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自衛隊、他国防衛可能に 安保法制骨格で自公合意

日本経済新聞 2015/3/20 21:20
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS20H5E_Q5A320C1MM8000/
自民、公明両党は20日、自衛隊の海外活動を広げる新たな安全保障法制の骨格で合意した。日本の存立が脅かされるなどを条件に、他国軍を防衛する集団的自衛権を使えるよう自衛隊法などを改正するのが柱。与党合意を受け、戦後の安保政策を転換する新たな法整備は具体的な法案づくりに入る。ただ派遣の歯止め策は詰め切れておらず、与党は4月中旬から改めて協議する。

 20日の安保法制協議会でまとめた。座長の高村正彦自民党副総裁は「現段階でできることは一応の決着をみた」と述べた。国会の事前承認などの歯止め策は、政府が法案を閣議決定する5月半ばまでに結論を出す。
 骨格は、中国の海洋進出などを念頭に「いかなる事態でも、切れ目のない対応を可能とする国内法制を整備する」と標榜。海外派遣では(1)国際法上の正当性(2)国会の関与などの民主的統制(3)自衛隊員の安全――を確保する方針を掲げた。
 自衛隊の活動を広げるのは5つの分野だ。第1が武力攻撃に至らないグレーゾーン事態で、警戒監視などを一緒にする米軍などが襲われたら、自衛隊が守れるよう自衛隊法を改正する。
 2つ目が他国軍への後方支援で、周辺事態法の改正と「恒久法」の2本立てにする。周辺事態法は朝鮮半島有事などで米軍に物資提供できるが、この地理的な制約を見直し、日本の安全に影響する状況(重要影響事態)なら、日本周辺以外でも後方支援できるよう抜本的に改正する。
 恒久法は日本の安全に影響がなくても、国際協力の一環として後方支援するためにつくる新法だ。インド洋での給油が一例で、派遣のたびに特別措置法をつくっていた作業を不要にし、自衛隊を派遣しやすくする。
 第3が国際的な平和協力で、国連平和維持活動(PKO)だけでなく、有志連合にも積極的に参加できるようPKO協力法を改正する。特別立法で参加したイラク復興支援のような活動だ。治安維持も任務に加えた。
 4つ目が集団的自衛権だ。昨年の閣議決定で定めた「日本の存立が脅かされる明白な危険」などの武力行使の新3要件にあたる状況を「新事態」とし、自衛隊が防衛出動して他国軍を守れるよう自衛隊法と武力攻撃事態法を改正する。
 結論を先送りした歯止め策には恒久法で派遣する際の国会の関与がある。「事前承認を基本」としたが、どこまで義務付けるか意見が分かれる。集団的自衛権で武力行使の3要件をどう反映するかもこれから詰める。

政府・自民が「譲歩」演出=公明は成果強調-安保法制
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201503/2015031800935&g=pol
時事ドットコム 2015/03/18-20:26
安全保障法制の大枠に関する自民、公明両党の協議が18日、事実上決着した。自衛隊の海外活動拡大に当たり、安倍政権の「ブレーキ役」を自任する公明党が、党の主張がある程度反映されたと評価した。政府・自民党は与党協議で、公明党がのめない難題を次々と繰り出し、その都度「譲歩」する形で合意に持ち込んだ。
 与党協議会で座長代理を務める公明党の北側一雄副代表は18日、与党合意について記者団に「政府の主張が後退したところもある」と「成果」を強調した。北側氏はこれに先立つ党の会合で、合意案について「必ずしも断定的、確定的に書いているわけではない」と説明。出席者から反対意見はなく、今後の対応に一任を取り付けた。
 2月13日に再開され、6回を数えた与党協議は、政府案を公明党が押し返すパターンで進んだ。与党合意案では、自衛隊員の安全確保など3原則が法整備の前提と位置付けられ、政府が当初検討した周辺事態法の廃止や、強制性を伴う船舶検査、他国軍と物資を融通し合う物品役務相互提供協定(ACSA)の締結手続き省略は見送られた。いずれも公明党の要望を入れたものだ。
 一方、与党協議に携わった政府関係者は、公明党に政府案を示すに当たり、首相官邸から「高めのボールを投げろ」と指示を受けており、譲歩は想定内だった。最初に公明党の許容範囲を超える提案をすることで、同党がこれに歯止めをかける「見せ場」を演出。政府・自民党がしっかり「実」を取ったというわけだ。
 新たな恒久法に基づく自衛隊派遣の要件として公明党が明記を求めた「国連決議」は、合意案では「国連決議に基づく、または関連する国連決議がある」との表現で盛り込まれた。国連総会決議を想定している。政府・自民党は、安保理常任理事国の中国やロシアの拒否権行使で決議が阻まれる事態を懸念しており、安保理決議に限定しないことで折り合った。
 与党協議に当たり政府・自民党は、昨年7月の閣議決定を公明党が容認した時点で「決着済み」(政府関係者)と捉えていた。ただ、法案の具体的な条文が閣議決定の枠内と読めなければ、公明党の同意は得られそうにない。ぎりぎりの調整作業は、政府が法案の原案を策定するのを待って4月中旬に再開する協議に持ち越されそうだ。

安保法制の基本方針、与党正式合意 法案具体化へ
朝日新聞デジタル2015年3月20日21時49分
http://www.asahi.com/articles/ASH3N5GW5H3NUTFK00V.html
自民、公明両党は20日、自衛隊や国連平和維持活動(PKO)に関わる新たな安全保障法制の基本方針について正式合意した。政府はこの方針に沿って、安保関連法案の具体的な作成作業に入る。「専守防衛」を掲げながらも徐々に広げてきた自衛隊の海外での活動は、範囲・内容とも一段と拡大することになる。
 安倍内閣は昨年7月、憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を認めるとともに、他国軍への後方支援を拡大する閣議決定をした。憲法9条の下では、従来個別的自衛権の行使しか認められてこなかった。今回の正式合意で、自公が憲法解釈変更に基づく法律の枠組みを容認したことになる。
 与党は2月中旬から安保法制のあり方を協議。座長の高村正彦・自民党副総裁と座長代理の北側一雄・公明党副代表がまとめた基本方針の共同文書を20日、正式に決めた。

安保法制:与党合意「過去は参考にならず」民主・岡田代表
http://mainichi.jp/select/news/20150321k0000m010024000c.html
毎日新聞 2015年03月20日 18時30分(最終更新 03月20日 18時59分)
民主党の岡田克也代表は20日の記者会見で、安全保障法制の与党合意について「さまざまな問題があり、国民の理解なく国会を通れば大変な問題だ」と批判。「戦後の安保政策の大転換で、過去は全く参考にならない」と述べ、十分な審議を要求する考えを示した。維新の党の柿沢未途政調会長は「必要なら対案を示し、行き過ぎや逸脱に歯止めをかける」と強調。共産党の志位和夫委員長は19日の記者会見で「米国の戦争に集団的自衛権で参戦する戦争立法だ。絶対許されない」と批判した。
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