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神戸女児殺害事件 君野容疑者を起訴へ 責任能力認める

2015/1/23 06:00 神戸新聞NEXT
http://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/201501/0007681764.shtml
神戸市長田区で昨年9月、市立名倉小1年、生田美玲さん=当時(6)=が殺害された事件で、殺人の疑いで再逮捕され、鑑定留置中の無職君野康弘容疑者(48)=同区長田天神町=について、刑事責任能力を認める精神鑑定結果が出たことが22日、捜査関係者への取材で分かった。
 約3カ月の鑑定留置期間は27日までで、神戸地検と兵庫県警は鑑定結果を踏まえて詰めの捜査を行い、勾留期限の31日までに殺人や死体遺棄などの罪で起訴するとみられる。
 捜査関係者によると、君野容疑者は事件当時、酒を飲んでいたと供述。地検は当時の精神状態を慎重に調べる必要があると判断し、昨年10月末に勾留を停止した。
 鑑定は嘱託された精神科医が週1~2回、君野容疑者から容疑内容や事件当時の心情を聴取。心理テストや知能検査のほか、酒に酔った時の状態を調べるため、飲酒させて血中アルコール濃度や脳波なども測定したという。
 弁護人によると、君野容疑者は鑑定中、「詳しく話すのがつらい」と漏らしたという。
 女児は昨年9月23日、同区内の雑木林で遺体で見つかった。翌24日に君野容疑者が逮捕され、これまでの調べに「絵のモデルになって」と女児を自宅に誘い、ロープで
首を絞めた後、包丁で首を刺した、と供述。動機については、あいまいな説明をしているという。

神戸女児殺害:容疑者の責任能力認定、殺人罪で起訴へ
毎日新聞 2015年01月23日 07時00分
http://mainichi.jp/select/news/20150123k0000m040187000c.html
神戸市長田区で市立名倉小1年の女児(当時6歳)が殺害された事件で、兵庫県警に殺人容疑などで逮捕され、精神鑑定のため鑑定留置されている無職、君野康弘容疑者(48)について、刑事責任能力を認める鑑定結果が出たことが22日、関係者への取材で分かった。神戸地検は結果を踏まえ、殺人罪などで起訴するとみられる。
関係者によると、精神鑑定の結果、君野容疑者には責任能力に影響を及ぼすような重大な精神疾患などは見られないことが判明したという。
 君野容疑者は女児に「絵のモデルになってくれないか」と声をかけて自室に誘ったうえ、「首を絞めた後に包丁で首を刺した」とも供述していた。神戸地検は、計画性や強い殺意があったとし、事件当時、善悪を判断する能力があったと判断するとみられる。
 捜査関係者によると、君野容疑者は昨年9月11日、同区長田天神町のアパート自室で、女児の首を絞めるなどして殺害。遺体を切断し、ポリ袋に入れてアパート近くの草むらに遺棄したとされる。
 遺体は9月23日に見つかったが、ポリ袋に君野容疑者の診察券やたばこの吸い殻が入っているなど不自然な点があった。そのため、裁判で刑事責任能力が争点となることが予想され、神戸地検は、起訴前の本格的な精神鑑定を実施。昨年10月31日から今月27日までの予定で君野容疑者を鑑定留置している。

神戸女児殺害起訴へ…君野容疑者に「責任能力」
2015年01月23日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/osaka/news/20150123-OYO1T50010.html
神戸市長田区で昨年9月、小学1年・生田美玲みれいさん(当時6歳)が殺害され、遺体で見つかった事件で、鑑定留置されている同区の無職君野康弘容疑者(48)(殺人容疑などで逮捕)について、鑑定医が、刑事責任能力があると神戸地検に報告していたことが、わかった。同地検は近く、君野容疑者を殺人罪などで起訴するとみられる。
鑑定留置の期間は27日まで。事件では、女児の遺体は袋に入れられ、君野容疑者宅に近い雑木林に遺棄されていたほか、袋から同容疑者の診察券が見つかるなど不可解な点があった。
 このため、地検は昨年10月31日、君野容疑者の精神状態や日常的な飲酒の影響を調べるため、約3か月の鑑定留置を請求していた。

神戸女児遺棄】君野康弘容疑者に"学会員"説浮上「地元幹部も困っていた」
2014.09.28 18:00 DMMニュース
http://dmm-news.com/article/891568/

神戸女児遺棄容疑者 宗教入信希望も酒癖悪く入信許可議論に
http://www.news-postseven.com/archives/20140929_278938.html
2014.09.29 16:00 ポストセブン

遺体の袋に容疑者購読紙、公共料金の書類 女児遺棄事件
2014年9月27日15時08分 朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/ASG9W31D7G9WPIHB003.html

神戸女児遺棄】容疑者が逮捕前に吹聴「バックが学会、怖いもんない」
http://dmm-news.com/article/892216/
2014.10.05 07:30 DMMニュース

 

韓国人作家「日本の韓流おばさんは純朴さや天真爛漫さ失わず」

http://www.news-postseven.com/archives/20150120_296262.html
2015.01.20 07:00 ニュースポストセブン
ドイツの建築家、ブルーノ・タウトが京都の桂離宮を訪れた際の第一声が「泣きたくなるほど美しい」だったことは有名だが、かように“和の神髄”について、外国人の目を通して教えられることは少なくない。

『韓国人の癇癪 日本人の微笑み』(小学館)などの著書がある韓国人作家の柳舜夏氏は、「韓流おばさんを見れば日本の“甘えん坊精神”の偉大さがわかる」と語る。

 * * *
 日本には諸外国にない「甘えの構造」があり、いつまでも大人になり切れない日本人の“幼児性”を批判する外国人は多い。

 だが、日本人の精神構造を理解する上で「甘えん坊」という言葉は重要なキーワードになる。

 人に甘えたり、駄々をこねるのは子供らしい情緒的反応だ。しかし、人々は大人になるに連れ、持って生まれたはずの柔らかでしっとりした子供心を失って不愛想な人間に変わっていく。青い草原が「干からびた砂漠」になるわけだ。

 ところが、日本人は年を取っても子供のような純朴さや天真爛漫さを失わない。そうした日本人の甘えん坊の子供のような内面は、日本のおばさんたちが韓流に心酔する現象からも読み取れる。

 アジアの他の国では、いわゆる韓流ファンの大半は若者だが、日本では大半がおばさん世代だ。彼女らはペ・ヨンジュンに熱狂し、アン・ジェウクの歌を聴いてむせび泣く。

 その姿は韓国の10代の少女よりも少女らしい。頭髪が白いおばさんたちが、若いスターに黄色い歓声を上げる光景は日本以外では見られない。

●取材・構成/大木信景(HEW)

※SAPIO2015年2月号

批判者を「ヘビ、犬畜生」言論界からも批判の声 創価学会 これが「宗教」の品性?2003年10月25日

注)最近はネットなどの発達により批判されることを恐れてか、記事のトーンも抑えられてきたようですが、
十年前まではこちらの宗教団体は機関紙でヘイトスピーチをされる団体でした。
ヘイトスピーチとは民族に対してとは限りません

2003年10月25日(土)「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik2/2003-10-25/15_02.html
 「創価学会『週刊新潮』攻撃 品性欠く言語感覚」──日本ジャーナリスト会議(JCJ)機関紙二十五日付が、こんな記事を載せました。
 創価学会が系列メディアを総動員した“新潮バッシング”を取り上げたもの。
 「言論暴力団のデマ新潮」「狂って赤っ恥」「幼稚な悪ガキ、デマ新潮」──聖教新聞が連発する悪罵(あくば)。JCJ機関紙は、こう批評しています。
 「薄汚い表現の羅列。宗教団体とは思えない言葉の暴力である。しかも、こうした批判記事の見出しがそのまま新聞広告や電車の中づり広告に執拗に掲載されている」。そして「メディア同士の相互批判は結構」だが、「学会はこうした『幼稚』な言葉使いを払しょくしてからスタートラインに立つべきである」と。
 ◯…一面を池田大作名誉会長礼賛で飾る聖教新聞。ページを繰ると一変します。学会批判者への罵詈雑言(ばりぞうごん)。長期連載の幹部座談会記事などの標的は『新潮』や日蓮正宗、日本共産党から一部民主党議員にも及びます。
 しかもその言葉は「ヘビ、犬畜生、クズ野郎、異常人格、前科者、色坊主、クソ坊主…」。これが秋谷栄之助会長らの言葉として登場します。
 誘われて学会の集まり(座談会)に出た首都圏の男性は言います。
 「共産党や新潮の悪口ばかり。それが聖教新聞の引き写しだと知って驚いた」

 ◯…「子供たちに読ませたくない口汚い日本語」のタイトルで学会メディアの品性を問うたのは『週刊文春』十月二日号。「家庭に配布されている新聞に、これほど人間性を否定するような内容が掲載されているなんて」という女性教師や、「(日蓮は)論争するときは激しい言葉を使いましたが(学会のように)相手の品格や人格をおとしめるような言い方はしていません」という浅見定雄東北学院大名誉教授の談話を紹介しています。人を動物扱いして極端に揶揄(やゆ)したり、前科や病歴を暴くやり方は名誉棄損、プライバシー侵害に当たるとも指摘しています。
 ◯…創価学会の批判拒否・言論抑圧体質の根は深い。一九七〇年の言論出版妨害では時の権力者・田中角栄自民党幹事長の力も借りました。
 いま、政権に入り、非課税の財力による巨大広告などでマスコミ工作をすすめる一方での、特定メディアや個人攻撃。『週刊新潮』もさまざまな問題を抱えていますが、それとこれとは別問題です。
 「君の言うことには賛成できないが、君がそう言う権利は、ぼくは命のかぎり擁護する」はフランスの思想家ヴォルテールのものとされてきた言葉。
 「批判は一切許さぬ。屈服するまでやる」がいまの創価学会。しかもそれを系列メディアを通して末端に浸透させ、あおりたてる。ファシズム的手法です。(虎)

正しい宗教と信仰【日蓮正宗】/真実の仏法を知るために
http://www.correct-religion.com/pages/souka05-09.html
日蓮正宗の信仰
→ 創価学会員の皆さんへ → 第五章 → 聖教新聞・創価新報などの下劣な報道に疑問を感ずる

創価学会は、表向きには「人権擁護(じんけんようご)」「平和団体」などの美辞麗句(びじれいく)を並べていますが、その一方では、聖教新聞などの機関紙において、眼を覆(おお)いたくなるような汚い言葉で人身攻撃を繰り返しています。
その例を挙げると、
「薄汚いドブネズミ」
「人間の皮をかぶった鬼畜(きちく)」
「衣を着た畜生(ちくしょう)」
「インチキ坊主」
「暗闇(くらやみ)を這(は)い回るどぶ鼠(ねずみ)は、社会の害毒」
このような記事を連日のように読まされる創価学会員の中には、あなたのように、「創価学会はいつからこのような下劣な集団になったのか」と、ひそかに疑問を持つ人も少なくないでしょう。
しかし、このような罵詈雑言(ばりぞうごん)を繰り返し聞かされているうちに、正常な人も感覚が麻痺(まひ)し、何の抵抗もなく創価学会に敵対する者に対して怨念(おんねん)を抱(いだ)くようになってしまいます。これが創価学会の狙いであり、洗脳教育なのです。
創価学会は、御法主上人や宗門の僧俗に対し、「破折(はしゃく)」と称して誹謗中傷(ひぼうちゅうしょう)を繰り返していますが、これは感情的な個人攻撃・人身攻撃であり、決して日蓮大聖人が示された「道理による破折」ではありません。
創価学会に身を置き、機関紙を目にしていると、邪悪で下劣な創価学会のイジメ体質がそのまま会員の命に反映され、会員自身の言動も精神も荒廃(こうはい)していくのは当然です。

特報/東京地裁―日蓮正宗僧侶への誹謗中傷記事で創価学会による名誉毀損を認定
フォーラム21 2006年04月01日
http://www.forum21.jp/2006/04/post_22.htm

佐世保同級生殺人事件 キムタク髪の父、一周忌前に再婚

注)この事件に関わって亡くなったかたたちのご冥福を祈ります。
http://dot.asahi.com/wa/2014080500085.html?page=2
※週刊朝日 2014年8月15日号より抜粋
「奥さんの誕生日に合わせて結婚して、新妻のプロフィルを書いた紙を周囲に渡していた。『ピアノが得意』とか、『ソフトバンクのCMの犬の演技指導をしている』とか誇らしげに書いてありましたが、まだ前妻の一周忌も済んでいないのに早すぎではないかと、周りは心配していたんです」(前出の知人男性)
 さらに、知人女性はこう語る。
「ピアノや乗馬など共通の趣味があるので交際に至ったと聞きましたが、『自分の子どもが欲しい。だから、年齢が若い子が良かった』とも言っていた。新しい奥さんとの子どもを待望していたようです」
「前妻の一周忌を終えた秋にはハウステンボスの高級ホテルで結婚式を挙げる」と妻は待ち遠しそうに知人に語っていたという。
「新しい奥さんは、家の地下にあるピアノ部屋で、何度か父親と一緒に連弾していたそうです。地下室はAちゃんの実母のリクエストでピアノ部屋にし、夫婦で連弾をしたり、実母がAちゃんにピアノを教えていた思い出の場所。Aちゃんからしたら複雑な思いだったのでは」(前出の知人)
 父親はもともと活発な人物だったようで、長男の受験と同時期に10代の受験生が通う佐世保市内の学習塾に通い、11年には九州大学を受験し、入学したという。
「学内に茶髪の中年男性がいて、リアル『ブラック・プレジデント』(ワンマン企業の中年社長が大学に通うテレビドラマ)だと話題になっていた。ピアノ、トライアスロン、ゴルフのサークルに入っていて、ゴルフのスコアは100を切っているから断トツにうまかったと聞いています」(九大の学生)
 多忙な弁護士業をこなしながら、サークル活動にいそしむキャンパスライフ。周囲には「若い人と交流して、自分をリフレッシュできた」と語っていたという。前出の知人女性が語る。
「茶髪にロン毛で、片目にかかるように流す髪形はキムタクにそっくり。実際、キムタクがサーファー風の髪形になった時期は本人もそうなったし、『似ていますね』と言うと喜ぶから、意識しているのでは。体も鍛えていて若々しいから、普通の50代とはかなり違いますね」
 母の死後、少女Aは英語のスピーチ大会で「マイ・ファザー・イズ・エイリアン」と語り、周囲を驚かせたという。

2014.8.1 18:37更新 産経
「お父さん犬」派遣会社、1億円所得隠し 東京国税指摘
http://www.sankei.com/affairs/news/140801/afr1408010011-n1.html
携帯電話大手ソフトバンクのCMで「白戸家のお父さん」として活躍したタレント犬「カイ君」らを保有している動物派遣会社「湘南動物プロダクション」(千葉県成田市)が東京国税局の税務調査を受け、平成25年7月期までの5年間で約1億円の所得隠しを指摘されていたことが1日、関係者への取材で分かった。追徴税額は重加算税を含め約4千万円。同社の社長(52)は取材に「国税当局の調査は受けたが、詳細はお答えできない」としている。
 同社は現在の社長が取締役を務めていた前身会社を引き継ぎ、24年8月に設立されたが、前身会社が24年7月期までの4年間、法人所得を一切申告していなかった。また、現在の会社に移行後の25年7月期の1年分については売り上げの一部を除外しており、国税当局は悪質な仮装・隠蔽を伴う所得隠しにあたると判断した。
 民間信用調査会社によると、同社の25年7月期の売上高は約7千万円。


ソフトバンク、なぜソニー端末発売開始?共に主力事業苦戦と戦略転換で思惑一致か

2014.10.07ビジネスジャーナル
http://biz-journal.jp/2014/10/post_6249_3.html
10月1日、ソフトバンクモバイルが発表した内容が、大きな驚きをもたらしている。それは、同社がソニーモバイルコミュニケーションズの「Xperia Z3」を販売すると決定したことだ。
 これまでソニーモバイルは、国内ではNTTドコモとKDDI(au)に端末を提供してきた実績はあるものの、ソフトバンクとの取引実績はない。それにもかかわらず、ドコモが「Xperia Z3」の発売を発表した翌日にソフトバンクからも発売が発表され話題となった。

 過去を振り返ると、ソニーモバイルの前身であるソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズが、2004年にソフトバンクモバイルの前身であるボーダフォンの日本法人に「802SE」を、11年にはイー・アクセス(現ワイモバイル)に「Sony Ericsson mini S51SE」を供給した実績がある。だが、いずれも各社がソフトバンク傘下になる以前の話であり、それぞれがソフトバンクに買収されて以降、端末供給に向けた動きは見られなかった。

 それだけに、ソニーモバイルがソフトバンクに、しかも最新のフラッグシップモデルを提供するということは、多くの人に驚きをもたらしている。しかしなぜ、これまで取引のなかった両社が関係を持つに至ったのだろうか? 両社を取り巻く背景を元に考えてみたい。

●ソフトバンクはMNPと差別化要因減少で不振

 まずソフトバンクの最近の動向をみると、事業全体としてはアリババの上場などで好調さを見せている部分があるものの、実は主力事業となる国内携帯電話事業は調子を落としている。実際、今年の4~6月期決算を見ると、端末の出荷台数減少により減収となっている上、解約率も上昇しているのだ。
しかも、従来ソフトバンクの強力な武器となっていた「iPhone」をライバルキャリアも扱うようになったことで、他社との差別化が難しくなりつつある。「iPhone 6/6 Plus」の初動販売では好調を維持しているものの、購入者の多くが同社の機種変更ユーザーと見られ、番号ポータビリティ(MNP)による他社からの流入はさほど増えていないようだ。

 加えて、春商戦におけるキャリア同士の激しいキャッシュバック合戦が多くの批判を集め、自粛傾向が強まっていることから、ユーザーが積極的にMNPをする理由に乏しい状況だ。それゆえ大手キャリアは互いに他社からユーザーを奪うことが難しくなり、競争が停滞してきている。国内では後発キャリアであり、他社からユーザーを奪うことで拡大を続けてきたソフトバンクにとって、MNPで顧客を獲得できなければ端末販売台も停滞することになり、減収に至る可能性が高い。

そうした中、ソフトバンクは「iPhone」に大きく依存した端末戦略を改め、「Android」端末の販売強化を進めて競争力を高めようとしている。ただし、いたずらに端末数を増やすのではなく、あくまで魅力や特徴のある端末を提供することを重視しているようだ。フレームレス構造を実現した「AQUOS CRYSTAL」を、シャープやソフトバンク傘下の米スプリントと共同で開発したのも、そうした同社の狙いを象徴している。

「Xperia」は、国内では「iPhone」に次ぐ人気を獲得しているブランドの端末であり、他キャリアと比べた場合の“穴”を埋める上でも重要との判断に至ったと見ることができる。「Xperia Z3」はドコモやauも取り扱うことを発表しているが、ソフトバンクは端末価格を一括払いで6万9120円とし、月々割を2880円に設定。2年間では実質0円で購入できる計算になる。あくまで参考だが、ドコモが現行機種「Xperia Z2」をドコモオンラインショップで一括購入価格(10月1日時点)8万5320円としていることを考えると、挑戦的な値付けをしているのがわかる。

●米国への足掛かりがソニーの狙い?

 そしてソニーモバイル、ひいてはソニー側の状況を見ると、やはり同社が主力事業と位置付けている、スマートフォンなどモバイル関連事業の急激な不振が、今回の販売には大きく影響したと見ることができそうだ。

 ソニーは4~6月期連結決算で、スマートフォンの年間販売目標台数を5000万台から4300万台へと大幅に下方修正したのに加え、9月17日にはモバイル事業の減損により、15年3月期の連結最終損益が500億円の赤字から、2300億円の赤字へと大幅に下方修正。上場以来、初めて無配となるなどモバイル事業の急速な悪化にソニー全体が苦しんでいる。

 これには、中国メーカーの台頭による新興国向けミドル・ローエンドモデルの不振が大きく影響している。ソニーモバイルは新興国を狙った市場拡大が難しくなったことから、再び先進国主体のハイエンドモデルに集中することで収益向上を目指すようだ。

 だがハイエンドモデルで収益を拡大するにしても、従来通りの取り組みだけでは難しいことから、販路の拡大が必要になる。そこで、「Xperia」ブランドの端末販売が好調の日本で確実に販路を拡大するのが得策と判断し、ソフトバンクへの端末供給に至ったのではないだろうか。

 さらにその先には、ソフトバンクが持つ米スプリントへの端末供給も見据えているかもしれない。ソニーモバイルは先進国のうち、日本と欧州には販路を持つが、より大きな市場となる米国に関してはブランド力が非常に弱く販路も少ないなど、同社にとって開拓が難しい市場となっている。実際米国市場において、ソニーモバイルはアップルやサムスン電子だけでなく、個性派モデルで存在感を発揮する京セラにさえ及ばない状況だ。

 それゆえ、米国に販路を持つソフトバンクとの接点を作ることで、将来的に米国市場への足掛かりを強化したいという狙いもソニー側にはあるかもしれない。もっとも、今回の「Xperia Z3」に関して、ソフトバンクは日米の共同調達ではなく、あくまで日本のみのため、実際にスプリントからソニーモバイルの端末が登場するかどうかは不明だ。

 両社の不調から思惑が一致し実現したと考えられる、ソフトバンクによる「Xperia Z3」販売。だが、ソフトバンクは「Xperia」を販売するのが初めてなだけに、どの程度注力するのか、またそれによって販売を順調に伸ばせるかは、正直なところ未知数だ。両社の業績回復を占ううえでも、まずは販売に対する本気度が問われるだろう。

グーグル、携帯電話サービスへの参入を計画 米紙

2015年1月22日 14時58分
AFPBB News
http://news.livedoor.com/article/detail/9703013/
AFP=時事】米グーグル(Google)が、米国で携帯電話サービス事業への参入を計画していると、米メディアが21日伝えた。米携帯電話大手のTモバイル(T-Mobile)やソフトバンク(SoftBank)米子会社のスプリント(Sprint)との提携で既に合意したという。
 実現すれば、米通信業界を大きく揺るがし、値下げや通信スピードの向上などにつながるとみられる。
 グーグルの参入についてはIT情報誌インフォメーション(The Information)が最初に報じ、続いて米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(Wall Street Journal、WSJ)がこれを裏付ける記事を掲載した。
 WSJが事情に詳しい関係者の話として伝えたところによると、グーグルは参入の計画を1年以上前から進めてきたという。グーグルのサービスは、スプリントとTモバイルそれぞれとの提携条件に基づき、両社の通信ネットワークを利用して展開することになるという。

2015年01月16日 values
WEBサイト年間集客ランキング【2014年】
http://www.valuesccg.com/topics/detail/id=86
-「Yahoo! JAPAN」が前年に続き1位、「NAVERまとめ」も躍進
■「Yahoo! JAPAN」が2014年も1位。2位「Amazon」、3位「楽天市場」も互角続く
■「NAVERまとめ」が2013年の19位から、2014年は一気にトップ10にランクイン
 インターネット行動分析サービスを提供する株式会社ヴァリューズ(本社:東京都港区、代表取締役社長:辻本 秀幸)は、2014年と2013年のWEBサイト訪問者数ランキングを作成し、各サイトの伸び率の変化を分析しました。
【調査・分析概要】
 ネット行動ログとユーザー属性情報を用いたマーケティング分析サービス「VALUES eMark+」を使用し、2014年と2013年の各1年間における流入上位サイト(1000サイト)について、サイト訪問者数を集計。
※サイト訪問者数はPCからのアクセスを集計
※ランキング表内の「カテゴリ」はヴァリューズが独自に定義
【結果サマリー】
◆「Yahoo! JAPAN」が2014年も1位。2位「Amazon」、3位「楽天市場」も互角続く
 2014年のサイト訪問者数ランキングを集計したところ[図1]、1位はポータルの「Yahoo! JAPAN」でした。2位「Amazon.co.jp」、3位「楽天市場」と大手ECモールが続いています。2013年のランキング[図2]でも、1位は「Yahoo! JAPAN」となっており、集客力で他を圧倒しています。「Amazon.co.jp」と「楽天市場」は前年と順位が逆転していますが、ほぼ互角の訪問者数となっており、二強状態が続いていることがわかりました。

◆「NAVERまとめ」が2013年の19位から、2014年は一気にトップ10にランクイン
 サイト訪問者数ランキングを2013年と2014年で比較すると、上位では「NAVERまとめ」が2013年の19位から、2014年では10位と大きく順位を上昇させていました。サイト訪問者数も前年比で109.3%と増加しています。スマートフォンの普及により、デバイスがPCからスマートフォンへ移行する中で、特に大規模サイトではPC単体でのアクセス数を伸ばすことが難しくなってきていますが、そうした背景下でも「NAVERまとめ」は着実な成長を見せています。
 「NAVERまとめ」のようなまとめサイトや、昨年、急成長したキュレーション系ニュースサイトは、マスメディアとソーシャルメディアの中間に位置する「ミドルメディア」と言われています。ミドルメディアのコンテンツはTwitterやfacebookなどソーシャルメディア上で拡散されたり、最近ではSNSで話題となった出来事がマスメディアで取り上げられることもあり、集客力が高まっていると考えられます。今年2015年のランキングでは、さらにこうしたミドルメディアの躍進が見られるかもしれません。
http://www.valuesccg.com/files/user/201501161315_1-550x0.jpg

ソフトバンク孫さんとユニクロ柳井さんはどっちがもらっているのか 国内自社株配当長者ランキング
ビジネスリサーチ・ジャパン2014年12月26日 08:00
http://moneyzine.jp/article/detail/212523
ソフトバンク・孫さんとユニクロ・柳井さんはどっちがもらっているのか
 ソフトバンク(9984)の孫正義社長が所有している自社株は、2億3,120万株に及ぶ。13年度の1株当たり配当金は40円だったことから、配当金総額は92億4,800万円という計算になる。
ソフトバンク 1株配当40円
孫正義社長名義 2億3,120万株
   配当金総額 92億4,800万円
 13年度の1株当たり配当金が100円だった任天堂(7974)は、1株1,440円の配当金を支払ったことがある。2008年度のことであり、同社の中興の祖と呼ばれる故・山内溥元社長の配当総額は約204億円と推定された。それには及ばないものの、孫社長が手にしたと思われる90億円を超える配当金は、13年度分でいえば断然のトップである。
 ソフトバンクの孫社長に次ぐのはファーストリテイリング(9983)の柳井正会長兼社長だ。1株配当金300円に、所有自社株2,298万株を掛けると68億9,600万円になる。
 ただし、柳井ファーストリテイリング会長兼社長の場合は、共同保有分として他に2,323万株を所有している報告書を提出しており、それらも含めれば配当総額は138億円強となり、ソフトバンクの孫社長を上回ることになる。

ファーストリテイリング 1株配当300円
柳井正会長兼社長名義 22,987,000株
共同保有者名義 テイワイマネージメントビーヴイ 5,310,000株
有限会社Fight&Step 13,171,000株
他・共同保有 4,750,000株
合計株数 46,218,000株
配当金総額  138億6,500万円

SANKYOの58億からオービック約11億まで、10億を超えるのは16人
 以下、資産管理会社や共同保有分を含めた配当金総額でいえば、遊戯機器メーカーであるSANKYO(6417)の毒島秀行会長が58億円強、事務機・携帯端末販売の光通信(9435)の重田康光会長が37億円強、靴小売りのABCマート(2670)の三木正浩元会長が28億円強、情報サービスの大塚商会(4768)の大塚祐司社長が25億円強、セガサミーHD(6460)の里見浩会長兼社長が22億円強、楽天(4755)の三木谷浩史会長兼社長が21億円強で続いている。光通信は米国企業に倣っているのだろう。年4回の配当である。
 配当金総額が10億円台なのは、AOKIホールディングス(HD/8214)の青木拡憲会長、サンドラッグ(9989)の多田直樹取締役、コナミ(9766)の上月景正会長、ユニバーサルエンターテインメント(6425)の岡田和生会長、ニトリHD(9843)の似鳥昭雄社長、ベネッセHD(9783)の福武英名取締役、グリー(3632)の田中良和社長、スタートトゥデイ(3092)の前澤友作代表取締役、パーク24(4666)の西川光一社長、オービック(4684)の野田順弘会長である。
ヒトケタ億円台は18人 ネット系新興企業も目立つ

会社名 役職・氏名 推定配当金総額
SANKYO 毒島秀行会長 58億8,400万円
光通信 重田康光会長長 37億6,600万円
ABCマート 三木正浩元会長 28億3,200万円
大塚商会 大塚祐司社長 25億2,200万円
セガサミーHD 里見浩会長兼社長 22億6,300万円
楽天 三木谷浩史会長兼社長 21億3,800万円
AOKI HD 青木拡憲会長 18億8,100万円
サンドラッグ 多田直樹取締役 15億6,900万円
コナミ 上月景正会長 13億4,300万円
ユニバーサルエンターテインメント 岡田和生会長 13億6,100万円
ニトリHD 似鳥昭雄社長 13億5,200万円
ベネッセHD 福武英名取締役 13億9,300万円
グリー 田中良和社長 12億3,400万円
スタートトゥデイ 前澤友作代表取締役 12億9,800万円
パーク24 西川光一社長 11億9,400万円
オービック 野田順弘会長 10億8,800万円
第一興商 保志忠郊常務 9億6,200万円
ゼンショーHD 保志忠郊常務 8億6,300万円
ビックカメラ 新井隆二元社長 8億5,500万円
GMOインターネット 熊谷正寿会長兼社長 7億8,800万円
リゾートトラスト 伊藤與朗会長 7億5,100万円
DeNA 南場智子前社長CEO 7億3,000万円
スクウェア・エニックスHD 福嶋康博元会長 7億800万円
日本デジタル研究所 前澤和夫社長 7億400万円
トレンドマイクロ チャン ミン ジャン会長 6億7,000万円
スターツコーポレーション 村西久二会長CEO 6億5,600万円
バンダイナムコHD 中村雅哉ナムコ名誉相談役 6億2,500万円
コスモス薬品 宇野正晃社長 5億9,700万円
コメリ 捧賢一会長 5億9,200万円
プレナス 塩井末幸会長 5億8,800万円
テンプHD 篠原欣子会長 5億6,100万円
ベルーナ 安野清社長 5億5,500万円
サイバーエージェント 藤田晋社長 5億2,800万円
ゲオHD 遠藤結蔵社長 5億2,100万円
 9億円台は第一興商(7458)の保志忠郊常務、8億円台はゼンショーHD(7550)の小川賢太郎会長兼社長とビックカメラ(3048)の新井隆二元社長。

 GMOインターネット(9449)の熊谷正寿会長兼社長、リゾートトラスト(4681)の伊藤與朗会長、DeNA(2432)の南場智子取締役兼執行役、スクウェア・エニックスHD(9684)の福嶋康博元会長、日本デジタル研究所(6935)の前澤和夫社長が7億円台だ。GMOインターネットも光通信と同様に年4回の配当である。
 トレンドマイクロ(4704)のチャン ミン ジャン会長、スターツコーポレーション(8850)の村西久二会長、バンダイナムコHD(7832)の中村雅哉ナムコ名誉相談役が6億円台。5億円台はコスモス薬品(3349)の宇野正晃社長、コメリ(8218)の捧賢一会長、プレナス(9945)の塩井末幸会長、テンプHD(2181)の篠原欣子会長、ベルーナ(9997)の安野清社長、サイバーエージェント(4751)の藤田晋社長、ゲオHD(2681)の遠藤結蔵社長である。

原発で作業員死亡“背景分析し対策を”

注)亡くなられた方のご冥福をお祈り申し上げます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150121/k10014858091000.html
NHK news web1月21日 17時16分
東京電力福島第一原子力発電所と第二原子力発電所で作業員が死亡する事故が相次いだことを受け、原子力規制委員会の田中委員長は、東京電力に事故の背景を分析して対策を取るよう求めました。
福島第一原発では、19日、タンクの点検をしていた作業員の男性がタンクの天井から転落して、その後、死亡し、福島第二原発でも20日、点検作業をしていた作業員の男性が点検用の機具に頭を挟まれ死亡しました。
死亡事故が相次いでいることについて、原子力規制委員会の田中俊一委員長は「福島第一原発では、事故の際に被ばくした現場の中核的な立場の人たちが被ばく量の問題で入れず、作業を管理する人が足りなくなっている実態がある。また、規制委員会として、タンクにためている汚染水を処理したあとの水は、放射性物質の濃度を国の基準以下にしたうえで海に放出したほうがよいと言っているが、そうしたことを行うことで、不必要にタンクを作る必要がなくなる」などと述べて、放射線の影響が作業事故の背景にあるという認識を示しました。
そのうえで、東京電力に対し、背景を掘り下げて分析し、対策を取るよう求めるとともに、作業環境の改善に協力する考えを示しました。

原発事故 東電元会長ら改めて不起訴 再審査へ
1月22日 18時56分 NHK NEWS WEB
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150122/k10014891311000.html
福島第一原子力発電所の事故を巡って、検察審査会が「起訴すべき」と議決した東京電力の元会長ら3人について、東京地方検察庁は、再捜査でも「原発事故の前に今回の規模の津波が発生し原発の主要機器が浸水する危険性を認識すべき状況にあったとは認めがたい」と判断し、改めて不起訴にしました。
これを受けて検察審査会は、強制的に起訴するかどうか2回目の審査を行うことになりました。
福島第一原発の事故を巡って、東京地方検察庁はおととし、住民グループなどから告訴・告発を受けた東京電力の旧経営陣ら全員を不起訴にしましたが、去年7月、東京第五検察審査会が、東京電力の勝俣恒久元会長(74)ら旧経営陣3人について「起訴すべき」と議決したため、東京地検は再捜査を進めていました。
東京地検は去年10月末までだった捜査期間の延長を検察審査会に通知し、原子力工学や津波の専門家などから事情を聴くなどしましたが、22日、勝俣元会長ら3人を改めて不起訴にしました。
これについて東京地検は「東京電力は平成20年に東日本大震災と同じ規模の高さの津波をみずから試算していたが、原子炉建屋付近の実際の浸水の深さは試算結果の数倍になっている」としたうえで、「原発事故の前に今回の規模の津波が発生し、原発の主要機器が浸水する危険性を認識すべき状況にあったとは認めがたい」などと不起訴の理由を説明しています。
これを受けて、検察審査会は2回目の審査を行うことになり、3人を再び起訴すべきと議決した場合には検察官役の指定弁護士が強制的に起訴することになります。
一方、検察審査会が「不起訴不当」と議決した東京電力の元常務についても、東京地検は改めて不起訴とし、元常務の刑事責任は問われないことになりました。
.
2回目の審査では
東京地検が東京電力の旧経営陣を改めて不起訴にしたことを受けて、検察審査会は2回目の審査を行います。
審査は、去年7月に「起訴すべきだ」と議決した東京第五検察審査会が再び行います。
2回目の審査では、審査補助員に選ばれた弁護士から法律に関する専門的な知識について必ずアドバイスを受けることになっていて、再捜査を含めた捜査資料を基に、検察の不起訴の判断が妥当かどうか改めて検討します。
そのうえで、審査員11人中8人以上の賛成で「起訴すべきだ」と議決した場合は、検察官に代わって、裁判所が指定した弁護士が強制的に起訴することになります。
「起訴すべきだ」と議決する場合は、審査員に対し検察官が事前に意見を述べる機会を設けることになっています。
8人以上の賛成がない場合は、起訴されません。

告訴団長「大変憤り感じる」
福島原発告訴団の武藤類子団長は記者会見で「国民の意思を表す検察審査会の議決を無視したもので、東京地検による不起訴処分に大変憤りを感じる。再度、検察審査会の判断に期待したい。事故の責任がきちんと司法の場で問われることを、被害者は心から望んでいます」とする声明を読み上げました。

東京電力「コメント控える」
東京電力は「原発事故により福島県民をはじめとする多くの皆さまに大変なご迷惑とご心配をおかけしていることについて、改めて心からおわび申し上げます。今回の処分については検察当局の判断であり、当社としてはコメントを差し控えさせていただきます」としています。

教諭が児童いじめ、顔に落書き 学校側、保護者会で謝罪

注)朝日新聞、毎日新聞のネットでは報道していません。(テレ朝ニュースには記事がありました)
一番下のリンクの昔の事件と一部似ています。

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-237689-storytopic-7.html
2015年1月22日 琉球新報
【うるま】うるま市内の公立小学校に勤務する40代の教諭が昨年4月から10月までに、児童に対し、顔に落書きをしたり、「宇宙人」というあだ名を付けて呼んだりしていたことが、21日までに分かった。取材に対し学校長は「いじめの認識はあった」と説明した。市教育委員会は21日、対応について会議を開いた。学校側は同日夜、保護者に対する説明会を開き、謝罪した。
 学校によると、児童は上履きがなくなったこともあり、教諭に訴えたが教諭は対応しなかった。教諭が付けたあだ名は児童にも広がっており、学校側も事実を認識している。
 一連の事態について、学校は10月に児童の保護者からの連絡で把握。保護者と5回面談し、保護者による要望で児童はスクールカウンセラーによるカウンセリングを3度受けた。だが、4度目以降は対応してもらえなかったという。
 児童は11月中旬から、不登校の状態。教諭も直後から心身のバランスを崩したとして休職している。
 市教委は、10月10日に最初の報告を受けたと述べ「随時、学校からの報告を受けながら教諭の配置換えや教育相談、医師との話し合いを助言した」と説明した。今月19日になって初めて保護者と面談した。取材に対し、教育委員会幹部は対応の遅さを認めた。

沖縄の男性教諭 児童の顔に落書き
http://www.yomiuri.co.jp/kyushu/news/20150122-OYS1T50004.html
2015年01月22日 読売新聞
 沖縄県うるま市の市立小学校の40歳代男性教諭が、担任するクラスの男子児童の顔に落書きをするなどしていたことが分かった。児童は昨年11月から学校を休んでいる。
 同市教委などによると、教諭は昨年4月からたびたび、この児童を級友の前で「宇宙人」と呼び、同10月には、顔に赤いボールペンで落書きをした。児童がそのまま帰宅して保護者が気づき、学校に連絡。教諭は校長に「いたずらが過ぎた。軽率だった」と話し、児童と保護者に謝罪した。児童は現在、ストレスで感情が不安定になっていると診断され、自傷行為や嘔吐おうとの症状が出ているという。
 市教委は「大変残念で、考えられない行為」とし、教諭の処分を検討する。
2015年01月22日 Copyright ? The Yomiuri Shimbun


教師が児童を「宇宙人」ペンで顔に落書きも
http://news.livedoor.com/article/detail/9704206/
2015年1月22日 19時5分 日テレNEWS24
 沖縄県うるま市の小学校の男性教師が、特定の児童に対し同級生の前で「宇宙人」と呼んだり、顔にボールペンで落書きをしていたことが分かり、市の教育委員会は「不適切な行為だ」として処分を検討することにしている。
 うるま市教育委員会によると、市内の公立小学校の40代の男性教師が去年4月から10月にかけて、担任するクラスの男子児童に対し、同級生の前で「宇宙人」と呼んだり、顔に赤いボールペンで落書きしたりしていたという。去年10月に児童の保護者が学校に連絡し、問題が発覚した。
 教師は「いたずらが行き過ぎた」などとして、児童と保護者に謝罪したが、児童は体調を崩し、去年11月から不登校になっているという。
 また、教師は心身のバランスを崩し学校を休んでおり、教育委員会は不適切な行為だとして回復を待ち、さらに事情を聞き、処分を検討することにしている。

児童の顔に“落書き”繰り返し…小学校の男性教師(01/22 13:41)TV朝日
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000042955.html
沖縄県うるま市の公立小学校で、40代の男性教師が自分のクラスの児童1人に対し、顔に落書きをするなどの行為を繰り返していたことが分かりました。

 県の教育庁によりますと、先月、この児童の保護者から県の教育委員会に相談があり、問題が発覚しました。男性教師は去年、担任する児童に対して顔に落書きをしたり、本人が嫌がるあだ名で呼ぶなどしていたということです。現在、児童は体調を崩し、学校に行けない状態だということです。学校側は教師によるいじめを認めています。男性教師は去年11月から休職中で、教師への事情聴取や処分の検討について、市の教育委員会は「今は話せない」としています。

池田大作氏落書き事件
http://green139.blog.fc2.com/blog-entry-45.html
昭和57年10月16日(土曜日)讀賣新聞 8面
池田証言の主な内容より、(マジック事件に関する箇所のみ抜粋)
弁護人 四十五年当時、学会の第一庶務にいた女性の娘にマジックインキを塗ったことは。
証人 あります。
弁護人 なぜ塗ったのか。
証人 イタズラで・・・。ちょうど聖教新聞の休み時間で、みんなで大笑いを した。
弁護人 イタズラにしては度が過ぎるんでは。
証人 子供があんまりかわいいので。
弁護人 (問題の写真を見せながら)この子はあんまり喜んだ顔をしていない。
証人 恥ずかしがっていますね。

1970年(昭和45年)当時、会長職にあった池田が、創価学会第一庶務に在籍していた女性信者の娘の顔に、
マジックで落書きをした。後日、娘から事実を知った女性信者が激怒して脱会、池田を民事訴訟で訴えた[35]。
^ 読売新聞昭和57年10月16日8面に掲載

(引用につき敬称略)

元朝日記者、文春などを提訴 「慰安婦報道で名誉毀損」

http://www.asahi.com/articles/ASH194642H19UTIL00R.html
朝日新聞デジタル 2015年1月10日01時34分
 慰安婦問題の記事を書いた元朝日新聞記者の植村隆氏(56)=北星学園大非常勤講師=が、「記事は捏造(ねつぞう)だ」との批判を繰り返され名誉を傷つけられたとして、西岡力・東京基督教大学教授と週刊文春を発行する文芸春秋に計1650万円の損害賠償などを求める訴訟を9日、東京地裁に起こした。

 訴状によると、植村氏は1991年、韓国の元慰安婦の証言を記事化。8月に「元朝鮮人従軍慰安婦 戦後半世紀重い口開く」、12月に「かえらぬ青春 恨の半生」などの見出しで掲載された。

 これらの記事について西岡氏は雑誌などで、①「女子挺身(ていしん)隊の名で連行された」と書いているが、その事実はなく、経歴を勝手に作った②元慰安婦がキーセン(妓生)の育成学校にいた経歴が書かれておらず、身売りされて慰安婦になった事実に触れずに、強制連行があったかのように書いた③植村氏の義母は、元慰安婦らが日本政府を訴えた裁判の韓国の支援団体幹部で、結果的に裁判が有利になる捏造記事を書いた、などと指摘した。

 週刊文春は昨年、「“慰安婦捏造”朝日新聞記者がお嬢様女子大教授に」との見出しの記事などを掲載した。「捏造記事と言っても過言ではない」との西岡氏の発言も載せた。
 訴状で植村氏側は、①当時の韓国では慰安婦を指す言葉として「女子挺身隊」が用いられていた②キーセン学校に触れなかったのは、慰安婦になったことと直接関係がなかったため③取材の端緒はソウル支局長からの情報であり、指摘された事実はない、などと主張。「捏造といういわれなき中傷を流布され、これに触発された人々から『言論テロ』とも言うべき激しいバッシングを受けた」とした。
 植村氏の記事について、朝日新聞社の慰安婦報道を検証した第三者委員会は昨年12月、「縁戚関係者を利する目的で事実をねじ曲げた記事が作成されたとはいえない」とした。一方、「強制的に連行されたという印象を与え、安易かつ不用意な記載があった」などと指摘した。

慰安婦報道:元朝日新聞記者 文春と西岡教授を提訴
http://mainichi.jp/select/news/20150110k0000m040009000c.html
毎日新聞 2015年01月09日 17時31分(最終更新 01月09日 21時31分)
慰安婦報道に関わった元朝日新聞記者の植村隆氏(56)が9日、記事を捏造(ねつぞう)したと報じられ名誉を傷つけられたとして、文芸春秋と西岡力・東京基督教大教授に1650万円の賠償などを求める訴訟を東京地裁に起こした。弁護団は同様の報道を順次提訴するといい、「中傷を完全に打ち消す」としている。訴状によると、文芸春秋は週刊文春の昨年2月6日号と8月14・21日号で、西岡氏は書籍や雑誌で、植村氏が執筆した記事を「捏造と言っても過言ではない」などと報じた。「いわれなき中傷を流布され、家族を含め激しい迫害を受けている」と主張している。
 植村氏は提訴後に記者会見し「不当なバッシングには屈しない」などと話した。
 週刊文春編集部は「記事には十分な自信を持っている」、西岡氏は「私が書いていることは、憲法が保障する言論の自由の中だと思っている」とコメントした。

世界の富、来年には富裕層1%が半分所有

< 2015年1月20日 23:25 >日テレニュース24
http://www.news24.jp/articles/2015/01/20/10267610.html
世界の上位1%の富裕層が所有する富が来年、残りの99%の人々が所有する富の合計を上回ると予測する報告書が出された。貧富の格差のさらなる拡大が懸念されている。

 貧困の撲滅などをめざす国際援助団体「オックスファム」が19日に発表した報告書によると、世界の富のうち、上位1%の富裕層が所有する富が占める割合は、2009年は全体の44%だったが、去年は48%まで上昇し、さらに来年には50%を超えると予測している。また、上位1%の富裕層が持つ富の平均は、1人あたり270万ドル、日本円にして3億円を超える一方、下位80%の平均は1人あたり約45万円で、急速な格差の拡大が指摘されている。

 オックスファムは、脱税の取り締まりや、教育や医療分野など公共サービスへの投資を進めることで格差を是正できると提案している。
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