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震災4年 約22万9000人が避難生活

注)東日本大震災から明日で4年たちます。
被災者のかたがたが震災以前のような充実した生活を取り戻されますよう、
また被災地の復興を心よりお祈り申し上げます

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150310/k10010009721000.html
NHK3月10日 4時05分
東日本大震災の発生から11日で4年となりますが、仮設住宅や親族の家などで避難生活を余儀なくされている人はおよそ22万9000人に上っています。

復興庁の先月12日現在のまとめによりますと、東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で、仮設住宅や親族・知人の家など、避難先での生活を余儀なくされている人は22万8863人となっています。
去年3月に比べておよそ3万5000人少なくなったものの、依然として20万人を上回り、避難先は全国47の都道府県の1162の市区町村に及んでいます。
また、内閣府によりますと、ことし1月現在、岩手と宮城、福島の3つの県で仮設住宅に入居している人は合わせて8万2985人、全国各地で民間の賃貸住宅や公営住宅などのいわゆる「みなし仮設」に入居している人は11万6702人となっています。
仮設住宅はピーク時にはおよそ5万3200戸が建設され、最近は空き室も目立つようになってきましたが、撤去された仮設住宅はことし1月現在で1%ほどにとどまっています。
一方、兵庫県によりますと、阪神・淡路大震災では発生から4年後の時点で災害復興住宅の大半が完成し、転居が進んでいたことなどから、仮設住宅はおよそ3割が撤去されていたということです。
東日本大震災の発生から11日で4年となりますが、被災した人たちの住まいの復興の遅れが浮き彫りになっています。


【3.11】震災アンケートまとめ:風化、収入、子供の発達 被災者はいま......
The Huffington Post
投稿日: 2015年03月06日 13時07分 JST 更新: 2015年03月06日 13時07分 JST
http://www.huffingtonpost.jp/2015/03/05/3-11-survey2015-_n_6813344.html
東日本大震災の発生からまもなく4年。様々なメディアが震災に関連したアンケートを実施している。
以下に、2015年に発表されたアンケートの結果をまとめた。
■震災や原発事故について「風化を感じる」80%
NHKでは、岩手・宮城・福島の3県で被災した人701人にアンケートを実施。震災や原発事故について関心が薄れていく「風化」を感じている被災者が80%近くに上っていることがわかった。
「震災から4年となる今、震災のことが風化している」と感じるか尋ねたところ、「そう思う」と答えた人が43%、「ややそう思う」と回答した人が36%と、「風化」を感じている人は合わせて全体の80%近くに上りました。県別では福島県が86%と最も多く、次いで宮城県が80%、岩手県が70%でした。
(震災アンケート 被災者の8割が「風化」感じる NHKニュースより 2015/03/05 04:04)
また「どのような場面で風化を感じるか」については、複数回答で「政府の支援策」が71%、「メディアの報道のしかた」が67%、「被災地以外の人との会話」が64%、「ボランティアなどの支援」が54%のほか、「自分自身の震災への思い」が34%だったという。

■「経済的に困っている」68.5%
NHKが早稲田大学と共同で、岩手、宮城、福島の仮設住宅などで暮らしている人に対象にアンケート調査を実施。1万人余りから回答を得た結果、68.5%が「経済的に困っている」と回答したという。「震災前より収入が減った」という人は42%に達している。
仕事をしている人に世帯収入の変化を尋ねたところ、「震災前より収入が減った」という人が42%に達しました。このうち、年収が200万円に満たない世帯が震災前は28.4%だったのに対し、現在は41.5%に増えていました。その一方で、年収が500万円以上の世帯は震災前の15.7%から、現在は8.3%に半減していました。
(被災者アンケート 約7割「経済的に困っている」 NHKニュースより 2015/03/06 04:38)
震災をきっかけに失業した人は、一時的な場合も含めて、約3人に1人の36.5%だった。現在も失業中と答えた人が、定年退職した人を除いて、4人に1人、25.1%となった。

■復興住宅、入居者が占める高齢化率36%
毎日新聞が1〜2月、岩手、宮城、福島県の3県42市町村を対象にアンケート調査を実施、全市町村が回答した調査によると、災害公営住宅(復興住宅)で、65歳以上の入居者が占める割合を示す高齢化率は全体で36%に上ったという。各県の平均高齢化率より8〜10ポイント高い水準となった。
復興住宅には1月1日現在、3県31市町村で計7833人が暮らし、うち1219人は独居世帯だった。65歳以上は2802人だった。県別で最も高齢化率が高いのは岩手の40%で、県平均に比べ10ポイント高かった。宮城は34%で同10ポイント、福島は36%で同8ポイント上回った。
(東日本大震災:被災3県、復興住宅65歳以上36% 平均上回る 孤独死5件 - 毎日新聞より 2015/03/01)

■被災3県の主張に聞く、復興が遅れる理由 
朝日新聞が被災3県の市町村長42人を対象にアンケート調査を実施。「復旧・復興は順調に進んでいるか」と尋ねたところ、「進んでいる」「どちらかと言えば進んでいる」が計28人で、「進んでいない」「どちらかと言えば進んでいない」の計13人を上回った。
2年前と比べると、住まいの再建が進む一方、商工業の再生が見られないとする首長が増えた。特に遅れている復興の取り組みは、以下のようなものが挙がった。
特に遅れている取り組みを問うと(三つまで複数回答)、最多は「道路・鉄道インフラ」(17人)。「商工業」「住まい」(各14人)、「農林水産業」(13人)と続いた。(中略)
災害公営住宅が完成し、仮設住宅から移る住民は増えたが、景気回復で首都圏の求人が増え、被災地での人手不足が続く状況を反映している。
((東日本大震災4年:1)復興 ふるさと再建、長期戦 42自治体の首長アンケート:朝日新聞デジタルより 2015/03/06 05:00)

■被災地の学校の31%「子供の体力や学力、震災前に比べて低下」
NHKが岩手、宮城、福島の小中学校500校余りにアンケート調査を行ったところ、子供の体力や学力が震災前に比べて低下しているなど、子供たちの発達に変化を感じている学校が3割を占めた。
震災前と比べて学力や発育の状況に変化が見られるか尋ねたところ「大いに変化が見られる」と「どちらかというと変化が見られる」が合わせて31%でした。「変化が見られる」と答えた学校に、どのような変化か複数回答で尋ねたところ、最も多かったのが「体力の低下」で77%、次いで「学力の低下」が36%、「太りすぎ」や「痩せすぎ」が35%などでした。
(被災地の学校の3割 ”子どもたちの発達に変化” NHKニュースより 2015/03/06 06:58)
福島県では、アンケートに答えた学校のうち半数が、子供たちの体力が「低下している」と考えており、「変化が見られる」と答えた学校っでは、93%が体力の低下を指摘しているという。

<震災4年>「生活資金支援を」が上位に
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201503/20150310_13056.html
河北新報2015年03月10日火曜日
東日本大震災の発生から4年を前に、河北新報社と東北大災害科学国際研究所は、宮城県内で被災者アンケートを行った。震災2年目に始まった継続調査は、時間の経過に応じて復興の段階を把握する試みだ。調査の設計と集計を担当した災害研の佐藤翔輔助教(災害社会情報学)の分析を交え、被災者の意識の変遷を探った。

◎国や自治体への要求
 国や自治体への要求は、前年に引き続いて「医療費の緩和」がトップで回答者の60.8%が挙げた。以下「医療福祉の充実」(54.1%)「生活資金の支援」(42.4%)が続く。復興の進展に伴う被災者ニーズの変化が読み取れた。
 震災から2年後の2013年2月調査では(1)「住まい再建資金の支援」(55.9%)(2)「医療費の緩和」(49.7%)(3)「復興方針の明確化」(39.0%)-の順だった。未曽有の被災規模で、復興の方向性が見えにくい時期が長く続いた事情を反映している。
 今回は、医療・福祉に関する要求が1、2位を占めた。仮設住宅の老朽化や入居者の高齢化を受け、被災者の多くが健康面で不安を抱えていることが浮き彫りになった。
 一方で住宅再建に関する公的支援は一通り行き渡り、被災地では災害公営住宅の整備が進んでいる。そのため、2年前との比較では「住まいの再建資金の支援」が1位から4位、「復興方針の明確化」が3位から7位にそれぞれ後退した。
 新たなまちづくりの進展を踏まえ「コミュニティーの再生支援」を求める意見は2倍以上に増えた。
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