問われるものだ」と述べました。
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