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東北沿岸部、早朝から鎮魂の祈り 震災から4年

注)東日本大震災で亡くなられたかたがたのご冥福をお祈り申し上げます。
被災されたかたがたに心よりお見舞い申し上げます。
被災地の一刻も早い復興をお祈りします。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG11H1G_R10C15A3MM0000/
日本経済新聞
2015/3/11 10:44
東日本大震災で大きな被害を受けた東北の沿岸部では11日、厳しい冷え込みのなか、家族や友人を失った人たちが早朝から祈りをささげ、復興への思いを新たにした。

7メートル近い津波に見舞われた宮城県石巻市の門脇地区。一帯は家屋の基礎だけを残した更地が広がる。「がんばろう!石巻」と書かれた看板近くに設けられた献花台には犠牲者の遺族らが次々と訪れ、花を手向けた。

 さいたま市の男性(66)は、営業先で津波に流された長男(当時28)の冥福を祈った。震災後に会社を辞め、長男を捜したが今も行方は分からない。「気持ちがあの日にとどまったままでは、息子は『何をしてるんだ』と言うだろう。少しずつでも前を向きたい」と話した。

 福島県いわき市の沿岸部では約330人の死者・行方不明者が出た。被害が大きかった久之浜地区に住む松本文男さん(66)は漁港を訪れ、海から昇る太陽を見つめた。震災の年に母親を亡くし、妻は体調を崩して入退院を繰り返すようになった。寒風に身を縮めながら「失った生活を取り戻すのは難しい」と小さくつぶやいた。
 漁港からは日の出とともに漁船が沖へと向かった。東京電力福島第1原子力発電所事故の影響で本格操業はまだ遠い。漁師の男性(64)は白い息を吐きながら「仲間に安らかに眠ってもらうためにも、早く自由に漁ができる海に戻ってほしい」と願った。


社説:東日本大震災4年 復興に関わり続けよう
毎日新聞 2015年03月11日 02時30分(最終更新 03月11日 02時45分)
http://mainichi.jp/opinion/news/20150311k0000m070145000c.html
東日本大震災の発生からきょうで4年を迎えた。約23万人がなお避難生活を送り、そのうち8万1730人はプレハブ仮設住宅での暮らしが続く。家族らが犠牲となり、住居を失った多くの人たちにとって、時計の針は止まったままだ。
集団移転や復興住宅の建設は時間との闘いが続く。住まいの整備を急ぐとともに、被災した人たちの生活を安定させ、暮らしを再建することがこれからは一層、大切な段階に入る。力を合わせ、岐路に立つ復興を支えたい。

 ◇生活再建の正念場に
 JR石巻駅からバスで1時間の沿岸にある宮城県石巻市桃浦(もものうら)地区。早春の午後、作業場でパートの主婦たちが手際よくカキの殻むきを進めていた。一見、他の漁村と変わらぬ光景だが、漁師が漁協に漁場使用料を払ってカキを取り、漁協に販売を委託する通常のシステムと大きく異なる。15人の地元漁師は震災後に設立した合同会社(代表社員・大山勝幸さん)の社員となり「サラリーマン漁師」として給与で収入を得ている。
 震災で桃浦地区はカキ養殖施設を失った。沿岸はがれきで埋もれ、漁師の大山さんらは漁業をあきらめかけた。だが、普通なら漁協が独占する漁業権を企業が取得して生産から販売まで行える復興特区制度ができると聞き、思い切って手を挙げた。
 漁業権取得への県漁協の反発を受けながら五里霧中の船出だったが、品質を評価した流通業界の反応は早かった。水揚げは今シーズンから本格化しており、大手外食チェーンと提携するなど販路を拡大している。「震災前からカキ養殖業は値崩れで疲弊していた。漁協を通さず流通できるから桃浦ブランドで勝負できる」と大山さんは手ごたえを語る。
 地域主導の取り組みはむろん、産業分野に限らない。高台や内陸部などに被災者が集団移転するいくつかの自治体では移住する人たちが行政と連携し、まちづくりを計画段階から何度も話し合い、合意形成を進めてきた。さまざまな試みが芽生え、育ち始めている。
 一方で、生活再建の土台となる住居建設が全体的に遅れている厳しい現実がある。高台などに集団移転するための住宅や、賃貸の復興住宅の完成率は来春時点でそれぞれ48%、65%にとどまる。用地買収が難航したり、資材や人件費の高騰で入札が難しくなったりしているためだ。
 中心市街地が津波で壊滅した岩手県陸前高田市や大槌町などいくつかの自治体の住まい再建はこれから本格化する。高台移転の予定が被災地全体で当初より7000戸も減ったのは、事業が長期化し、住宅再建をあきらめた人が多い実態を物語る。


2015.3.11 09:15更新 産経ニュース
【東日本大震災4年】被災地に鎮魂の日 避難23万人
http://www.sankei.com/life/news/150311/lif1503110024-n1.html
東日本大震災は11日、発生から4年を迎えた。全都道府県で依然として約22万9千人が避難生活を送り、岩手、宮城、福島の被災3県では2580人が行方不明のまま。大津波被害を受けた沿岸部では集中捜索が続く。遺族らは早朝から鎮魂の祈りをささげ、あの日の教訓を伝えていこうと継承を誓う。
 地震発生時刻の午後2時46分には被災各地で黙祷し、犠牲者を悼む。政府主催の追悼式は東京都の国立劇場で開かれる。
 東京電力福島第1原発事故の影響に加え、被災3県では災害公営住宅の建設などが遅れ計約8万人がプレハブ仮設住宅で暮らす。政府が発生から当初5年と定めた「集中復興期間」終了まであと1年だが復興の実感はつかめぬままだ。

警察庁によると、10日現在、震災死者は3県で1万5824人。不明者のほか厳しい避難生活が原因で10日までで累計3244人に上る震災関連死を合わせた犠牲者は2万人を超える。

東日本大震災から4年 避難23万人、生活の復興道半ば
2015年3月11日00時09分 朝日新聞
http://www.asahi.com/articles/ASH3B5HC2H3BUTIL02W.html
東日本大震災から11日で4年となる。避難生活を送るのは約22万9千人にのぼり、被災3県では恒久的な住まいとなる災害公営住宅の完成が15%にとどまる。政府が決めた5年間の集中復興期間は、最後の1年の正念場を迎える。

警察庁は10日、震災の死者が1万5891人、行方不明者は2584人と発表した。復興庁によると、震災後の体調悪化や自殺による震災関連死は3194人になった。

 岩手、宮城、福島3県の仮設住宅の入居戸数は約7万7千戸で、前年より約1万3千戸減った。災害公営住宅は昨年12月現在、2万9517戸の計画に対し、完成は4543戸にとどまる。資材や人件費の高騰で建設が遅れている。

 道路(直轄国道)の復旧率は99%などインフラ整備は進むが、なりわいの復興は道半ばだ。農地は7割が復旧し、主要漁港の市場の合計水揚げ高は震災前の7割だが、経済産業省が昨秋発表した企業調査(青森県を含む)では、主産業の水産・食品加工業で売り上げが震災前より減少したままの企業が8割に上った。

 東京電力福島第一原発事故の影響が続く福島県では昨年、田村市と川内村の一部で国の避難指示が解除されたが、田村市で4割、川内村で1割しか戻っていない。原発周辺市町村では、帰還をあきらめた移住の動きが広がる。

 被災42市町村では、仙台市などを除く39市町村で震災前より人口が約9万2千人減った。人口減が続く。(中村信義、石川智也)
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