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国交省航空局係長ら 贈収賄容疑で逮捕

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150923/k10010245231000.html
NHK 9月23日 15時54分

国土交通省航空局の係長が、羽田空港にある航空機の格納庫の土地の使用許可を巡り便宜を図った見返りに航空関連会社の元社長から現金およそ50万円を受け取っていた疑いが強まったとして、警視庁は係長と元社長を贈収賄の疑いで逮捕しました。
収賄の疑いで逮捕されたのは、国土交通省航空局運航安全課の係長、川村竜也容疑者(39)で、金沢市にある航空関連会社、「Wings of Life」の元社長で韓国籍の、金澤星容疑者(61)が贈賄の疑いで逮捕されました。警視庁の調べによりますと、川村係長は、おととし12月、羽田空港にある航空機の格納庫の土地を巡り、金元社長の会社が国との間で結ぶ使用許可などが延長できるよう便宜を図った見返りに現金およそ50万円を受け取ったとして収賄の疑いが持たれています。
これまでの調べで、金元社長の会社は、国土交通省から国有地の使用許可を得て、格納庫を使った航空機の整備事業を行っていますが、年間およそ1億円の使用料の支払いを滞納し、許可の更新が問題になっていたということです。これについて許可に関する業務を担当していた川村係長は、上司などに更新に問題は無いという説明を繰り返していたということです。
警視庁によりますと、調べに対し2人は、いずれも容疑を認めているということです。警視庁は、現金が渡った詳しいいきさつや使いみちなどを捜査する方針です。
川村係長が逮捕されたことについて国土交通省航空局は「職員が収賄の疑いで逮捕されたことは極めて遺憾です。今後、具体的な事実関係が明らかになり次第、厳正に対処してまいります」とコメントしています。
贈賄の疑いで逮捕された金澤星容疑者(61)が社長を務めていた航空関連会社、「Wings of Life」のホームページによりますと、「羽田空港で唯一のビジネスジェット機用大型格納庫」を所有しているとしたうえで、格納庫のレンタル事業や、航空機の整備サービスなどが紹介されています。
ホームページでは航空機が格納された写真も掲載されていて、大型機では「ボーイング747」も格納することができ、「政府の特別機の入庫実績もある」などとしています。
格納庫自体は会社の所有ですが、土地は国有地で毎年の使用料が必要です。
警視庁によりますと、会社は、平成24年に羽田空港での事業を始めた直後から使用料の滞納を繰り返していましたが、国土交通省で使用料の督促などに関わる立場にあった川村係長が、国有地の使用を継続できるよう、ほかの担当者などに働きかけていた疑いがあるということです。

百万円単位で1年間に数回授受 収賄容疑の国交省係長
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150926-00000030-asahi-soci
朝日新聞デジタル 9月26日(土)12時7分配信
羽田空港(東京都大田区)の格納庫用地を巡る汚職事件で、収賄容疑で逮捕された国土交通省の係長川村竜也容疑者(39)が、今年1月までの約1年間に、贈賄側の航空機整備会社から100万円単位の現金を数回にわたり受け取っていたことが、捜査関係者などへの取材でわかった。
 航空機整備会社の関係者によると、総額数百万円に上る現金は、元社長で贈賄容疑で逮捕された伊集院実容疑者(61)が川村容疑者に渡していた。伊集院容疑者が医療機器を備えたビジネスジェット機を利用して患者を運ぶ事業を立ち上げ、そこに川村容疑者を引き抜くための「支度金」として渡した、と伊集院容疑者は説明していたという。


係長収賄容疑:国交省上司に「問題なし」滞納をかばう発言
毎日新聞 2015年09月24日 15時00分(最終更新 09月24日 15時10分)
http://mainichi.jp/select/news/20150924k0000e040230000c.html

羽田空港(東京都大田区)の航空機格納庫用地の使用許可を巡る汚職事件で、国土交通省航空局運航安全課係長、川村竜也(りゅうや)容疑者(39)=収賄容疑で逮捕=が、用地の使用料を滞納していた航空機整備会社「Wings of Life」(金沢市)について、省内で自ら納付予定時期を説明し、使用許可の延長についても「問題ない」などと上司らに報告していたことが、捜査関係者への取材で分かった。警視庁捜査2課は24日午前、東京・霞が関の国交省を家宅捜索した。
 川村容疑者の逮捕容疑は、国交省首都圏空港課係長だった2013年12月、W社が羽田空港内に保有していた格納庫を巡り、13年度分の土地使用料の支払いや使用許可の更新などで便宜を図った見返りとして現金約50万円を受け取ったとされる。W社は11年度末から用地の使用許可を得ていたが、使用料の納付が当初から滞り、問題になっていたという。
 捜査2課は、W社の元社長で韓国籍の伊集院実(本名・金沢星=キム・テクソン)容疑者(61)も贈賄容疑で逮捕しており、いずれも大筋で容疑を認めているという。捜査関係者によると、川村容疑者が受け取った現金は数百万円に上るとみられる。
 捜査関係者や国交省によると、使用許可の延長は国交省の別の部署が担当していた。川村容疑者の所属部署も一連の業務に関与し、容疑者本人は督促担当者の一人だった。川村容疑者はこうした立場を利用し、省内で納付予定時期を挙げてW社に支払い意思があることを示したほか、伊集院容疑者にも国交省への弁明の仕方などについて具体的なアドバイスをしていたとみられる。
 同課は、W社のために猶予期間を確保し、スムーズに使用許可を延長できるよう図っていた可能性があるとみている。


収賄に露出など…今年は国交省職員の逮捕が相次いでいた
国交省の係長が収賄で逮捕されました。他にも今年は国交省職員による逮捕が相次いでいるようです。
更新日: 2015年09月24日naver まとめ
http://matome.naver.jp/odai/2144301045745054501
◆国交省の係長が収賄容疑で逮捕された
(一部略、詳細はリンク先をごらんください)
◆また、今月18日にはコンビニで下半身を露出したとして逮捕
宮崎県警宮崎南署は18日、公然わいせつ容疑で、国土交通省九州運輸局職員、甲斐祥太郎容疑者(28)=宮崎市城ケ崎=を逮捕した。
出典 コンビニで下半身露出、容疑で運輸局職員逮捕 「女の子が困る様子を見たかった」 - 産経ニュース

逮捕容疑は9日午後8時ごろ、宮崎市のコンビニ内で下半身を露出した疑い。
出典 国交省職員を逮捕 コンビニで下半身を露出し、女店員に… - 産経WEST

同署によると、女性店員に向けてズボンのファスナーを下ろし、その後、車で逃走した。「女の子が困る様子を見たかった」と供述した。
出典 下半身露出で運輸局職員を逮捕「女の子が困る様子を見たかった」 - 芸能社会 - SANSPO.COM(サンスポ)

◆8月にはエスカレーターで盗撮をしたとして逮捕
大阪府警は10日、府迷惑防止条例違反の疑いで、国土交通省近畿運輸局大阪運輸支局職員(49)を現行犯逮捕した。
出典 盗撮容疑で国交省職員逮捕…「膝かいただけ」と否認 - 芸能社会 - SANSPO.COM(サンスポ)
逮捕されたのは近畿運輸局・運輸企画専門官の中井崇博容疑者(49)で、エスカレーターで30代女性のスカートの中をスマートフォンで撮影した疑いです。
出典 JR関連社員が痴漢&国交省職員が盗撮|MBS 関西のニュース
調べに対し「スマホを持っていた手で何度も膝をかきました」と、容疑を否認している
出典 スマホで盗撮 近畿運輸局職員を逮捕 大阪| ytv 読売テレビ ニュース&ウェザー

◆7月には病院へ侵入しノートPCを盗んで逮捕
新潟県警新発田署は23日、建造物侵入と窃盗の疑いで新潟市中央区笹口、国土交通省北陸地方整備局港湾空港部職員の中宮正人容疑者(46)を逮捕した。
出典 国交省職員を逮捕=病院でパソコン窃盗容疑―新潟県警 - トピックス|Infoseekニュース
逮捕容疑は3月28日、同県新発田市の県立新発田病院に侵入し、7階の会議室からノートパソコン(10万円相当)を盗んだとしている。
出典 国交省職員、病院に忍び込みPC盗む 自宅から聴診器や保険証も 新潟 - 産経ニュース
同署によると、中宮容疑者の自宅からは聴診器や注射針、他人名義の保険証などが見つかっており、他にも病院で盗みを繰り返していたとみて調べている。
出典 時事ドットコム:国交省職員を逮捕=病院でパソコン窃盗容疑−新潟県警

◆5月には電車内で盗撮したとして逮捕
北海道警岩見沢署は22日、北海道迷惑行為防止条例違反の疑いで、岩見沢市北1条西14丁目、国土交通省北海道開発局職員、堀川俊彦容疑者(58)を現行犯逮捕した。
出典 JR普通列車内で女性に携帯向ける 国交省職員、盗撮容疑で逮捕:イザ!

座席に座っていた岩見沢市の女性会社員(30)のスカート内を撮影しようと、向かいの座席から携帯電話とデジタルカメラのレンズを向けたとしている。
出典 JR普通列車内で女性に携帯向ける 国交省職員、盗撮容疑で逮捕 - 産経ニュース
ほかの乗客からの通報を受けた同署員が、終点のJR岩見沢駅のホームで取り押さえた。堀川容疑者は酒を飲んで帰宅中だったという。
出典 道路を守る男がスカートを盗撮 容疑を認める 「巡回中にヒビ割れを見つけました」(1ページ) - 2ログ

◆3月には元カノ宅へ侵入し下着などを盗んだとして逮捕
警視庁蒲田署は、窃盗と住居侵入の容疑で、国土交通省鉄道局総務課の職員、金子友也容疑者(24)=東京都世田谷区代田=を逮捕した。
出典 知人女性の下着盗む 容疑で国交省職員を逮捕 東京・大田区 - 産経ニュース

男は調べに対し「女性を忘れられなかった」と容疑を認めている
出典国土交通省鉄道局総務課の職員が知人女性の下着盗み逮捕 - ライブドアニュース

逮捕容疑は1月14日、大田区の女性(24)宅に侵入し、下着や携帯電話など計20点(約2万4000円相当)を盗んだ疑い。
出典 国交省職員、元カノ宅に侵入と下着盗んだ疑いで逮捕 - 芸能社会 - SANSPO.COM(サンスポ)

金子容疑者の自宅を家宅捜索し、女性物の下着と携帯電話など27点を押収。知人女性のものではないとみられる下着もあり、同署は詳しく調べている。
出典 元交際相手の下着盗む 24歳国交省職員の男逮捕 : JWSSNニュース(^з^)-☆

◆1月には強姦未遂で逮捕
岐阜県警高山署は27日、強姦未遂と住居侵入の疑いで同県高山市国府町、国土交通省職員・川上准一容疑者(42)を逮捕した。
出典 【川上准一】国交省職員(42)を強姦未遂で逮捕 岐阜・高山で女性のアパートに侵入し暴行 - サンスポ | 楽天Social News

川上容疑者は去年11月、水道工事の業者を装って高山市内にある女性(25)のアパートに侵入し、顔を殴るなどの暴行を加えた疑いがもたれている。
出典 強姦未遂容疑で国家公務員の男逮捕 高山市 (岐阜県)|亜久たつお!が悪を断つ!!!悪を裁くんジャ~~~

「いたずら目的で侵入し、暴行した」と容疑を認めているという。
出典 国交省経理係長が強姦未遂 水道工事業者を装って — スポニチ Sponichi Annex 社会
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Putin offers to meet Elton John after gay rights call - Kremlin

http://www.bbc.com/news/world-europe-34346595
24 September 2015 BBC
From the section Europe

Russian President Vladimir Putin has phoned pop star Elton John and proposed a meeting, according to the Kremlin.

Sir Elton has said he wants to talk to Mr Putin about his "ridiculous" attitude to gay rights.

The singer previously fell victim to pranksters who impersonated the Russian leader on the phone.

But Kremlin spokesman Dmitry Peskov told Russian media that Mr Putin had this time called the singer and asked him not to be offended by the hoax.

Mr Putin said on Thursday he was ready to meet Sir Elton - when their schedules allowed it - and discuss "any issues of interest" to the British star, Mr Peskov said.

'Prejudiced'
Russia has faced international criticism for its laws on homosexuality, including a 2013 bill prosecuting people for providing information about homosexuality to people under 18.

A report by Human Rights Watch last year said Russia was failing to prevent and prosecute homophobic violence amid a rise in attacks against minorities.
Speaking to the BBC earlier in September, Sir Elton said Mr Putin's attitude to gay people was "isolating and prejudiced" and "ridiculous".

He said he would like to speak to the president, although "he may laugh behind my back... and call me an absolute idiot".

Later a message on the musician's Instagram account thanked Mr Putin for "reaching out" in a phone conversation.

But Kremlin spokesman Dmitry Peskov said reports of a conversation were "not true" and a recording of the hoax phone call was later aired on Russian TV.

Prankster Vladimir Krasnov admitted his involvement, telling the BBC and Russian newspaper Komsomolskaya Pravda that he made the call with his sidekick Alexei Stolyarov, known as "Lexus".

U2 Stockholm concert evacuated due to unspecified 'security breach'

#It is unknown who did it.

http://www.independent.co.uk/arts-entertainment/music/news/u2-stockholm-concert-evacuated-due-to-unspecified-security-breach-10510616.html
Independent
The band have postponed a further date after the breach 'was not resolved quickly'
Daisy Wyatt |
Monday 21 September 2015 09:48 BST|
A U2 concert in Stockholm has been evacuated due to an unspecified security breach.

Unconfirmed reports from Swedish news site Aftonbladet.se claimed police were searching for an armed man who entered the Ericsson Globe Arena in Stockholm with a gun.

U2 have confirmed there was a “security breach” at the venue, and have postponed a forthcoming show tonight.


U2
✔ ‎@U2
Tonight’s show in Stockholm rescheduled until Tuesday. http://www.u2.com/news/title/sunday-show-rescheduled-for-Tuesday …
5:59 AM - 21 Sep 2015


In a statement on U2’s website, the band said: “Due to a security breach, Stockholm's The Globen evacuated the audience from the building this evening.

“As the breach has not been resolved quickly and as audience safety is paramount, the police have advised The Globen and Live Nation that they have no option but to postpone tonight's show, to a rescheduled date of Tuesday 22nd September.

“All tickets from Sunday 20th September are valid for Tuesday 22nd September.

“The organizers apologize for the inconvenience caused and thank the audience for their understanding. Their safety is the priority.”

Gov't official in bribery scandal wined and dined by former aircraft company president

http://mainichi.jp/english/english/newsselect/news/20150925p2a00m0na016000c.html
September 25, 2015 (Mainichi Japan)

A government official arrested for accepting bribe money from a former aircraft maintenance company president is believed to have been treated to multiple outings at restaurants. The company was also continually behind on its land usage payments to the government, it has been learned.

Investigators at the Metropolitan Police Department (MPD) believe that the official and former company president established close ties through the outings, which culminated in the exchange of bribe money.

According to an investigative source, in fiscal 2011 the company, Wings of Life (WOL), obtained permission to use some land at Haneda Airport. The firm owns a corporate jet hangar site in the area. WOL was supposed to pay around 100 million yen a year to the government as usage fees for the land, but from the first year it fell behind in its payments and started receiving warnings to pay.

The arrested official, Ryuya Kawamura, 39, is a section head at the Flights Standards Division of the Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism's Civil Aviation Bureau, and he is also in charge of warning companies about overdue payments. Through his duties, he came to know the former president, Minoru Ijuin, 61, a South Korean national. Since around 2013, when a bribe allegedly took place, the two became close. Kawamura is thought to have provided his bank account details to Ijuin and received bribe money into the account.

WOL, on its website, claims it has "the only large-scale hangar at Haneda Airport for corporate jets."

In 2010, the transport ministry listed corporate jets, which can carry passengers directly to their destinations, as a part of the nation's growth strategy. It has increased facilities to accept corporate jets, primarily at airports in the metropolitan area. Both Haneda and Narita airports have parking slots for corporate jets, and regulations on the jets have been loosened. As if to take advantage of these new developments, WOL acquired permission to use the hangar site at Haneda Airport.

Corporate jet takeoffs and landings at Haneda Airport nearly doubled from 1,049 in 2010 to 1,956 in 2011, but since then there has been little growth, and the number of corporate jets held in Japan fell from 62 at the end of 2011 to 54 at the end of 2014. A manager of a corporate jet hangar at another airport says, "Corporate jets are still to emerge as a business. Without a variety of income sources, it is hard to meet the 100 million yen usage fee."

It is believed that, against such difficulties, WOL was unable to make the kind of money it had desired. The transport ministry says that the company was behind in its land usage payments since the first year of its contract, and between fiscal 2012 and fiscal 2014 it paid in installments, which is not normally allowed.

As for why the ministry extended WOL's usage of the land despite its late payments, a ministry official only said, "We conducted proper evaluation procedures (on whether to grant extensions)."

It has also been learned from the ministry that out of 27 companies using public land at Haneda Airport with hangars on them, WOL became the first to fail to make its usage payments on time.

According to the ministry and other sources, companies are given permission to use public land at the airport on a yearly basis. Late for its first year payment for fiscal 2011, WOL finally paid the fee more than three months after the deadline. For fiscal 2012 through fiscal 2014, it also paid after the deadlines, and in installments.

WOL is thought to have been without the income necessary to make its payments on time. It reportedly explained to the ministry, "To focus on gathering a customer base, we were only charging for plane maintenance and allowing hangar use for free."

An investigative source says that Kawamura, meanwhile, is believed to have reported to his bosses that there was "no problem" with extending WOL's use of the leased land. In the end, the company continued having its contract extended, despite it being known within the ministry that it was behind on its payments.

On Sept. 25, transport minister Akihiro Ota said at a press conference following a Cabinet meeting, "It seems that doubts were raised after two years had passed, but they did not clearly constitute a reason for revoking permission for the company."

Also on Sept. 25, the MPD referred both suspects' cases to prosecutors.

新国立競技場、ゼネコン「受注合戦」の内実 利益よりも名誉?選考に不透明さも

http://toyokeizai.net/articles/-/85101
2015年09月19日東洋経済オンライイン
9月18日午後5時。新国立競技場の新たな整備計画が動き出した。公募型プロポーザル(入札)への参加表明の期限を迎え、2チームが事業主体の日本スポーツ振興センター(JSC)に参加表明書を提出したようだ。
建設費の高騰で批判を浴びた整備計画は、7月17日、安倍晋三首相の「白紙化」のひと声で、ゼロベースからのスタートなった。新計画での総工費は1550億円。もとの計画から970億円も削減された。今回は、デザイン・設計・施工が一体のデザインビルド方式で実施される。
一組目は、すでに参加表明をしていた大成建設と建築家・隈研吾氏、大手設計事務所・梓設計のチーム。二組目は、竹中工務店・清水建設・大林組の3社連合と建築家・伊東豊雄氏、大手設計事務所・日本設計のグループだ。
白紙になった旧デザインを手がけたザハ・ハディド氏と組んだ日建設計は、9月7日に参加表明をし、締切日ぎりぎりまでゼネコンとの交渉を続けたが、まとまらず参加を断念。また前期単独決算で赤字となり、建築部門の立て直しを行なっている鹿島も、参加を検討したものの最終的に不参加になったもようだ。

最終結果まではデザインも不明
現段階では「参加表明、その後の資格審査、技術提案いずれの段階でも参加事業者名は公表しない。最終結果のみ公表する」(JSC)としている。選考過程は不透明で、最終決定まではデザインも公表されない。
日建設計や大成建設は、締め切り前に参加を表明していたが、「公正な競争を阻害する行為であり、ほかの事業者には参加表明は控えるようにお願いしている」(JSC)。これを受けて大成建設も、締め切り当日には「当案件についてノーコメント」と態度を硬化させた。ほかの事業者は「締め切り後についてもJSCが公表しない限り、事業者から公表することはない」(大手ゼネコン)と決め込んでいる。
だが新国立競技場の建設は、多額の税金がつぎ込まれる事業だ。さらに今回の騒動で国民の大きな関心事にもなっている。また、デザインビルド方式なったことにより、建築家や設計事務所は単独で参加できなくなったことに対する批判もある。説明責任という観点からも、より透明性を高めるべきという考え方はあるだろう。新国立競技場の前整備計画は、2012年に行われたデザインコンクールから3年にもわたって進められてきたものだった。その間、建設費が当初の試算1300億円から一時は3000億円超にまで膨れあがった。規模を縮小するなどして一度は2520億円で決着しそうになったが、「国民のみなさんやアスリートからも大きな批判」(安倍首相)があり、白紙撤回となった経緯がある。
文部科学省やJSCがやり玉に挙げられ、デザイン選考や建設事業者の選定、見積額などの不透明さから、ザハ氏のデザインや工事を請け負うゼネコンまでも批判の対象になった。そこで政府は費用の積算根拠や責任の所在などを明らかにするため、第三者検証委員会を設置し、協議を進めている。

ポイントは価格と工期
今後最大の焦点は、参加を表明した2チームが実際のデザインや設計、建設スケジュールなどを提出する「技術提案」だ。11月16日に締め切られる。技術提案の評価は140点満点で行われる。項目は大きく分けて3つで、1.実施方針(20点)、2.コスト・工期(70点)、3.実施計画(50点)。もっとも高い評価を得た事業者が受注をすることになる。
中でも「事業費の縮減」(上記2のうち30点)と、「工期短縮」(同30点)の配点が高い。新計画では総工費の上限が1550億円と決められており、どこまで事業費を抑制できるかが大きな評価対象となる。同時に、完成期限は2020年4月30日までだが同年1月への前倒しが求められており、工期短縮向けた施工・管理体制なども重要だ。
「デザインだけでなく、特に工期を守るために労務関係の手当などを含め、ある程度固まっていなければ(18日に締め切った参加表明に)手は挙げられない」(ある大手ゼネコン幹部)。手を挙げたのはそれなりの勝算があるからだろう。今回、参加表明をしたチームの顔触れをみると、それぞれに優位性がある。
旧国立競技場の工事や、白紙となった前計画に参画していた大成建設チームは、技術者など労務関係の手当てだけでなく、一部資材の発注まで先行していただけに、有利とみられる。

人繰りの調整が問題
これに対して竹中工務店・清水建設・大林組のスーパーゼネコン3社連合は、技術力、過去の実績などからみて、大成建設と互角以上に闘える布陣といえる。
清水建設は前計画の技術評価で、スタンド部分は大成建設に次いで、屋根についても竹中工務店に次いで2位と悔しい思いをした。大林組はシドニー五輪スタジアムの建設など実績がある。竹中工務店は前計画ではスタンドの屋根部分を担当することになっていたが、「屋根部分は技術的には難しくても、あまり人手がかからない」(建設業界関係者)ことから、労務者の手当はあまりしていなかった。
このスーパー3社が連合を組んだ理由は、人繰りの調整にある。3社ともにすでに抱えている工事が豊富にあり、1社だけで国家プロジェクトに参画するには、現場の技術者をはじめ、熟練工などの確保に問題がある。工期が間に合わないという失態は許されない。リスクを減らすためにも、3社で分担していこうという判断だ。
最終的にどこに決まるのか、予断は許さないが、「上限1550億円で新国立競技場建設とその周辺整備を行うわけだから、おいしい仕事とはいえない」(あるゼネコン幹部)。「利益よりも名誉」をかけた戦いといえそうだ。
大成建設の会社概要、大林組の会社概要、清水建設の会社概要、鹿島の会社概要 は「四季報オンライン」で

下村文科相、内閣改造の際に辞任と表明
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20150925-00000022-nnn-pol
日本テレビ系(NNN) 9月25日(金)9時55分配信
 下村文部科学相がさきほど、記者会見で、新国立競技場問題の責任をとり、内閣改造にあわせて辞任すると表明した。
 下村文科相は25日午前9時過ぎ、閣議の後の記者会見で、新国立競技場の整備計画が白紙撤回された問題の責任をとって辞任することを安倍首相に伝えたと述べた。ただし、来月上旬にも予定されている内閣改造までは続けるとも述べている。
 新国立競技場の問題については建設費の膨張や責任の所在などを検証していた第三者委員会が24日に中間報告書を発表し、「下村文科相にも結果責任がある」と指摘していた。


ハディド氏を英建築家協会が表彰 女性初の「金メダル」
2015/9/24 22:10 日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG24H8H_U5A920C1000000/
【ロンドン=共同】王立英国建築家協会は24日、東京五輪で使う新国立競技場の見直し前のデザインを担った女性建築家ザハ・ハディド氏(64)に、2016年の「ロイヤルゴールドメダル」を授与すると発表した。160年以上の歴史を誇る賞で、毎年優れた建築家を一人選んで表彰。女性が選ばれたのは初めて。
 ハディド氏は「特に初の女性として栄誉を受けることを大変誇りに思う」との声明を公表。同協会のダンカン会長はハディド作品について「高度に実験的で、精密さを要求する」と指摘した上で「世界中の人々に敬われ、求められている」とたたえた。
 ハディド氏はイラク出身。長年、ロンドンを拠点に活動してきた。


STAP細胞「真実でないと立証」 英誌、騒動に区切り
朝日新聞デジタル 9月25日(金)5時53分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150925-00000013-asahi-soci
STAP細胞論文を昨年掲載した英科学誌ネイチャーは、24日付電子版でSTAP細胞が存在するかどうかについて詳しく分析した2論文を掲載した。これらの論文を「STAP現象が真実ではないことをはっきりと立証した」と位置づけ、一連の騒動に区切りをつけた。
 ネイチャーは「近年で最も議論を呼んだ科学の話題について再考する」としてSTAP細胞の論評を掲載。同じ号に米中などの研究チームと、理化学研究所などのチームがそれぞれ論文を発表した。
 米中などの研究チームは七つの研究室でそれぞれ計133回の再現実験をした結果、「STAP細胞は再現できなかった」とした。理研のチームは残っていたSTAP細胞に由来するとされた試料を分析し、「STAP細胞はES細胞に由来する」と結論付けた。理研チームのデータは、昨年末に理研調査委員会がSTAP細胞の存在を事実上否定した根拠になっていたが、改めて論文の形で示した。
朝日新聞社

注)高槻遺体遺棄事件の容疑者が犯罪に利用した車です。

三菱自、「eKワゴン」など45万台をリコール OEMの日産自「デイズ」なども含む
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL03H7M_T00C15A9000000/
日本経済新聞 2015/9/3 14:48
三菱自動車(7211)は3日、「eKワゴン」や日産自動車(7201)にOEM(相手先ブランドによる生産)で供給する「デイズ」などの排ガス循環装置内の不具合があったとして合計45万1369台のリコール(回収・無償修理)の実施を国土交通省に届け出た。
 対象となるのは三菱自の「eKワゴン」と日産自の「デイズ」(ともに2013年5月~15年6月製造)と、三菱自の「eKスペース」と日産自の「デイズルークス」(ともに14年2月~15年6月製造)。排ガス循環装置内の部品に不適切な材質を使用したことで装置内に腐食が発生し、エンジンが止まるなどのおそれがあるという。〔日経QUICKニュース(NQN)〕


千代田化工建設
https://swot.jp/company/officer-detail/18603/
役員:小保方一夫
取締役常務執行役員SQE・CSR・業務監査管掌
昭和49年4月 三菱商事㈱入社
平成13年9月 韓国三菱商事㈱理事・機械事業本部長
平成18年7月 同社常務理事・機械事業本部長
平成21年6月 当社取締役常務執行役員
平成21年7月 当社取締役常務執行役員業務部門管掌 当社取締役常務執行役員
平成22年7月 CSR総室管掌兼業務監査室管掌
平成24年4月 当社取締役常務執行役員 SQE・CSR・業務監査管掌(現任)

AO・推薦入試、30%に拡大 国立大協が改革プラン
2015/9/22 21:33 日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG22H0C_S5A920C1CR8000/
国立大学協会は22日までに、書類や面接などで選考するアドミッション・オフィス(AO)入試や推薦入試、海外の大学の入学資格「国際バカロレア(IB)」取得者対象の入試の合格者を入学定員の30%に拡大することなどを盛り込んだ改革プランをまとめた。
 来春の2016年度入試では、東大が推薦入試を導入、京大もセンター試験や面接による「特色入試」をするなど、AO・推薦入試を実施する国立大は増加しているが、募集定員は全体の約15%にとどまる。国立大の規模や環境はさまざまで、全ての大学が改革を推進するためには体制整備など課題は多そうだ。
 国立大学協会は各国が高等教育への投資に力を入れている海外の状況のほか、少子化や厳しい財政状況といった国内の事情を挙げ、抜本的な改革の必要があると指摘。改革プランへの取り組みを16~21年度に開始し、実行するとした。
 プランでほかに掲げた目標は(1)留学生の受け入れ数や日本人学生の海外派遣数の倍増(2)理工系などを中心とした女子学生と女性教員の受け入れ環境整備――など。
 各大学は地域色を生かした教育・研究を開発し他大学との連携や共同での教育も推進する。財政面では寄付金の獲得など多様な財源確保に努め、授業料については「奨学金などの支援方策と併せて検討する」とした。〔共同〕

U2コンサート、「銃所持の男」入場の疑いで急きょ中止 スウェーデン

注)特定の組織団体とは無関係と思われます

http://www.msn.com/ja-jp/news/world/u2%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%82%B5%E3%83%BC%E3%83%88%E3%80%81%E3%80%8C%E9%8A%83%E6%89%80%E6%8C%81%E3%81%AE%E7%94%B7%E3%80%8D%E5%85%A5%E5%A0%B4%E3%81%AE%E7%96%91%E3%81%84%E3%81%A7%E6%80%A5%E3%81%8D%E3%82%87%E4%B8%AD%E6%AD%A2-%E3%82%B9%E3%82%A6%E3%82%A7%E3%83%BC%E3%83%87%E3%83%B3/ar-AAeA1nu#page=2

AFPBB News 4日前
【AFP=時事】スウェーデンの首都ストックホルム(Stockholm)にあるグローブ・アリーナ(Globe Arena)で20日に予定されていたアイルランドのロックバンドU2のコンサートが、観客の中に銃を所持している男がいる疑いがあったため、急きょ中止になった。地元警察やメディアが明らかにした。

 中止が決定したのは、コンサート開始予定時間の午後8時15分(日本時間21日午前3時15分)直前。世界最大規模の球体の建物である同アリーナから、数千人のファンらが避難した。

 米イベントプロモーター大手ライブ・ネイション(Live Nation)は当初、コンサートは技術的な問題が原因で中止になったと話していたが、警察がその後、武器所持に関する法律で違反があったとして捜査をしていると明らかにした。
日刊紙アフトンブラデット(Aftonbladet)によると、警備員らは銃器を所持した男が建物へ入場するのを見逃した。この男は非番の警官だと主張し、「職場に銃を置いてくるのを忘れた」と語っていたという。
 警察当局の声明によると、警告を受け、警察や主催者側が「捜索を行う」ため、アリーナから観客らを避難させることを決めたという。
 容疑者は、21日現在、まだ特定されていない。
【翻訳編集】AFPBB News


オリンパス敗訴で明らかになった女弁護士のブラック過ぎる手口2011.09.11

http://www.cyzo.com/2011/09/post_8463.html
2011.09.11 日 サイゾー
「人事部の人間からしつこく『産業医に診てもらえ』と異常なまでに強要され、最後にはストーカーのように追いかけまわされたんです!」

 精密機械大手のオリンパス(東京都新宿区)の社員Hさんが、上司の非合法行為を内部通報したために配置転換されたと訴えた裁判で8月31日、東京高裁がオリンパス社の配置転換を無効とし、同社の行為は違法として220万円の損害賠償を命じた事件。判決後の会見でHさんが発した冒頭のコメントに、会場にいた支援者のひとりがこう続けた。

「オリンパスは産業医を使ってHさんを精神異常者に仕立て上げようとしたんですよ。手口がブラック過ぎます!」
 

 意味深な発言にざわめく会見場。今回の判決で浮かび上がった大手法律事務所のブラック過ぎる手口とは何なのか。

 すでに多くのメディアが報じている通り、今回のオリンパス敗訴の判決は多くの企業に導入されている「内部通報制度」のあり方に警鐘を鳴らした。と同時に、会社にとって都合の悪い社員が、会社側の顧問弁護士により社会的に抹殺されてしまう悪質な手口が明らかになりつつある。
今回、敗訴となったオリンパス社を弁護した「森・濱田松本法律事務所」(東京都丸の内)は、日本の「四大法律事務所」のひとつと称されるほどの大手である。特に、担当をしたT谷というベテラン女性弁護士は、労働法のエキスパートとしてメディアにも登場した経歴を持つ。ところが、このT谷弁護士がかねてから産業医とグルになり、陰湿な手口で社員を社会的に抹殺してきた疑いがあるという。今回の「オリンパス訴訟」を詳しく知るある人物がその手口を説明する。

「悪質な企業では、会社にとって都合のよくない社員に対して『精神的なケアをする』との名目で、会社お抱えの産業医に診断をさせるんです。この産業医が会社とグルで、その社員を『君は精神分裂症だ』『重度のウツなので治療が必要』などと診断し、精神病院へ措置入院させたり、合法的に解雇してしまい、事実が隠蔽されてしまう。過去にセクハラを訴えた多くのOLなどがこの手口で社会的に抹殺されていますし、今回のHさんもそのひとりの疑いがあります」

 つまり、一部の大手企業では、「裏コンプライアンス・マニュアル」として産業医を活用したブラックな手口が常態化しており、オリンパス社もそのひとつである疑いが強いのだという。

オリンパス社では、社員の休職や復職に産業医の権限が極めて大きく関与している。
写真は「オリンパス職員組合規約集」より(クリックすると大きくなります)。

 実際、オリンパス社に勝訴したHさんは、自身のブログに次のように記している。

<オリンパス人事部長・課長が、しつこく、ねちっと陰湿に、「オリンパス産業医診断」を強要したことと同じく、「あなたの健康のためだから」とか、「従業員の健康が会社の願いだから」、などと、巧みに、「オリンパス産業医の診断を受けてください」、「産業医の診断をうけて欲しいという会社の願いは組合としても同じだから」と、(中略)この、「組織ぐるみでの産業医診断強要作戦」は、「労働者に再起不能のレッテルを貼る(復職したくても、精神的なこを理由とされ、復職許可させないで休職期間満了退職を狙う)」ことを意図する、絶対にしてはならない「禁じ手」に他なりません>(原文ママ)

 また、今回の裁判で東京地裁に意見書を提出した関西大学教授の森岡孝二氏も、意見書の中で次のように述べている(カッコは筆者)。

<原告(Hさん)が面談したF氏(オリンパス社人事部)は、原告の通報事実にはほとんど関心を示さず、健康問題が心配だから産業医の診断を受けるように勧めた。その場では原告もそれを了解し、F氏が産業医の予約をとった。しかし、原告はその直後に不審に思い、その日のうちに自ら予約をキャンセルした>

http://www.cyzo.com/images/orinpas3.jpg
T谷弁護士が昨秋、オ社の管理職限定で行ったセミナーに関する内部資料の一部。
「E」はエグゼクティブ=監督者を指し、「PゾーンGL」はグループリーダーで管理者(非組合員)を意味する

オリンパス社と産業医のブラックな結託が徐々に浮かび上がってきたわけだが、ここで注目すべきは、本サイトで度々報じてきた「野村総合研究所強制わいせつ事件」(※記事参照)において、現在裁判中の野村総研側の弁護を担当しているのも、実はこのT谷という女性弁護士なのだ。本事件は、野村総研の上海支社副総経理(副支社長に相当)であるY田氏が、取引先の女性営業担当者A子さんの家に上がり込み、抱きつき、押し倒すなどの強制わいせつを働いた事件。女性は事件後に退社しているが、Y田氏はいまだ何の処分も受けてない。このことを野村総研に抗議したことで「名誉毀損」と・逆ギレ訴訟・を起こされたA子さんの支援者のひとりであるBさんは、裁判所に提出した書面に、森・濱田松本法律事務所のT谷弁護士が過去にも大手コンサルティング会社の弁護活動において、悪質な手口で一般社員を追い込んでいたと告発している(以下、裁判所の公開文書より抜粋)。

<T谷弁護士は(編注:原文は本名)都内の大手コンサルティング会社から労働法の専門弁護士として依頼を受任し(略)、不都合な社員や退職させたい社員がいる際には、まず集団ストーカーと呼ばれる手口で、その社員の周辺に複数の人間が常につきまとい、その社員に精神的苦痛を与え続け、その社員がたまらなくなって、怒鳴ったり暴力を振るったりしやすいようにする、もしくは精神的苦痛で自殺しやすい状況にする行為を続ける>

<このような集団ストーカー行為、もしくは産業医の制度を悪用する手口を使って、被害を訴える個人に対し、精神分裂症等の精神病として診断書を作成して被害者の発言の信憑性を低下させ、その上で産業医が治療と称し措置入院等を行う事で、報道、捜査機関、裁判所等を欺いて対応が出来ないようにし、さらに一般市民を自殺や泣き寝入りに追い込む>

 まさに、ブラックな企業とブラックな弁護士によるブラック過ぎる手口。大手企業のこうしたやり口は、過去に本サイトでも「<緊急座談会>問題なのは野村総研だけじゃない! 日本企業は海外でセクハラし放題! コンプライアンスはどうなってる !?」(※記事参照)で、専門家の意見を通して問題提起してきたところだが、あまりに常軌を逸した手口の陰湿さから、一部の読者からは「劇画的過ぎる。本当にそんな手口あるのか?」との質問が寄せられたほどだ。ところが、日本有数の大手法律事務所で常態化している疑いが、図らずも今回のオリンパス事件で改めて浮かび上がったようだ。

 冒頭の裁判関係者が言う。

「問題の女弁護士については、以前から集団ストーカーや嫌がらせ電話などの怪しい手口のウワサが絶えなかった。今回もそのやり方をして敗訴ですからね。これからヤバいんじゃないかって、弁護士や裁判官たちはウワサしてますよ」

 おりしも、オリンパスとT谷弁護士は期限(高裁判決から二週間)直前の9日に上告することを決定。さらに野村総研強制わいせつ事件も含めて「どんな悪あがきを続けるつもりなのか」(同)が注目される。なお、多くの産業医は社員の健康のために誠実に勤務しており、一部の悪質な専属産業医の実態を一般化するものではない。念のため付記しておきたい。
(文=浮島さとし)

※当初、記事中でT谷弁護士の年齢を「50代」としておりましたが、一部の読者や関係者から「40代ではないか」との問い合わせをいただき、あらためて確認したところその可能性が高いことがわかり、年齢部分を削除致しました。

オリンパスのケースに見る内部告発者の悲惨な現状 2009年3月4日

Daiamondo 2009年3月4日
http://diamond.jp/articles/-/1497
経済、政治に大きなニュースはあるのだが、今回は、別の問題を取り上げる。2月27日の各紙で報道された、内部告発の問題だ。

 一番詳しく報じていた読売新聞(27日朝刊)の記事に基づいて内容をざっと伝えると、東証1部上場の精密機器メーカー「オリンパス」の男性社員が、社内のコンプライアンス通報窓口に上司に関する告発をした結果、配置転換などの制裁を受けたとして、近く東京弁護士会に人権救済を申し立てるという。

告発の内容は、浜田正晴さん(48歳。申し立てを行っているとして既に実名報道されている)が大手鉄鋼メーカー向けに精密検査システムの販売を担当していた2007年4月、取引先から機密情報を知る社員を引き抜こうとする社内の動きを知った。浜田さんは不正競争防止法違反(営業秘密の侵害)の可能性があると判断し、当初は上司に懸念を伝えたが、聞き入れられなかったため、この件を、同年6月にオリンパス社内に設置されている「コンプライアンスヘルプライン室」に通報したという。

 記事によると、オリンパスは、浜田さんの告発を受けて、相手側の取引先に謝罪したという。謝ったということは、浜田さんが告発した内容そのものについては「不正競争防止法違反」の可能性があると判断し、悪いことだと認めたということだろう。

 しかし、告発した浜田さんのその後が、何ともやり切れない。読売新聞の記事によると、オリンパスのコンプライアンス窓口の責任者は、浜田さんとのメールを、不正の当該部署の上司と人事部にも送信した(先ずは、ここがまずい)。約2ヵ月後、浜田さんは、なんとその上司の管轄する別セクションに異動を言い渡された。配属先は畑違いの技術系の職場で、現在まで約1年半、部署外の人間と許可なく連絡を取ることを禁じられ、資料整理しか仕事が与えられない状況に置かれているという。人事評価も、長期病欠者並の低評価だという。

浜田さんは昨年2月、オリンパスと上司に対し異動の取り消しなどを求め東京地裁に提訴し、係争中だ。窓口の責任者が「機密保持の約束を守らずに、メールを配信してしまいました」と浜田さんに謝罪するメールも証拠として提出されたというが、オリンパス広報IR室は「本人の了解を得て上司などにメールした。異動は本人の適性を考えたもので、評価は通報への報復ではない」とコメントしている。
常識的に判断するかぎり、コンプライアンス窓口に通報する社員が、相手に対して自分が通報者だと通知することを了解するとは考えにくい。これは、オリンパスの説明のほうに無理があるのではないか。

 2006年4月に施行された「公益通報者保護法」に関する内閣府の運用指針には、通報者の秘密保持の徹底のほか、仮に通報者が特定されるようなことがあっても、通報者が解雇されたり、不当な扱いを受けたりすることがないようにと明記されている。また、読売新聞によると、オリンパスの社内規則でも、通報者が特定される情報開示を窓口担当者に禁じているという。記事を読む限り、オリンパスは、内閣府の運用指針も自社の社内規則も尊重していない。

 オリンパスにとって、この内部告発は会社の利益になったと考えられる。取引先から機密情報を知る社員を本当に引き抜き、後々明るみに出たら、不正競争防止法違反になって、もっと大きな問題となったかもしれない。そう思ったからこそ、オリンパスは“引き抜き”を止めたのだろうし、後々問題化すると困るから相手側に謝罪したのだろう(ところで、本筋には関係ないが、この「引き抜かれなかった社員」のその後
も気になる)。それなのに、浜田さんに対するこの扱いは釈然としない

 このオリンパスのケースに限らず、企業社会の現実として、内部告発者が不当に扱われることは十分にあり得る話だ。たとえば、ある上司をセクハラで訴えたら、その上司が会社で重宝されている人だったために、訴えたほうが最終的には会社にいられなくなるように追い込まれたといった、とんでもない話を聞いたこともある。

 読者への率直な忠告としては、まず会社のコンプライアンス窓口やいわゆる目安箱的制度を簡単に信用してはいけない、と申し上げておこう。

 問題を起こしている当事者や責任者が、会社の中で有力者だった場合、通報窓口が裏切る可能性を覚悟しておくべきだ(いかにいけないことだとしても、現実に起こりうる)。その際に、どうするかも考えてから告発を行うべきだ。
徹底的に不正を止めるつもりなら、メディアに告発するなど、次の手段も検討しておきたい。ただ、そこまでやる場合には、自分の職業人生をどうするかも考えておく必要がある。転職などの「退路」を準備しなければならない場合もあるだろう。

 会社のコンプライアンス窓口に自ら名乗り出る以外の告発の手段も検討しておこう。コンプライアンスの窓口なり社長室なりに対して匿名で、あるいは外部者を装って告発をして、様子を見る手もある。また、一般論として、そういう不正のケースがあるということを、マスコミに書かせる選択肢もある。上手く行くと、問題の人物や組織が悪事を止めるように促すことができる。

 そもそもコンプライアンス窓口のレポートラインに問題があるケースもある。理想論を言うと、コンプライアンス部署は、オペレーションのラインとは別のラインで株主に対して直結しているべきで、社長に対しても牽制がきくようでなければならない。しかし、実際には、社長であったり、管理担当の役員であったり、オペレーションラインの実質的な影響下にあるケースが少なくない。
また、告発を行う場合には、どのような告発内容を伝えたのか、その時に相手が何を言ったのか、記録をきちんと取っておくことが重要だ。オリンパスのケースでは、メールの転送については本人の了承を得たと会社側が言っているが、事実がこれと異なる場合、そうした言い訳をさせないためにも、絶対に社内に漏らさないと確認した上で、どういうやり取りがあったのか記録をしておきたい。

 付け加えると、告発内容そのものに関しても、いつ何があったのか記録を持っていることが大事だ(ノートや日記、手帳へのメモでもいい)。最終的に何か争いになったときには、自分を守るために記録が役立つことがあるし、また、きちんと記録しておけば、相手に対して、適度なプレッシャーをかけることにもなる。

内部告発者のための
制度的整備が必要

 それにしても、今回のオリンパスのケースを見ると、内部通報者の立場があまりに可哀そうだ。告発をして、告発が正しいものとして扱われ、かつ告発された側が眼を覚まして、目的が達成されたとしても、何ら本人のメリットにはならない。
もちろん個人的なメリットのために告発を行うのではいけないが、告発者の側が、自分で悪いことをしたわけでもないのに、自分が告発したことを誰かに知られるのではないかと、びくびくしながら、毎日を過ごさなければならないのでは割りに合わない。不正に手を染めずに済んだとか、不正を見過ごさずに済んだという社会人としての正しい満足感はあろうが、少なくともサラリーマンとしては、リスクとデメリットばかりが目に付く。

 せいぜいうまくいっても何もなしで、何かまずいことがあると逆恨みされ、人事上不利益となる。むろん、内部告発者を解雇してはいけない、不当に扱ってはいけないことは前述のとおり公益通報者保護法で明記されているから、企業側と争い裁判で勝って不当な人事を撤回させることは可能だろう。だが、そこまですると、会社での“居づらさ”は増すだろうし、事実上居られなくなることもあるだろう。

 制度にも問題があるのではないだろうか。内部告発の扱いに関して不正が明らかになった場合の企業への罰則規定は最低限必要だ。また、企業が内部告発者を不当に扱ったことによって、内部告発者に不利益があった場合、その不利益と精神的苦痛を十分に補うだけの補償がなされるように規定を整備すべきだ(仮に判例が出来てもそれだけでは不十分であり、明文化された規定があることが望ましい)。

 ここ数年間いろいろな企業不祥事が出てくるようになったが、不祥事は急に増えたのではなく、昔からあったのだろう。それが多数表面化し出したのは、内部告発が多少なりとも機能するようになったからだろうし、これ自体は世の中にとって良いことだ。

 率直に言って、申し立てを行う立場にまで追い込まれたオリンパスの浜田さんの、今後のサラリーマン人生は大変だろうと思う。筆者は、原稿で応援することぐらいしかできないが、会社のためにも社会のためにもなる正しいことをしたのだと胸を張って、負けずに頑張ってほしい。

オリンパス内部通報の濱田さん、パワハラ激化で3度目の人権救済申立 勝訴確定でコンプライアンス推進部長職を要望
01:23 07/29 2012 my news Japan
http://www.mynewsjapan.com/reports/1665
オリンパス社員の濱田正晴さんは、コンプライアンス室に社内の不正行為を内部通報した結果、報復人事とパワハラを受けた。上司と会社を相手取った裁判では今年6月下旬、最高裁で勝訴が確定。だが現在も、「給料(ランクP2=年収700万円台)は払うから何をしていてもよい」と仕事を与えず野放しにする前代未聞のパワハラを受けており、今月11日には3度目となる人権救済申立てを行った。今後の焦点は人事処遇。子会社への転籍、つまり本体から退職させる打診をしてきた会社側に対し、濱田さんは「オリンパス再生に尽力したい」と、グループコンプライアンス推進部長職を希望している。転籍は、明らかに公益通報者保護法の趣旨に反する。オリンパスはいつまで過ちを続けるのか。濱田さんに現場の実態を詳細に聞いた。(高裁判決文はPDFダウンロード可)
オリンパス本社のグループコンプライアンス推進部長として会社に貢献したいーー。それが、濱田正晴さん(51)が会社に伝えている要望だ。

 濱田さんは、入社28年目のオリンパス現役社員。社内コンプライアンスの内部通報被害者でもある。

 鉄鋼業界向けの非破壊検査機器の営業チームリーダだった2007年6月、上司が重要顧客の社員を、立て続けに不正に引き抜こうとしていることを知った。社内のコンプライアンス室に通報したところ、室長が上司と人事部長に無断漏洩、制裁としてまったく未経験の調査研究職に配転させられ、それから現在まで5年近く、最低水準の業績評価や暴言、無意味な仕事をさせられるなどのパワハラを受けていた。

 そんな濱田さんが、なぜグループコンプライアンス推進部長を希望するのか。あえて聞くと、会社と上司を相手に闘った約4年半の裁判の経験を生かして、「オリンパスを建て直したい、会社のために力を発揮したい」という答えが返ってきた。

 「マイケル・ウッドフォード元社長の件で、会社にはコンプライアンス意識が欠けていることが分かった。いま、オリンパス再建のためには、コンプライアンス意識の見直しが求められている。この部門で力を発揮することが、自分がいま最大限やるべきことじゃないかと思った」

 「企業倫理や企業統治、社内外の通報窓口、運用規定など、企業が社会的責任を果たすためのしくみを確立させて、実効力をもって機能するように推進していく。会社が、真の再生を果たせることに尽力したい。オリンパスのためにならないところは全部改めるくらいやっていこうと思っているし、その自信もある」

 ――というのだ。

◇配転無効が確定 処遇は「本人の意向尊重」と会社
 07年10月に調査研究職に配転となった濱田さんは、翌08年2月、配転は通報者の不利益な取扱いを禁止した公益通報者保護法と会社のコンプライアンスヘルプライン運用規程に反するとして、配転無効と慰謝料などを求めて上司とオリンパスを東京地裁に提訴。

 一審は敗訴だったが昨年8月に東京高裁で逆転勝訴し、今年6月28日、最高裁がオリンパスの上告を退ける決定をしたことで、高裁判決が確定した。


1985年01月01日 技術職としてオリンパス光学工業株式会社(現・オリンパス株式会社)入社
1994年 本人の希望により営業職に転身
1999年 セールスマンとして米国駐在
2001年 米国最優秀セールスとして表彰を受ける
2006年11月 NDTシステム営業担当
2007年06月 コンプライアンス室に内部通報
2007年07月 コンプライアンス室長が氏名、通報内容、回答等を無断漏洩
2007年08月 配転の内示
2007年10月 配転の実施(第1次配転)、調査研究職に
2008年02月18日 配転無効を求めて会社と上司を提訴(東京地裁)
2009年03月02日 東京弁護士会に人権救済申立(1回目)
2010年01月01日 第2次配転、品質保証部長付きで顕微鏡の商品規格の和文英訳
2010年01月15日 東京地裁で敗訴
2010年10月01日 第3次配転、品質保証部システム品質グループで新入社員向け業務の独習とテスト
2011年08月31日 東京高裁で逆転勝訴
2011年10月12日 東京弁護士会に人権救済申立(2回目)
2012年01月27日 1回目の人権救済申立を受けて東京弁護士会がオリンパスに警告
2012年06月28日 最高裁がオリンパスの上告棄却、上告受理申立の不受理決定、勝訴確定
2012年07月11日 東京弁護士会に人権救済申立(3回目)



 東京高裁は、配転は上司の個人的感情によるもので、業務とは無関係で不当であり、内部通報に対する制裁的なものだったと認定、「通報による不利益取扱を禁止した(同社のコンプライアンスヘルプライン)運用規定にも反する」と判断した。コンプライアンス室長の守秘義務違反のほか、上司のパワハラも不法行為と認めた。
判決確定後、オリンパスは濱田さんの処遇について、「本人の希望を聞き、話し合って決めたい」(読売新聞6月30日付朝刊)、「希望する部署を聞きながら話し合いを進めているところで、今後も本人の意向を尊重しながら判決に従って対応します」(NHK7月11日)などとコメントしている。

 その「本人の希望」が、オリンパス本社のグループコンプライアンス推進部長だ。濱田さんは「会社の真の再生に力を発揮できる。合理的な希望だ」と話す。

◇部長職は「最適なポジション」
 「コンプライアンス運用規定には、通報したことを理由として不利益にしないという約束があった。それから5年近く経っている.....この続きの文章、および全ての拡大画像は、会員のみに提供されております。


ここにも隠蔽体質が! 上司の不正を通報したら異動、孤立、罵詈雑言の仕打ちが現役社員が実名告発「オリンパス地獄のパワハラ」
現代ビジネス2012年01月29日(日)
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/31655
「不祥事で世間を騒がせたことについて、社長から通り一遍の謝罪がありましたが、反省しているようには思えなかった。しかし、『この事態の中でも、従業員が業務に100%の力を発揮したことが嬉しい』などという話が終わると、なぜか会場中に拍手が沸き起こったんです」

 昨年10月、買収に関する不正な支払いを追及していたマイケル・ウッドフォード氏(51)の社長職を解任し、その後、巨額の損失隠しが明らかになったオリンパス。今年1月8日、同社は菊川剛前会長(70)ら19人の現旧役員に責任があるとして、計36億円の賠償を請求する訴訟を東京地裁に起こしている。

 しかし、その19人の一人である高山修一社長(61)が1月5日、東京本社で新年のあいさつを述べると、社員たちは、何事もなかったかのように拍手喝采したと、出席した社員は冒頭のように明かす。

「皆、抜け殻みたいに無表情で、気持ち悪い。反会社の人間は粛清されるからね。北朝鮮と一緒ですよ」(同社員)

 そのオリンパスで、まさに〝粛清〟を受け続けている現役社員がいる。4年間にわたり社内で不当かつ陰湿な扱いを受けてきた濱田正晴氏(51)がその人。その濱田氏が、会社を訴え二審で勝訴するまでの過酷な日々を、詳細に語った。

 濱田氏は'85年に中途入社。営業職として米国赴任中の'02年には、北米でトップセールスを記録している。順風満帆だった濱田氏のキャリアが大きく転換したのは'07年4月だった。高度な検査機器を扱うシステムグループの営業チームリーダーだった濱田氏は、上司である部長・A氏らが、重要な顧客である鉄鋼会社から、専門知識を持つ社員を引き抜こうとしていたことを知った。

「まず一人目が引き抜かれた際に、その鉄鋼会社の営業担当だった私は、先方の取締役に激怒されたんです。引き抜いた社員は先方のエース級だったので、社内情報が漏れることを危惧していました。しかし、A氏らは、さらに二人目を引き抜こうとしていた。これは、不正競争防止法に抵触する恐れもありますし、何よりもオリンパスが顧客からの信頼を失ってしまうのではないかと考えたんです」

 そう思った濱田氏は、まずA氏に引き抜きを思いとどまるよう進言した。しかし取り合ってもらえず、6月、社内の規程に基づき、コンプライアンス室に通報。同室長は濱田氏を呼び出し、「引き抜きが事実なら問題だ。調査、対処して連絡するので、今回の通報は誰にも口外しないように」と、念押ししたという。

 ところが、7月上旬、コンプライアンス室長からの回答メールは、あろうことか、当事者であるA氏や人事部長宛てにもCCで同時送信されていたのである。通報者の立場を守るという社内通報の基本が守られていなかったのだ。結局二人目の引き抜きは未然に防げたが、A氏は、濱田氏がコンプライアンス室へ通報したことが気に障った様子だったという。

「常に見張られている」


 8月下旬、濱田氏の不安が現実のものとなる。突然、企画営業部部長付への異動を命じられたのだ。
「異動先での業務は、『新事業創生探索』という、まったく畑違いのもの。営業を15年間続けてきた私にとっては、異動の意義が理解できませんでした」

 すでに異動の内示の段階から、貸与されている携帯電話やパソコンの無線を返却するよう指示され、取引先への引き継ぎも一切行えない。濱田氏は救いを求めて労働組合の幹部に相談した。

「幹部の方は、最初は『会社が悪い。濱田さんは私たちが守る』と言ってくれたのですが、その直後になぜか掌を返したように『協力できない』との連絡があったんです。さらに、当時社長だった菊川前会長にもメールを送ったのですが、返信はなく、人事部長が『社長から、〝人事部門が的確に対応すること〟とのご指示を頂戴しました』とメールを送ってきただけでした」

 異動後は、周囲の社員からも話しかけられなくなり、濱田氏は孤立した。しかも、彼は部長3人に囲まれた席に座らされ、「常に見張られているかのような見せしめの状況だった」という。
その後も、濱田氏は地獄とも呼べるパワハラ行為を次々に受けることになる。中でも彼が報復だと感じたのが、計3回の配置転換だった。2回目の配転時には「濱田君教育計画」という名の教育まで始まった。

「それは、顕微鏡のテキストを毎日読んで、テストを受けるというものでした。みんなが忙しく働いているフロアの中で、私だけが毎日専門外のテキストを一人で黙々と読む日々が続いたんです」

 業務中に外出することも禁じられ、会議への参加も許されなくなった。パワハラは、ボーナスの査定の前提となる職務への評価表にも表れた。「リーダーからの評価」の欄に「業務指示違反と機密漏えいがあった」と記載されていたのだ。濱田氏が上司にその根拠を質問すると、「機密漏えい」の部分が削除され、代わりに「組織の規律を乱した」と書き直されたという。

「オリンパスでは、業務の評価を点数で表示するシステムになっており、その点数に応じて賞与額や昇給額が決まります。通常は100点から130点が付き、私もそれまではずっと110点台でした。しかし、異動後の私の評価点は95点。労働協約では、95点は長期病欠者扱いです。40点台の評価をつけた上司もいました」
会社側の〝隠蔽工作〟

 '08年2月、ついに濱田氏は、配転命令の無効と精神的被害などに対する慰謝料1000万円の支払いを求めて、会社とA氏らを相手取って東京地裁に訴訟を起こしたが、'10年1月、濱田氏の訴えは棄却された。また、併行して'09年の3月に濱田氏は東京弁護士会に人権救済の申し立てを行い、それをきっかけにテレビなどでこの問題が報じられると、会社は徹底した〝隠蔽工作〟を図るようになった。
総務部から各部署の所属長宛てに、濱田氏の主張とまったく異なる趣旨のメールが一斉に送信されたのである。本誌が独自に入手したそのメールには、「コンプライアンス通報については、通報者の了解に基づいて関係者に知らせたにすぎない」、「異動後の人事評価は、本人の努力不足から、残念な結果となっている」という趣旨の文言が記されていた。まるで濱田氏がウソつきで無能だと会社全体に呼びかけているようなものだ。

 一審判決を受け、濱田氏は東京高裁に控訴したが、その後もパワハラは続いた。

「上司に質問しようとしても、『メールで送れ』と言われ、『口頭で説明するかメールでするかは、お前が選ぶことじゃない、ふざけんな!』とか、『仕事の邪魔』などと罵詈雑言を吐かれたことさえありました。3度にわたる配転の最中には、当時統括本部長だった高山社長と同じフロアにいた時期もあり、私への仕打ちを把握していたはずですが、彼からも何のアクションもありませんでした」
しかし、濱田氏の粘り強い訴えがついに認められる日が来た。東京高裁は昨年8月、一審の判決を破棄し、オリンパスに220万円の損害賠償を支払うよう命じる逆転勝訴を言い渡したのだ。同社は最高裁に上告。その上告理由書で同社は次のように主張している。

「本件内部通報は、公益通報者保護法の対象となる法令違反事実の通報でなく、社会的に要保護性が高いものでもない。この程度の内部通報を過度に保護しようとするあまり、その後に行われた配転をすべて報復などという色眼鏡で見れば、企業は内部通報らしきものを行った従業員を永遠に希望外の部署に配転できないことになってしまう」

 しかし、原告代理人の中村雅人弁護士は、こう指摘する。

「一番の問題は、大企業が社内のコンプライアンスルールを定めてコンプライアンス室を設けるなど、外見上は整っていても、きちんと運営されていないこと。それを善意で信じて、ここに通報すれば是正されるだろうと思ったら、逆に会社全体で隠蔽し、通報者をつぶそうとした。日本企業が抱える問題点だと思います」

 現在も濱田氏は、出勤すると、誰とも会話を交わすことなく、黙々とデータの入力作業を続ける毎日だ。

「奇しくも、損失隠しの発覚で、オリンパスの隠蔽体質が明るみに出ました。会社と裁判になってはいますが、私は今でもオリンパスブランドを愛しています。損失隠しの件をきっかけに、会社が膿をすべて出し切ってくれたらと願っています」

 濱田氏の願いは聞き届けられるのか。最高裁の判決と、オリンパスの再生に注目したい。
「フライデー」2012年2月3日号より

注)個人ブログより転載
オリンパスの内部告発者いじめ・報復・パワハラ 裁判の判決も無視
http://1000nichi.blog73.fc2.com/blog-entry-5033.html
2014-04-30
オリンパス訴訟:内部通報報復 社員が再度救済求める 毎日新聞 2011年10月13日

上司の取引先社員の引き抜き行為を問題視して内部通報したところ、閑職に配置転換されたとして提訴した精密機器メーカー「オリンパス」社員、浜田正晴さん(50)が12日、オリンパスに警告・勧告を出すよう求め、東京弁護士会に2回目の人権救済申し立てをした。

 1回目は09年3月で、今も結論が出ていない。訴訟では配転先での就労義務がないことの確認などを求め、東京高裁が8月、配転を事実上の報復人事と認める浜田さん側勝訴の判決を言い渡している(同社側は上告)。
リンク切れ http://mainichi.jp/select/jiken/news/20111013ddm012040059000c.html


(前部略)
 以下は続報で、東京弁護士会からの警告というもの。

弁護士会がオリンパスに警告 「報復配転は重大な人権侵害」(2012.1.27 19:57 産経新聞)

 上司の不正行為を内部通報したオリンパス社員、浜田正晴さん(51)を不当に配置転換したのは「重大な人権侵害にあたる」として、東京弁護士会は27日、適切な部署に配置して業務を適正に評価するようオリンパスに警告した。浜田さんからの人権救済申し立てに基づくもので、法的拘束力はないが、警告は最も重い措置。

 警告書によると、浜田さんは平成19年6月、上司が取引先社員の引き抜きを行っていると社内窓口に通報したところ、通報内容を上司らに伝えられ、専門外の部署に異動を命じられた。

 東京弁護士会は「配転命令は報復目的だった」と認定。社外取引先との接触禁止命令や、病欠者と同等の成績評価について「継続的なパワーハラスメントで、人権侵害の程度は極めて重大」と指摘した。

 浜田さんが配転の無効確認を求めた訴えについて東京高裁は昨年8月、公益通報者保護法に基づく社内規定に違反した不当配転と認定。オリンパス側に賠償を命じたが、同社側は判決を不服として上告している。

 浜田さんは配転後、新人向けの教材を読むなど「浜田君教育計画」と題する業務を課されたが、今年に入ってからは孤立した席で、業務指示を一切与えられない状態だという。

 浜田さんは警告後に東京・霞が関の司法記者クラブで会見し、現状を「人間としてとても辛い」と吐露。「陰湿な見せしめは終わりにしてほしい」と環境改善を求めた。


 「浜田君教育計画」ってまさしくいじめの典型。いや、本当呆れるほどひどいです。腐ってますね。このいじめはオリンパスショックで揺れている最中ですし、何より浜田さんが勝訴した後になっても行われていたということになります。

 オリンパスは判決を不服として上告していましたので、確かに判決は確定はしていません。でも、揉めている真っ最中にパワハラを繰り返しさらに悪化させるというのは、気が狂っています。オリンパス側が勝訴しているならともかく、敗訴しているということは状況が不利なんですから、普通はそれ以上のことはしませんよ。

 オリンパス事件は経営陣という芯が腐っていたというだけで、オリンパス社員に罪はないという報道がありました。しかし、こういう別の事件もあったのを見ると、そういう判断は間違いじゃないかと思います。オリンパスは社員もおかしかったような…。

 あと、オリンパス絡みだと海外法人の未使用の話がありました。2013年以降は報道なくなりましたが、当時は続けざまだったので、オリンパスってどこもヤバいんじゃないのかと思いました。

オリンパス現法社長が死亡 インドで、自殺か 「ご迷惑をお掛けして…」と遺書
2012.2.21 11:36 共同通信

 21日付のインド紙タイムズ・オブ・インディアは、オリンパス現地法人の内視鏡メーカー、オリンパスメディカルシステムズインディア社長の大森力さん(49)が20日、ニューデリー近郊グルガオンの公園で首をつって死亡しているのが見つかったと報じた。自殺とみられる。オリンパスは大森さんが死亡したことを確認したが、死因などは不明としている。

 同紙によると、日本語の遺書2通が見つかり、1通は家族宛て、もう1通には「ご迷惑をお掛けしてすみません」などと書かれていた。地元警察当局者は、在インド日本大使館にも男性の遺体が見つかったと連絡。同大使館は「報道の内容は承知している」としたが、身元は明らかにしなかった。

 オリンパスメディカルシステムズインディアは、インドにおける内視鏡など医療機器の営業拠点として2010年4月に設立された。(共同)
リンク切れ http://sankei.jp.msn.com/world/news/120221/asi12022111380000-n1.htm



 以下も海外法人ですが、こちらはその後問題となっていませんし、きちんと内部告発が機能した事例なのかも。

オリンパスが韓国法人社長解任 解毒か第二のウッドフォードか
2012年6月26日 週刊ダイヤモンド編集部

 一連の損失隠しによる不祥事からの再生途上にあるオリンパスだが、その役員人事が再び波紋を投じている。

 オリンパスは6月4日、本社執行役員で韓国法人の社長でもある方日錫(バンイルソク)氏を解任。6月15日には、「違法な職務行為があったことが社内調査で発覚した」と理由を発表した。

 (中略)状況だけ見ると、まさに菊川氏の損失隠しを暴こうとしたマイケル・ウッドフォード元社長を解任したときと瓜二つということもあり、さまざまな憶測が飛び交っているのだ。

 とはいえ、オリンパス関係者によれば、「今回の一件は韓国法人の内部告発に端を発しており、性質がまったく異なる」と否定。近いうちに方氏に対して法的措置を取るとしている。

 再生途上で出てきた膿か、それとも第二の“ウッドフォード・ショック”なのか。国内外で事態の進展に注目が集まっており、ガバナンスの強化をうたうオリンパスからの一刻も早い詳細の公表と、真相究明が待たれる。
http://diamond.jp/articles/-/20569

最後にもう一度内部告発者いじめの話。海外法人の事件の後にもう一度報道がありました。

内部通報者「勝訴後も仕事なし」 オリンパスを再び提訴- 朝日新聞デジタル(2012年9月3日18時22分)

 精密機器メーカーのオリンパスで内部通報した社員の浜田正晴氏(51)が配置転換された問題で、浜田氏が3日、「最高裁が配転を無効とした後も仕事を与えられず、子会社への転籍や出向を求められ続けた」とし、1500万円の損害賠償をオリンパスに求める訴訟を東京地裁に起こした。

 浜田氏は上司の企業倫理違反の疑いをコンプライアンス室に内部通報した後の2007年10月、畑違いの部署に配転された。上司や同社を提訴し、配転を無効とする東京高裁判決が今年6月に最高裁で確定した。
リンク切れ http://news.infoseek.co.jp/article/asahi_TKY201209030349

 今度は最高裁まで行って確定したにも関わらず、判決に従わなかったという話。先ほどのまだ確定していないから…という言い訳すらできません。
 この件はなぜか全く話題になりませんでしたけど、ここまで社会を舐めた対応は珍しいと思います。

オリンパス事件は氷山の一角 現役産業医が語る「リアルでブラックなクビ切り術」
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20111026/Cyzo_201110_post_8912.html
日刊サイゾー 2011年10月26日 21時00分 (2011年11月28日 08時01分 更新)

勤務先の非合法行為を内部告発したことで不当解雇を迫られた社員が、勤務先である精密機器大手のオリンパス社を相手取り起こした裁判の二審で、9月、原告社員が勝訴(220万円の損害賠償)を勝ち取った。オリンパス社と顧問弁護士、産業医のブラックな連携による悪質な手口が明らかになるに連れ、社会的な反響は増すばかりだ。
 同事件の内幕を報じた前回の本サイト記事(オリンパス敗訴で明らかになった女弁護士のブラック過ぎる手口v2011.09.11 日 
http://www.cyzo.com/2011/09/post_8463.html)でも、記事の配信先サイトも含めたリツイートが3,000件を超えるなどの"炎上"状態となり、「悪質すぎて信じられない」「本当にそんなひどい医者がいるのか!?」といった反響が多数寄せられた。
 そこで今回、前回の取材に協力してもらった産業医とは別の、他の複数の現役産業医や産業医経験者らからも話を聞き、彼らの周りで起こっている「産業医の今」を語ってもらうことにした。
 まずは産業医とは何であるか、基本的な定義から再確認しておきたい。
 産業医とは「職場で労働者の健康管理にあたる医師」(大辞林より)とある通り、労働安全衛生法13条により、50人以上の労働者が常時従事する事業所には、労働者の健康管理のために産業医を置くことが義務づけられている。該当する企業が産業医の設置を怠ったり、選任だけして適切な業務を行わせなかったりした場合は、50万円以下の罰金処分が科せられる。
 また、同法3項には、「産業医は、労働者の健康を確保するために必要があると認めるときは、事業主に対し、労働者の健康管理等について必要な勧告をすることができる」とあり、「オリンパス事件」はこれが企業側により悪用されたケースと言えそうだ。
 この「悪用」の詳細については、前回の本サイトの関連記事中で、関係者証言からの概要を以下の通りお伝えした(引用は要約)。
「悪質な企業では、会社にとって都合の悪い社員に『精神的なケアをする』との名目で、会社お抱えの産業医に診断をさせる。会社とグルの産業医は、その社員を『君は精神疾患だ』『重度のウツなので治療が必要』と診断し、精神病院への措置入院を誘導したり、合法的に解雇したりして、事実を隠蔽してしまう」
 法を利用した、まさにブラック過ぎる手口と言える。さて、その産業医、大きく以下の2種類に分けることができる。
 ひとつは、産業医である前に自身で病院経営をし、産業医は非常勤として受任している医師。産業医をしなくても安定した固定収入があり、あくまで「バイト感覚というか、ボランティアのような気持ちで産業医は引き受けている」(30代開業医)場合が多い。…
報酬は出勤日数により千差万別だが、一例を挙げれば「月1回か2回出勤して2万から5万程度。それでも何社か掛け持ちすれば20~30万になる」(同)という。
 もうひとつは、事業所に常駐する産業医である。年収は「一般企業の役員程度で、金額的には1,500万程度かそれ以下」(40代医師)が一般的。当然ながら、収入はその事業所からの報酬に限定されるため、「立場的には総務部所属の一社員と同じような存在」(同)となる場合が多く、構造的に見て「会社の言いなりになるのも当然」(同)と言えそうだ。
 ところで、一般に産業医に就くにはどのようなルートがあるのだろうか。前出の30代開業医は、「同業の紹介で『○○って会社が産業医探してるんだけどやらない? おまえ暇だろ』という誘いもあったし(笑)、自分からなりたい場合は、医師会を通して斡旋してもらう方法もある」と言うが、多くは「産業医専門の派遣会社に登録して紹介してもらうケースが、数としては圧倒的に多い」(同)ようだ。
 ためしにネット上で「産業医 派遣会社」で検索すると、関連会社や関係サイトがズラリと検出される。そのうちの一社に業務内容を電話で尋ねると、「産業医になりたいという希望者と事業所の間に入りながら、医師との面接から契約までを、責任を持って行っております」(某社広報)とのこと。仕組みそのものは一般の派遣会社と同じだ。

■「上司からの指示という感覚」でモラルを捨てる産業医
 さて、オリンパスなどのブラック企業の報道に見られるような、会社の命令で社員を追い込む悪質な産業医の実態についてはどうだろうか。筆者の質問に対し、ある40代の男性医師は「普通にいますよ」とあっさりと言い切った上で、「自分自身も経験がある」と告白してくれた。数年前に某メーカーでウツ気味の男性社員の相談を受けていたその医師は、結果的に会社側の片棒を担ぐ形で、その社員を解雇に追い込んだことを、今も気に病んでいるという。
「ある日、総務部の人間から書類を渡されて、『これに署名をもらってきてください』と言われたんです。内容は、休職中の補償などが記されている形式的なものだったのですが、実は『いかなる薬であっても常用している場合は復職できない』旨の一文が、小さな文字で隅に記されていたんです。でも、今の時代、睡眠薬を常用している人なんて普通にいますよね。彼もそのパターンで、結果的にその署名が誓約書となり、仕事に戻る上での障害になりました。…
本人は民事訴訟も考えたようですが、最後は『そんなエネルギーも、もうない』と言って辞めていきました。気づかなかったとはいえ、直接書かせたのは私ですからね。思い出すと気が重くなりますよ」
 一方で、こうした産業医の横行を、「世の中に当たり前にある話と感じていた」とも言い、本サイト記事を読んでショックを受けた読者が多かったことを告げると、むしろ驚いた様子を見せた。
「もちろん、まじめにやってる人もいますよ。ただ、開業医と違って常勤の場合はサラリーマンと一緒で、会社から給料をもらっている立場なので上司には逆らえない。『会社とグル』という報道もありましたが、そういう対等な関係というより、上司からの指示という感覚で受け止めている人も多いでしょうね」

 また、本サイトで報じた「集団ストーカー」でターゲットを追い込む手口については、実際にストーキングチームに加わり逆に精神を病んだという人物から、個人的に相談を受けた経験があるとして、「一部には存在する」と言う。
「私が相談を受けた集団ストーカーは、かなり大手の外資系会計事務所の法務部が、ある宗教団体の行動部隊へ委託して行われたという、かなり悪質な一件でした。信じ難いことですが、一部の教団にはそういう"業務"を請け負う部隊があり、各企業の法務部とパイプを構築しているのです。裏仕事を暴力団に頼むのと構図は同じです。しかもそのときは、顧問弁護を務めていた女性弁護士も承知していたというのだからひどい話です。道ですれ違いざまに『山田一郎(仮名)、死ね』とささやいたり、ホームの対面からじっと視線を合わせたりするわけです。ノイローゼになって産業医に相談に行くと、『最近、人の視線が気になりませんか』とか、『幻聴は聞こえますか』と誘導する。で、私に相談してきたのは、その集団ストーカーをしたひとり。『上からの指示でこんなことをしたが、もうやりたくない、死にたい』とメールで泣きついてきました。やる方もこたえる。負の連鎖ですよ」
 また、別の産業医(40代開業医)も集団ストーカーについて次のように言う。
「企業の法務部と教団ラインの集団ストーカーは、最近はあまり行われなくなったとも聞いています。人を多く使うので、どうしても情報が漏れやすいですからね。やる側も罪悪感から精神を病む人もいますし」
 引き受ける教団も教団なら、そんなところへ"業務"として下ろす企業も企業。ここまでブラックな手法が一部の大手企業で常態化していた事実に驚くしかない。…
今回の取材に応えてくれた医師らは皆、「産業医は誇りを持ちながらまじめに取り組んでいる人も多い」としながらも、「オリンパス事件」のような事例は「よくあること」と口を揃えた。また、過去に産業医経験があるという40代の開業医は、「誤解を恐れずに言えば、常勤の派遣産業医にはいい加減なのが多いですよ」と証言する。
「言葉は悪いけど、それだけで食ってる連中だし、短期間で勤務先が代わって会社へのロイヤリティーもないから、派遣先の上司のおかしな指示にも簡単に従う。そもそも医師というのは、手術や臨床経験、学会への論文などで実力をつけていくものですが、派遣登録の産業医は会社の中にいるだけだから、医師として能力が低いのも当然です。最近はお寺でも、坊さんが派遣先から電話1本でお経をあげに来るらしいけど、それと似てますよ」
 また、最近では「安定して楽に稼げる」ことを理由に、最初から事業所に常勤する産業医を希望する若い医師や医大生も多いといい、「仕事に誇りを持たない医師は簡単に会社の犬になる」とその医師は言い切る。

■産業医を使わないと「不良社員」も解雇できない !?
 さらに、その医師は驚くべき以下の事実を教えてくれた。
「これもおかしな話なんだけど、産業医って、法令には『医師のうちから産業医を選任』としか書かれていないんですよ。つまり、内科や精神科でなくても、眼科医でも小児科医でも可なんです。実際にそういう会社を知ってますしね」
 前述の通り、産業医を選任だけして適切な業務を行わせなかった事業所は、50万円以下の罰金が科せられると条文には記されている。仮に100人規模の企業で、経験の浅い「目医者さん」をひとり置いている場合、それが産業医としての「適切な業務」と言えるかどうか、一般的な感覚からすれば大いに疑問が残るところだ。
 さて、その一方で、産業医を利用したブラックな解雇が横行している現状について、「日本の労働者が『整理解雇の四要件』で手厚く守られ過ぎているため、企業に対して不利益をもたらす社員をクビにするには産業医を使わないと不可能という現実もある」と指摘するのは、労働法に詳しい都内の30代弁護士だ。
「今の労働者優位の体制を作ったのは労組、つまり連合なんですが、相当な条件をクリアしないと正社員を解雇できない国は先進国で日本だけです。役人が『親方日の丸』で働かないと言われていますが、実は民間も含めた日本全体がそうなっているんです。…
これは、経済の活性化という面では極めてマイナス。制度上は社員の解雇を可能にして、並行してセーフティネットも整える。そういう社会に変えていくべきだと思いますけどね」
 そもそも、産業医とは過労死が社会問題になった時代に、労働環境の改善のために導入された制度。従って当時は、「どこの会社も面倒くさがって、産業医なんて置きたくないと嫌がっていたんです。ところが、想定外の使い道があることを各企業が学習してしまい、今では産業医を置く目的や意図が、当初と全く変わってしまったんです」(前出の弁護士)
 産業医の問題を考えるには、国内の雇用実態を勘案した上での、幅広い議論が必要のようだ。いずれにせよ、もし自分が「企業→産業医」ラインで"抹殺"される危険を感じた場合、個人はどのように対抗すべきなのか? これについては、「ひとりで抱え込まずに、とにかく仲間に相談しまくる」(先の弁護士)のが、何より効果的だと多くの関係者は言う。
「情報が拡散することを会社は恐れるし、いろんな人に相談していれば知恵を出してくれる人、仲間になってくれる人が現れます」(同)
 また、前出の40代医師は「かかりつけの医師への相談が一番」と言う。
「昔は近所にかかりつけの診療所があるのが普通だったんですけどね。自分のことを知ってくれている医師を普段から作っておくのが理想的です。かかりつけでなくても、別の医者に行くのは必要。ただ、最近は、産業医が『一応ここでも診てもらってください』と表向きセカンドオピニオンを勧めながら、実はそこもグルで罠にハメようとしてくる場合がけっこう多いので注意
が必要です」
 右を見ても左を見ても、何を信じていいか分からない今のご時世。相談仲間をひとりでも多く作っておくというシンプルな戦略が、事前にできる最も簡単で効果的な戦略といえそうだ。

ガスライティング wikipedia

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AC%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%86%E3%82%A3%E3%83%B3%E3%82%B0

ガスライティング(英: gaslighting)は心理的虐待の一種であり、被害者にわざと誤った情報を提示し、被害者が自身の記憶、知覚、正気を疑うよう仕向ける手法[1]。例としては、嫌がらせの事実を加害者側が否定してみせるという単純なものから、被害者を当惑させるために奇妙なハプニングを起こして見せるといったものまである。

「ガスライティング」という名は、『ガス燈』という演劇(およびそれを映画化したもの)にちなんでいる。現在この用語は、臨床および学術研究論文でも使われている[2][3]。

語源

この用語は『ガス燈』という舞台劇(1938年、アメリカでは『エンジェル・ストリート』と題された)、およびその映画化作品(1940年、1944年)から来ている。ストーリーでは、妻が正気を失ったと当人および知人らに信じ込ませようと、夫が周囲の品々に小細工を施し、妻がそれらの変化を指摘すると、夫は彼女の勘違いか記憶違いだと主張してみせる。劇の題名は、夫が屋根裏で探し物をする時に使う、家の薄暗いガス燈に由来する。妻は明かりが薄暗いことにすぐ気付くのだが、夫は彼女の思い違いだと言い張るのだった。

相手の現実感覚を狂わせようとすることを「ガスライティング」と話し言葉で言うようになったのは、少なくとも1970年代後半以降である。ロレンス・ラッシュ(英語版)は、児童性的虐待を扱った1980年代の著書で、ジョージ・キューカーの1944年版の『ガス燈』を紹介し、「こんにちでも『ガスライティング』という語は、他人の現実認識能力を狂わせようとする試みを指す言葉として使われている」と書いている[4]。この用語がさらに広まったのは、Victor Santoro の1994年の著書『ガスライティング:あなたの敵を狂わせる手引き』(Gaslighting: How to Drive Your Enemies Crazy) によってであり、この本は嫌がらせに使える表面上合法的なテクニックを紹介している。

スティーリー・ダンの2000年のアルバム『トゥー・アゲインスト・ネイチャー』には、"Gaslighting Abbie" という曲が収録されている。メンバーのウォルター・ベッカーとドナルド・フェイゲンは、この詞がシャルル・ボワイエの『ガス燈』に触発されたものであることを認めている[5]。

臨床例

心理学者のマーサ・スタウト(英語版)は、ソシオパスはよくガスライティングの手法を使うと述べている。ソシオパスは、絶えず社会的道徳規範から逸脱し、法を破り、他人を食い物とするが、概して表面上は魅力的で、巧みな嘘つきであり、犯罪に関わるようなことはしない。従って、ソシオパスの犠牲者になっている人は自分の認識能力を疑ってしまうことがある[6]。Jacobson と Gottman によると、配偶者間の身体的虐待の加害者の一部は、被害者側にガスライティングを行なっている場合があり、自分が暴力的であったことをきっぱり否定することさえある[3]。

心理学者の Gertrude Gass と William C. Nichols は、夫婦間の不義で時々見られるある種の原動力を描写するのにガスライティングという語を使っている。「セラピストは被害者である女性の反応を誤って解釈することで彼女の苦痛をさらに強めてしまうことがある。… 夫が行なうガスライティングは、一部の女性にはいわゆる神経衰弱をもたらし、最悪の場合、自殺につながる[7]。」

ガスライティングは親子関係で見られることもある。親、あるいは子、あるいは両方が、相手を騙して正常な認知を損なわせようとするのである[8]。さらにガスライティングは、精神病院の入院患者と医療スタッフの間でも見られる[9]。

フロイトの手法のいくつかはガスライティングとみなされている。狼の夢についてフロイトと様々に議論したため「ウルフマン」とあだ名が付いた Sergei Pankejeff の例について、Dorpat は次のように書いている[2]。「フロイトはウルフマンに容赦ない圧迫をかけ、フロイトの再解釈と定式化を受け入れるよう迫った。」

摂取

1981年の著名な論文『摂取の臨床効果例:ガスライティング』(Some Clinical Consequences of Introjection: Gaslighting) において Calef と Weinshel は、ガスライティングには加害者から被害者に向けられた精神的葛藤の投影と摂取を伴うと論じている。このペテンは、痛みを伴う(また潜在的に痛みを伴う)心理的葛藤の非常に特殊な「転移」に基づいている[10]。

何故ガスライティングの被害者らは他者が表現し投影してくる事柄を取り込み同化してしまう傾向があるのかという点について、筆者らは様々に考察し、ガスライティングは非常に複雑かつ高度に構造化された仕組みであり、精神的機構の多くの要素の作用を包含していると結論づけている[10]。

抵抗
特に女性に関して言うと、ヒルデ・リンデマン(英語版)は「ガスライティングの場合、それに抵抗する能力は、自分の判断力を信頼する能力に負っている」と述べている[11]。加害者に抵抗する「別の解釈」を打ち立てることは、「通常の自由な心の働き」を取り戻す、あるいは初めて手に入れることの助けになるかもしれない[11]。


「ガスライティング」――ブラック企業が社員を辞めさせる手口
2012/1/20 16:00 jcast
http://www.j-cast.com/kaisha/2012/01/20119421.html?p=all

会社が社員を辞めさせるためには、どのような方法があるか。日本の労働法は解雇規制が厳しく、安易に解雇すれば会社が訴えられるリスクが高い。裁判で負ければ「ブラック企業」のレッテルが貼られ、広く知られてしまう。

そこで、退職勧奨をしても自発的に辞めない場合、加害者が分からないような「間接的な嫌がらせ」をして退職に追い込む例が実際に存在するという。その手口は「ガスライティング」と呼ばれている。

郵便物を荒らし、集団ストーカーで不安に追い込む
ガスライティングとは、かつて街頭に立っていた「ガス燈」のこと。イングリット・バーグマンが主演した同名のサスペンス映画のタイトルが、その由来だ。
この映画では、夫から「もの忘れや盗癖が目立つ」と繰り返し指摘された妻が、自分の頭がおかしくなったと思いこみ、不安に苛まれる様子が描かれている。しかしそれは、夫が妻を精神的に追い込むための手口だった。一種の精神的虐待といえる。
「ガスライティングの手法で社員を追い詰め、辞めさせる方法は、大手企業で密かに行われているのは事実です。ガスライティングに加担した社員に接触し、確認しているので間違いありません」
そう語るのは、ブラック企業アナリストの新田龍氏だ。具体的な手口は、会社がストーカーを雇って標的とする社員を集団でつけ回したり、家の前で張り込んだり室内をのぞいたりするという。郵便ポストを荒らして郵便物をグシャグシャにすることもある。
「誰かにつけられている」「誰かにいつも見張られてる」。そんな恐怖感から不安が高まり、体調不良になると、上司が産業医の診察を勧める。会社と結託した産業医は「メンタルヘルス不全」の診断を下して、社員を退職に追い込む。
行為の一部は法的にも問題があると思われる。本当にそんなことがあるのだろうか。会社の工作ではなく、個人の疾患や妄想ではないのか。この疑問に、新田氏はこう答える。

「大手法律事務所やコンサルティング会社が、企業の人事部に対してこのような手法を提案していることを確認しています。某シンクタンクの裁判を傍聴した際にも、この点が問題になっていました。某精密機器メーカーからは、手口を紹介した社内勉強会用の資料が流出しています」「おかしいのは自分ではない」という証拠を押さえる
米国では、ガスライティングの手口を解説した本も出ているようだ。「Gaslighting: How to drive your enemies crazy(あなたの敵を発狂させる方法)」という書籍の一部を翻訳した「ガスライティング詳細解説」というサイトを見ると、その周到さと法律違反も辞さない異常ぶりに驚かされる。
映画「ガス燈」でバーグマンを救ったのはジョゼフ・コットン演じる私立探偵だったが、普通のビジネスパーソンが探偵を雇うのはなかなかむずかしい。
(以下は少し誇張した例と思われるので一部略)

新田氏は、個人の防衛策として、産業医の診断だけを信用して休職や退職をせず、信頼できる人に紹介してもらった医師のセカンドオピニオンを取ることを推奨する。また、つきまといなどの証拠を押さえるために、ICレコーダーやカメラを準備しておくことも考えられるという。

しかし、証拠を押さえたところで、会社を相手取った裁判を起こすのも負担が大きい。少なくとも「おかしくなったのは自分の頭ではなく周囲だ」という確信を持ったら、よりよい条件を引き出して、そんな会社はさっさと辞めた方がいいのかもしれない。

ガスライティング
weblio辞書
http://www.weblio.jp/content/%E3%82%AC%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%86%E3%82%A3%E3%83%B3%E3%82%B0
英語:gaslighting
特定の人をターゲットとして、集団で付け回したり、ターゲットが妄想癖や精神的な欠点を持っていると思い込ませるような工作をするなどして、ターゲットを精神的に追い詰めていくこと。精神的虐待の一種とされる。


ガスライティングについて:集団ストーカー相談調査センター
s-stalker.geo.jp/gaslight.html
ガスライティングとは、集団ストーカー被害者の常識や一般的価値観を破壊する様な「不可解な」出来事を繰り返し演出し、被害妄想を拡大させ、人間関係のトラブル等を引き起こさせ、悪評を吹聴し、被害者の社会的信用を失墜させる事によって、被害者の自尊心や存在意義を崩壊させ、一般的な社会生活を営む事を極めて困難にさせる為の手口です。

政治・宗教団体と集団ストーカー
http://s-stalker.geo.jp/religion.html
集団ストーカー被害の相談の中でも、政治団体や宗教団体が関連するとされる集団ストーカー被害相談は、多く報告されています。
政治団体や宗教団体は、「一つの思想によって強く結合した団体」と言えます。
大家族的な価値観が根底にはありますし、外部に敵対勢力も多い場合があるので、そこから「抜け出したい」「脱退したい」という気持ちを伝えると、団体側は「寝返った」とか「裏切る気か」という強迫観念に駆られて、その脱退希望者に対して激しい監視・嫌がらせを行う場合が多いのです。
これが政治団体や宗教団体が関連する集団ストーカーで、その狡猾さ、綿密さ、悪質さや計画性、継続性、破壊力は、他の「リストラ工作としての集団ストーカー」や「復讐工作としての集団ストーカー」とは比較にならないほど強力です。
最も恐ろしい集団ストーカーと言えるでしょう。

宗教団体や政治団体には狂信的な信者や思想家がいる場合があります。
この様な者は、「団体を外部の敵から守る」という事に異常な執着を持ち、少しでも団体に敵対する可能性のある者に対しては徹底的な攻撃を加える場合があります。

しかし、日本国内において拉致や脅迫、殺人等を行うとすぐに逮捕されてしまいますから、「逮捕されない様に相手を追い詰める」技術を使用してそれを行います。
それが集団ストーカーのテクニック、いわゆるガスライティングの技術です。

また、団体の内部情報を知っている者に対する監視・攻撃は徹底的です。
宗教団体や政治団体による集団ストーカーのテクニックとしては、まず盗聴・盗撮を重ねて集団ストーカー被害者の個人情報を収集するのと同時に、収集した個人情報を悪用して被害者の社会的信用を失墜させます。
常に付きまといや尾行を行い、被害者に不審な行動がないか、敵対勢力と接触していないかを監視しながら、同時に「あえて監視している事をわからせるような尾行」を行い、被害者に恐怖を与えます。
以下はリンク先へ

無題

私が昨年から高槻中一遺棄事件の山田浩二容疑者と同じ大○建設の下請けの方に
区役所高層ビル建設の際に
コインパーキングで連日朝晩騒ぎペットボトルなどゴミを目の前で投げ捨てるなどされ

注)昨年のクリスマスの日、彼らが去ったあとペットボトルが落ちていた写真です
無題7890

注)その時の音声など記録した過去記事です
http://green139.blog.fc2.com/blog-entry-1134.html

公的機関に対応をお願いしたことは以前音声つきで書きましたが、
区役所高層ビル建設が終わった後も
隣接するコインパーキングでわざとのように昼夜長くとどまり声をあげ数人で騒ぐ人、
長時間の夜間などのアイドリング、様々なゴミの投げ捨てなどの迷惑行為が連日のように絶えませんでした。

8月30日の夜中午前0時42分には、部屋の真近のコインパーキングの枠でその時間以前にも大きな声を出していた駐車中の
シルバーグレーの軽自動車(山田容疑者が使用していた三菱EKワゴンと似ているが車種は確認できず)に乗り込む二人組が
「殺してもいいと思う」などコンビニ袋のようなものを片手に大声で騒ぎ
「すいませんが夜中なので静かにしていただけませんか」とお願いすると、
「去りますんですぐ」など言われましたが、午前2時48分に大きな音をたてて出て行かれるまで車は駐車されていました。

8月30日の朝には、こちらの車が駐車場で大きなエンジン音をずっとたてていました。
IMG_0031.jpg

また真上の住人である中高年男性が昨年秋から深夜や朝4時5時などの早朝自転車で仕事に出かけられる際や仕事帰りなど
出入りの際に毎日のように汚い言葉で芝居がかった大声で独り言を喚き散らすことは以前も音声付きで書きましたが
警官のかたにも彼を訪問していただきましたが
「呼び込みの売り子の仕事で鬱憤がたまっているので」などと独り言で汚い言葉で騒ぐ理由を答え、
警官にも管理人にも注意されたにもかかわらずまだ毎日のように出入りの際だけ
アパートの共用部分と隣の細い道でだけ早朝や夕方夜間深夜などに喚き散らし続けています。
(自転車に乗りながらタバコを吸ってらっしゃることもあります)
隣の細い道ではスマホでは他人と普通に大人の会話をしてらっしゃいましたし
得意げに「近所で噂になってるそうで」などとも以前電話でおっしゃってました。
以前掲載した写真ですがこの方です
2014111513460000mozaiku.jpg

注)こちらがそのかたがひとりごとを明け方通勤する時などに言ってるの音声などを掲載した過去記事です。
http://green139.blog.fc2.com/blog-entry-731.html

注)こちらが山田容疑者逮捕の時の写真ですが、こういう服装は流行していたのでしょうか
n-girl-b-20150822-870x1047.jpg

また夜中や早朝に集団で騒ぎ、夜中に集団で通路を騒いで走ったりして
注意されると、後日、昨年12月18日の午後15時台、私の部屋に業者のかたが訪問されていて
その住人と通路ですれ違って振り返っただけで
汚い罵倒の言葉で怒鳴り散らした同じ階の突き当りに住んでいた若い住人の男性も、
よく夜間ドアを何かを挟むようにして狭く開けていて不審でしたが
引っ越し先を管理人にも郵便局にも届けでず逃げるように引っ越していかれました。
先日そのかたあての楽天カードの転送不要の圧縮ハガキが
転居されたあと郵便ポストにテープが貼られ中に郵便物を入れられなくなってるせいか
何日も階段に落ちていて雨に濡れていましたが
葉山ひき逃げ容疑者の親や神戸長田の少女遺体遺棄事件の君野容疑者、
高槻中1遺体遺棄事件の容疑者がフェイスブックで楽天市場(某宗教系)を「いいね」としていたのと同様
楽天カード利用者のようでした。(もちろん中は見ていませんが、何日も落ちていたので
郵便局のかたに引き取っていただきました。)
IMG_0026678.jpg

真下の部屋も細い道沿いにその企業だけ両側と違いなぜか表札をかかげてないのですが
某宗教団体信徒組織系と思われる小さなエレベーター保守点検会社が倉庫に使っていて
倉庫や借りているその前の小さな駐車場で数人で溜まって不必要なくらい騒いでいる、
昼間も夜間も長くアイドリングをしていることがよくあります。
今現在も反対側の小さな駐車場でそちらの企業のかたがずっとアイドリングをしていらっしゃいました。
(以前郵政関係の仕事をされてた点検会社のようです、現在はどうなのか存じあげませんが)

隣室の外国人が引っ越していかれたあと引っ越してきた若い太った男性も
選挙の前には仲間が「もうすぐ選挙だから」などと言いにきていましたが
働いているようすもなくずっと在宅し、ブログに宗教団体信徒組織批判を書くと大きな物音を立てることが多く
ドアをトランクを挟んで狭く開けていることが多かったです。
下の写真はトランクを挟んでドアを開けている状態の写真です
ドア内側のチェーンを付けたままでは物を挟むほどドアを開けられない仕様になっているので
夜間もこうされていたことが多いですが、換気のためにしろなぜか都会で防犯も考えず
内側からドアチェーンもされてないと思われます。
201509171705436d7_201509172033253d6.png


選挙前に宗教団体政党のポスターが貼られていた向かいの居酒屋も
夜遅く聞くに堪えないような下品な話で大騒ぎしているお客さんの集団のいる場合だけ
なぜかドアを狭く開けて声が外に聴こえるようにしていますし、一昨日もそうでした。
(昼の営業中にはドアは閉まっています)
一昨日長時間にわたりドアを開けて騒いでいたかたは出ていかれる時に拝見しましたがこのかたたちです。
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注)こちらが選挙前にポスターが」あったその小料理屋さんというか居酒屋さんです
2014121414560000.jpg



先日久しぶりにブログを更新した13日の翌日14日にも、通路の私と隣の部屋の真ん中あたりにゴミ袋が収集時間を過ぎて昼に捨ててありましたが、こんなことも初めてです。ビールの空き缶や一階の端の会社の郵便物が捨ててあったことがあったのは以前も書きましたが。
IMG_0032.jpg

注)以前通路の私の部屋の前に捨ててあったビール空き缶や郵便物や以前壊された私の郵便受けなど
2015042112560000_20150917140024991.jpg

2014121014060000[1]

2014071518040000 (1)


山田容疑者もこの地域を徘徊していたそうですし、
「殺してもいいと思う」などと言いながら夜間駐車場で騒ぐ人たちなど恐ろしいですし、私は引っ越すことにしました。
このあたりは拠点と言われる北区とも近く、JRなど鉄道や都電でつながっており、
昼間も夜間も信者さんが多く歩いていらっしゃって、騒ぐかたもいらっしゃいます。
近所も同じ宗教のかたが多いそうですので。

夜中騒いでいたかたの音声を記録した過去記事です
無題
http://green139.blog.fc2.com/blog-entry-1250.html

無題
http://green139.blog.fc2.com/blog-entry-1269.html

追記)通路のゴミは隣人の信者さん?の男性が収集時間を大幅にすぎても通路に放置されていたようで、昨日21日にも同じように午後通路に放置して本人が認めていました。これまでは一度もなかったことです。
このあたりは二代目会長さんの属してらっしゃった日蓮正宗のお寺があるようで、いまは袂をわかたれたようなのに、向かいのシャッターのおりた仏壇屋さんには某党のポスターが貼ってあり、その関係で熱心な信者さんが近隣に多いようです。信徒団体のかたと隠してらっしゃっても、あたかも第三者のようなフリをして宗教信徒団体を批判する特定の人物の悪口やデマを必死に広めていらっしゃいます。上の騒いでる熟年男性はいつもの早朝通勤時だけでなく、昨日の真夜中も出たり入ったりして一人で騒いでらっしゃいました。

追記)上の騒いでる熟年男性のお仕事は、築地市場の料理屋さんの呼び込みのかたでした。
プロフィール

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