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安保法制で自公が法案骨格に実質合意、自衛隊の任務拡大

注)ベルアンドセバスチャンとかってナイーヴというか騙されやすいですよね

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0ME0DR20150318
ロイター
[東京 18日 ロイター] - 自民、公明両党は18日、新しい安全保障法制の骨格について実質合意した。既存の法律を改正して集団的自衛権の行使を可能にするほか、新法を作って他国軍の後方支援を拡大するなど、自衛隊の任務を広げる。

骨格は、今後の法案作成の方向性をまとめたもの。両党は各党に持ち帰って党内で検討、20日に正式合意を目指す。合意しきれない論点は、政府が条文を作成した後に再び議論する。
自公協議の座長を務める自民党の高村正彦副総裁は、会合後に記者団に対し、「全体的に共通認識は与党協議の中にあると感じた」と述べ、両党が大筋で合意したことを明らかにした。
政府は骨格に基づいて条文を作成し、5月中旬にも国会へ法案を提出したい考え。
座長代理の公明党の北側一雄副代表は「いくつか大事な課題が残っているが、条文を見て協議をしないと緻密な議論ができないので、政府に早急に条文作成してもらい、4月中旬以降に与党協議を再開する」と語った。
ヤフーコメントより一部抜粋
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150318-00000087-reut-bus_all

sto***** | 1時間前(2015/03/18 17:43) 報告
公明党になんか期待している訳ではないが、いつも同じシナリオ
で国民に見すかされている姿が、自分達で情けなくないのだろうか

fzj***** | 1時間前(2015/03/18 17:02) 報告
公明党結成当初は「平和の党」って自称してたのに、すっかり考え方も当初とは変わったんだね。まぁ宗教なんてそんなもんだろうけど

mamaw2020 | 2時間前(2015/03/18 16:59) 報告
ここまで公明がブレーキ役にならないとは・・・

yuk***** | 1時間前(2015/03/18 17:34) 報告
これを決めた政治家や官僚の方々のご子息は
率先して戦地に行ってもらいたいです。

sho***** | 53分前(2015/03/18 18:08)
平和と福祉が党是のはず、100年安心プランで福祉が怪しくなり、今度は平和まで。単なる自民党の補完機関になり下がった。

po***** | 7時間前(2015/03/18 17:28) 報告
公明党見ていると情けなくなる。
自民の意見が不本意でも与党でいたい為に無理して従っている。
創価がどうこうでなく、党の姿勢に疑問。また、それを巧みに利用する自民もおかしい。

koisiteiruojinn | 7時間前(2015/03/18 17:12) 報告
自民は公明の票が 公明は自民の権力がとても公明がブレーキ役などになれるとは思わない 写真を見ても北側のどうでも良いと言うような顔だ

| 4時間前(2015/03/18 20:06) 報告
毎日拝んだら願い事叶うと、10年前位に創価の友人から言われたが、創価信者は今でもそんな感じなんだろうか?

kpp***** | 6時間前(2015/03/18 18:19)
公明党は何のためにあるの?
いっそのこと公明党は自民党に吸収されればいいのに
まぁそれはそれで自民党も迷惑か

dre***** | 7時間前(2015/03/18 17:46) 報告
じゃ創価学会が支持母体なんだから責任とって一番乗りで戦争に
いってください。 相当数いるんでしょうから。。。
もう隠れ学会しなくっても堂々といけるんですよ。  (笑)

安保法制、自公が実質合意 自衛隊活動5分野で拡大
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS18H0C_Y5A310C1MM0000/
2015/3/18 13:30 日本経済新聞
自民、公明両党は18日、新たな安全保障法制の骨格で実質合意した。同日昼に国会内で開いた与党協議会で、座長の高村正彦自民党副総裁と座長代理の北側一雄公明党副代表が法整備の骨格案を示した。集団的自衛権の行使容認など自衛隊の活動を5分野で拡大する内容で、他国軍に後方支援しやすくする恒久法の整備も明記した。20日に正式に合意する見通しだ。
高村氏は協議会の後、記者団に「全体的な共通認識は与党協議の中である」と述べ、実質合意したことを明らかにした。安保法制整備の骨格案は(1)外国からの武力攻撃に至らない「グレーゾーン」への対処(2)他国軍への後方支援(3)人道復興支援など国際貢献(4)集団的自衛権の行使(5)邦人救出を含むその他の法改正――の5分野が柱だ。

 他国軍への後方支援をできるようにするため新たに制定する恒久法をめぐり、自衛隊を派遣する場合の国会の関与については「事前承認を基本とする」との文言で合意した。緊急時は事後の承認を認めたい自民党と、例外なく事前承認を求める公明党の折衷案となり、今後引き続き調整する。

 グレーゾーン対処では、自衛隊が日本と共同訓練中などの他国の艦船や航空機を守れるようにする。後方支援は、自衛隊による補給や輸送などの対象を、従来の米軍だけからオーストラリア軍など他国軍に広げる。朝鮮半島有事を想定していた周辺事態法は改正する。

 人道復興支援に関しては、治安維持などの任務をできるようにし、国連平和維持活動(PKO)協力法を改正する。集団的自衛権の行使では「日本と密接な関係にある国が武力攻撃を受け、日本の存立も脅かされる」などの要件を満たせば自衛隊が防衛出動できるようにする。

 海外で邦人が人質事件などに巻き込まれた場合、領域国の同意を得たうえで、自衛隊による救出作戦を可能にする。

 与党は20日までに詰め切れない論点は4月の統一地方選の後に改めて協議する方針だ。たとえば後方支援の法整備で、政府が事実上の地理的な制約だった「周辺事態」という概念を見直す方針だが、新しい概念の定義などは決まっておらず、今後の調整課題として残る。与党による関連法案の細部の詰めを受け、政府は5月中旬の国会提出をめざす。


安保法制:自公が合意案…自衛隊派遣「3原則」明記
毎日新聞 2015年03月18日 12時50分
http://mainichi.jp/select/news/20150318k0000e010239000c.html
自民、公明両党は18日午後、安全保障法制に関する与党協議会を緊急開催し、自民党の高村正彦副総裁と公明党の北側一雄副代表が関連法案の枠組みを整理した合意文書案「安全保障法制整備の具体的な方向性について」を提示した。公明党が自衛隊派遣の歯止め策として示した▽国際法上の正当性▽国民の理解と民主的統制▽自衛隊員の安全確保−−の「3原則」が明記された。両党は文書案をもとに詰めの調整を行い、20日の協議会で合意する見通し。政府は合意を踏まえて法案作成作業を本格化させ、4月後半から両党による法案を巡る協議を経て、5月中旬に国会に提出する方針だ。

 文書案では(1)武力攻撃に至らない「グレーゾーン事態」への対処(2)日本周辺有事以外でも米軍などの後方支援を可能とする周辺事態法改正(3)国際紛争に対処する多国籍軍などを後方支援する恒久法の制定(4)国連平和維持活動(PKO)以外でも国際平和協力での自衛隊派遣を随時可能とするPKO協力法改正(5)集団的自衛権の行使を可能とする武力攻撃事態法などの改正−−などを盛り込む。グレーゾーン事態では、「我が国の防衛に資する活動」を行う米軍や他国軍の艦船などを自衛隊が防護できるように自衛隊法を改正する。

 周辺事態法については、後方支援が可能な事態を「日本に重要な影響を与える事態」と定義し直し、日本から遠く離れた地域での紛争でも米軍や多国籍軍など他国への支援を可能とする。恒久法は、武器提供は禁止するが、弾薬の提供を可能とする。PKO法は、これまで正当防衛などに限定されていた武器使用権限を拡大。PKO以外の人道復興支援に加え、停戦監視や領域国の警察権の代行など治安維持任務も可能とする。集団的自衛権については、武力攻撃事態法と自衛隊法を改正し、日本の存立を脅かす「新事態」を盛り込み、防衛出動による行使を可能とする。【飼手勇介】
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