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田原総一朗「『切れ目ない安全保障』を批判した朝日新聞のトンガリ」

(更新 2015/3/23 07:00)
dot※週刊朝日 2015年3月27日号
ジャーナリストの田原総一朗氏は、朝日新聞のある社説は読み応えがあったとこう評価する。

*  *  *
 昨夏の、いわゆる朝日新聞問題が生じて以後、率直に言うと朝日新聞の記事がいまひとつ精彩を欠いていると思えてならなかった。

 昨年8月5日の総括特集で、朝日新聞は吉田清治氏の証言が偽りであったことは認めたが、まるで朝日新聞が吉田証言の被害者のような書き方で、偽りの報道を繰り返し行って多くの読者に迷惑をかけた加害者としての責任を取らなかった。海外の報道に与えた誤った影響の責任もあり、その謝罪と反省を欠いたのは大いに問題があった。

 だが、政府をウォッチして、政治権力に対して厳しい姿勢で臨むという朝日新聞のあり方自体に問題があったわけではない。朝日新聞とは異なる姿勢の媒体から、さまざまなかたちの激しい「朝日バッシング」が行われたが、こうしたバッシングには屈せず堂々と戦ってほしかった。政治権力に対する厳しい姿勢は変えないで貫いてほしかった。今の紙面を見てその姿勢が変わったとまでは思わないのだが、気のせいか鋭さ、トンガリが少々引けているように感じられたのである。 

 そんな中で、3月9日の朝日新聞社説「安保法制の与党協議 立ち止まって考えること」は、トンガっていて読み応えがあった。

 社説はまず、武力行使の新3要件などを定めた昨年の閣議決定のタイトルである「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」から、キーワードとして「切れ目のない」という言葉を抽出する。

 そしてこの言葉について、いきなり「『切れ目のない』は『歯止めのない』につながりかねない」と問題点を指摘している。

 たとえば「海上保安庁と自衛隊が緊密に協力し、切れ目のない態勢を敷く」ことは、「逆に言えば、小競り合いを止める間もなく事態がエスカレートし、軍事衝突に発展する危険性をはらむ」と危ぶみ、「ならば、むしろいったん切れ目を置いて、起きてしまった紛争を最小限にとどめる方策を考えるべきではないか」と言い切る。

 さらに、問題の「ホルムズ海峡の機雷除去」について、「肝心な点はうやむやである。それなのに公明党は『歯止めをかけた』と言い、政府・自民党は『将来に行使可能な余地を残した』と考える」と、両党の思惑が大きく食い違い、あいまいさを残している点を鋭く指摘している。

 ともかく、政府・自民党は、何とかして自衛隊の制約を外そうとはかっているのである。そして、その典型が「他国軍の後方支援をめぐる恒久法の議論」だと指摘する。

「その後方支援は『現に戦闘の行われていない地域』で活動を可能にするという。これもまたあいまいで、制約がないに等しい。戦闘が始まれば活動を休止・中断するというが、自衛隊員の危険は格段に高まる。政府・自民党の狙いは自衛隊の活動範囲を広げ、できる限り他国軍並みにすることだ。視線の先には将来の憲法改正や国防軍への衣替えがあるのだろう」

 今回の社説は、具体的な事例をいくつも示して、安倍政権が集団的自衛権の行使の範囲を何としても、できるかぎり拡大しようとしている危険性を直接話法で訴えている。「切れ目のない」ではなく、いったん「切れ目」を置くことが必要であり、「立ち止まって考えよう」という主張には、きわめて説得力があった。


田原総一朗
2015年03月23日 11:27 blogos
公明党と朝日新聞は安倍政権の「歯止め」になっているのか?
http://blogos.com/article/108479/

与党・自民党と公明党による、安全保障法制の協議が進んでいる。今月末までに一定の合意を目指すという。国のあり方の根幹を変える、非常に重要な問題だ。それにも関わらず、実に狭いところで話が進んでいることに、僕は危惧を覚えざるを得ない。
3月9日、「朝日新聞」がこの状況について社説で指摘している。「日本のありようを根底から変えるような動きである。国民の理解を得る努力を抜きに、拙速に進めるべきではない」と、昨年の閣議決定について批判しているのだ。
この社説ではさらに、「『切れ目のない』は『歯止めのない』につながりかねない。(中略)自衛隊の迅速な対応を重視する考え方だが、逆に言えば、小競り合いを止める間もなく事態がエスカレートし、軍事衝突に発展する危険性をはらむ。ならば、むしろいったん切れ目を置いて、起きてしまった紛争を最小限にとどめる方策を考えるべきではないか」と述べる。「安保法制の与党合意に突き進む前に、立ち止まって考えることがあるはずだ」とも書いている。
僕もまったく同感だ。集団的自衛権の拡大をはかる自民党に対し、公明党は慎重な態度を取ってきた。だが、この「協議」において、公明党がどんどん妥協していることは明らかなのだ。社説ではその点も厳しく突いている。
さらに社説では、もうひとつの問題点、「中東ホルムズ海峡の機雷除去」についても、「どんな事態なら要件に合致するのか、肝心な点はうやむやである。それなのに公明党は『歯止めをかけた』と言い、政府・自民党は『将来に行使可能な余地を残した』と考える」と述べている。
「福島原発・吉田調書」と「従軍慰安婦」の誤報問題が発覚して以後、「朝日新聞」は記事に精彩を欠いていると僕は感じていた。もちろん、これら一連の報道に問題はあった。多くの読者に迷惑をかけたのもまた事実だ。さらにいえば、問題発覚後、まるで自分たちが被害者であるかのような姿勢にも、大いに問題があったと、僕は感じている。ただ、政府に対して厳しい姿勢で臨むという、「朝日新聞」の報道姿勢そのものに問題があったわけではない、と僕は思いたい。
このような姿勢まで、「朝日新聞」はなくしてしまったのではないかと、僕は懸念していたのだ。その後の「朝日新聞」の報道が及び腰であったと感じられたからである。しかし、今回の社説には迫力があり、きわめて説得力があった。
それにしても、なし崩しにされる公明党、性急すぎる安倍首相はじめ、自民党の視線は、いったいどこに向いているのか。まさに「立ち止まって考え」てみるべきではないかと、僕は思うのだ。
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