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毎日新聞社の「押し紙」、搬入される新聞の7割を廃棄、蛍ヶ池販売所と豊中販売所のケース

注)スマホなどの普及で紙媒体は厳しいと思いますが、どの新聞社も頑張っていただきたいです

http://news.livedoor.com/article/detail/9902840/
2015年3月18日 15時16分Sakura Financial News
3月18日、さくらフィナンシャルニュース=東京】
「押し紙」が急増したのは、今世紀に入ってからである。2007年には、毎日新聞・蛍ヶ池販売所と豊中販売所(いずれも大阪府)の2店を経営していた高屋肇氏が自店の「押し紙」の実態を内部告発した。
それによると搬入される新聞の約7割が「押し紙」だった。
この数字が明らかになった引き金は、高屋氏が2店の経営を断念した際に、毎日新聞社が「引き継ぎ」に関する書面を作成したことである。
それによると2007年6月の廃業時に、高屋氏が毎日新聞社に納金していた新聞代金から割り出した新聞の搬入部数は、2320部だった。しかし、読者に対して発行した購読代金の領収書数は、746枚だった。
つまり2320部のうち配達されていたのは、746部という計算になる。差異の1574部が「押し紙」だった。搬入された新聞の68%が「押し紙」だった計算になる。
一方、豊中販売所の搬入部数は、1780部だった。しかし、読者に対して発行した購読代金の領収書数は、500枚だった。差異の1280部が「押し紙」。「押し紙」率にすると72%である。

■高屋店主と毎日新聞社の間で交わされた「引き継ぎ」明細PDF
http://tkuroyabu.net/wp-content/uploads/2015/03/MDK150318b.pdf

◆折込広告の水増し
しかし、なぜ、搬入される新聞の約7割もが「押し紙」でありながら、経営を持続できたのだろうか。答えは簡単で、新聞販売店に搬入される新聞の総部数に準じて、折込広告の割り当て枚数を決める基本原則があったからだ。
つまり「押し紙」にも折込広告がセットになっていたので、折込広告の収入が新聞の卸価格を上回れば、
「押し紙」で被る損害を相殺できる。たとえば新聞1部の卸価格が2000円(月額)で、折込広告の収入が1900円と仮定すれば、100円の損害しかでない。逆に折込広告の収入が2100円になれば、「押し紙」の卸代金を支払っても、なお100円が手元に残る。
さらに毎日新聞社から販売店に、補助金も支給されていた。
こうして「押し紙」でABC部数をかさあげすれば、紙面広告の媒体価値も高くなる仕組みになっている。これが新聞の商取引のからくりである。(編集部・黒薮哲哉) 【了】


新聞記者 ハイヤーで合コンの女の子送って帰るのは当たり前
http://www.news-postseven.com/archives/20140109_231466.html
2014.01.09 07:00※SAPIO2014年1月号
新聞記者の仕事は“激務”というイメージがあるが、最近はそうでもないらしい。彼らの待遇は読者とはかけ離れている。
「給料は朝日と読売、日経がほぼ同水準で、毎日と産経がその半分。共同は8~9割と言われています」(産経の若手記者)
 世代にもよるが、”高収入組”の朝日などでは20代後半で年収1000万円の大台を超え、30代半ばで1200万円、40代前半で1300万~1400万円もザラだ。最近では若手の給料は減り、30代前半になって1000万円を超えるケースが多いようだが、それでも同世代の平均年収の倍以上である。縮小傾向だが、さらに社宅や家賃補助があるケースも。そんな中、最高の特権と言えば、「ハイヤーでの送り迎え」だ。
「合コンで飲んでいる間、何時間も近くで待たせておいて、女の子を送って帰るのは当たり前。運転手は原則的に守秘義務があるから、遊びで使ってもよほどのことがなければ会社にチクられない」(全国紙政治部記者)
そのためか、完全な公私混同の事例も。
「ある記者は、ほぼ毎日ハイヤーで子供を保育園に送ってから職場に来ていた。自分の結婚式で花嫁と移動するために社のハイヤーを使った強者もいます。呼ばれたらすぐに駆け付けるためという建前ですが、その記者は普段から”呼んでもなかなか来ない奴”として有名です(苦笑)」(同前)
 黒塗りがあるのは”高収入組”の社の政治部、社会部が中心。産経や毎日は自家用車で現場に駆けつけるなど、格差も大きくなっている。

新聞は「紙版」、それとも「電子版」
投稿日: 2015年01月16日 14時01分 JST 更新: 2015年03月16日 18時12分 JST
http://www.huffingtonpost.jp/nissei-kisokenkyujyo/newspaper_b_6474568.html
"主従逆転の日"が意味すること
今年1月、新聞を紙版から電子版に切り替えた。社会人になって以来40年近く、新聞を定期購読してきた私には、紙版の新聞を手放すことに抵抗がなかったわけではない。毎朝、紙面を広げると今日の社会状況が俯瞰できるような気分になるからだ。分野別の紙面取りや見出しと記事の大きさから、直感的に世の中の動きが読み取れるようにも思えた。
近年の新聞をめぐる状況は大きく変化している。日本新聞協会によると、発行部数は2014年4,536万部と2000年から約15%減少、1世帯あたりの部数も0.83部に減っている。人口千人当たりでは、570部から448部へ2割以上の減少だ。
一方、電子版の購読者数は増加傾向にあるが、日経電子版の場合でも、有料会員数は36万人で、全購読数の11.6%にとどまっている(2014年7月1日現在)。
電子版には数々のメリットがある。まず新聞を取りに行かなくてすむこと、そして記事検索や気になる記事の保存が容易なこと、いつでもどこでも読めること、文字を拡大できること、新聞紙の廃棄が不要なこと等がある。
なみに、日本製紙連合会の資料によると、新聞用紙は年間325万トン消費されており、印刷・情報用紙との合計の約4分の1を占める。新聞用紙のリサイクル率は非常に高いが、これだけの大量消費とそれに伴う物流エネルギーの削減は環境的にも極めて重要と思われる。
今後、電子版の普及には紙版との関係がポイントだろう。現在の新聞各社の電子版の位置づけは、紙版を補完するものから単独のものまで様々だ。
日経電子版の場合、毎月の新聞購読料にプラス1,000円で電子版の有料会員になれる。最初は私もその料金設定から、電子版は紙版の付随的な位置づけのように思っていたが、実際に電子版を購読してみると全くそうではないことが分かった。
電子版は記事を読むだけでなく、それを検索、保存、印刷、通知、共有できるなど、知的生産活動を効果的に支援するツールだと言っても過言ではない。定時に記事が掲載される紙版の隙間を埋めるために速報性の記事を配信してきた従来の電子新聞とは全く別物である。
昨年、日経電子版は電子版単独の購読者率が有料会員の5割を超え、紙版から独立した媒体として認知されつつあるようだ。
ニューヨークタイムズでは、すでに電子版が全体の7割近くを占めているという。今後、日本でも電子版の機能性、利便性、操作性等の向上により紙版と電子版の主従が逆転する日が近々くるだろう。
それは単にパソコンやタブレット、スマホなどの新聞を読む手段の変化ではなく、従来の新聞の概念を超えた新たなソーシャルメディアの誕生を意味するのではないだろうか。


新聞協会が自ら認めた新聞電子版の不人気 認知度は5割なのに利用者は7.7%
http://www.j-cast.com/2014/03/19199683.html
2014/3/19 18:27 jcast

デジタル紙面で広がる世界(上)紙との相乗効果狙う
http://www.kahoku.co.jp/special/spe1146/20140702_01.html
2014年07月03日木曜日 河北新報
パソコンやスマートフォン、タブレット端末で新聞の紙面イメージを閲覧できるデジタル紙面(電子版)を発行する地方新聞社が急増している。河北新報社が3月1日、河北新報オンラインを開始したのをはじめ、東北では5社が電子版サービスを展開し始めた。デジタル機器で、いつでもどこでも新聞記事を活用し始めた人たちと新聞社の取り組みを通して、紙媒体とはひと味違った可能性を見せ始めるデジタル紙面の魅力に迫りたい。

◎地方新聞社が相次ぎ発行
 河北新報オンラインの「デジタル紙面」は、朝刊最終版と夕刊を1週間分、スマホなどを使ってどこでもチェックできる。新聞購読している読者限定の無料サービスで、新聞とインターネットを組み合わせた多様なサービスを提供しようという狙いだ。
 オンラインはこのほか、購読の有無にかかわらず記事を読める従来型のニュースサイトや、誰もが発信者になれるブログサイトも展開する。
 八浪英明デジタル編集部長(54)は「デジタル紙面発行のきっかけは消費税増税対策として読者に新たなサービスを提供したいと考えたことだったが、最も大きな目的はインターネットを通じて人と情報の多様なつながりを演出し、地域と新聞社の新しい関係を築くことだ」と説明する。
 また、若年層を中心とした新聞離れに歯止めをかけたいという思いもある。八浪部長は「ニュースを自分のことと受け止めたり、ブログを通じて発信したりする若者が増えれば、きっと地域が元気になる。ネットの多様な機能を入り口に、新聞を読まない、テレビを見ないという若年層に接触する機会を増やしていく」と語り、読者にデジタル紙面の利用を呼び掛けている。
 日本新聞協会加盟の地方紙のうち、パソコンなどで紙面イメージを見られる電子版を発行するのは28社。6月には北海道新聞社(2日)、山形新聞社(16日)なども発行を開始した。狙いは共通だが、各社さまざまな工夫を凝らしている。
 「デジタル媒体が手軽に使える時代になった。それを利用して新聞紙より、多くの情報を提供できれば、情報提供産業としてプラスではないか」
 新潟日報社(新潟市)の涌井晴之デジタル戦略室長(53)は、デジタル時代に直面した新聞の、一つの在り方を口にする。同社は4月1日、6ページの朝刊地域版をパソコンなどで読める電子版サービスを始めた。
 登録した購読者に、ウェブ上のさまざまなサービスを無料で提供する「新潟日報モア」の一環。同社の電子版は、記事の関連動画を楽しめるというデジタルならではの特徴を備えている。
 「動画は多いと1日5本、毎日必ず1本は載せるようにしている」と涌井さん。全て取材記者らの撮影したオリジナルだ。まだ再生回数こそ少ないものの「『新聞を購読していると、いろんな特典がある』とアピールする道具の一つにしたい」と意欲を見せる。
 秋田魁新報社(秋田市)も4月1日に電子版を創刊した。購読者限定サービスで、現在は無料。10月1日から有料化(月額324円)する。
 デジタル戦略室の加藤卓哉室長(57)は「消費税増税分の値段は上がるが、『新たに電子版が楽しめる』とアピールできる。現在の電子版は朝刊紙面と同じ中身。有料化後は付加サービスも考えている」と話す。
 近年の主要な新聞読者は、中高年の男性といわれている。電子版でも、その傾向は変わらないようだが、加藤さんは「もっと(今後の地域社会を担う)若者に見てほしい」と訴える。
 「米国の新聞紙のなくなった地域では、汚職が増え、選挙の投票率が下がったなどの事例報告がある。新聞の衰退は地域の利益にならないと知ってほしい」。携帯電話販売店と連携し、タブレットを購入する若者に電子版を勧める試みを始めている。

 「人口減や新聞離れなどで、部数や広告収入の増加は今後厳しいかもしれない。デジタルに第3の収入を期待したい」。広島市に本社を置く中国新聞社メディア企画部の園部貴之さん(46)は、新聞業界の厳しい現状を冷静に分析する。
 昨年12月1日、電子版や過去記事検索、ウェブでの地域ニュース閲覧などを一体化したサービス「中国新聞アルファ」が始まった。それに伴い、2011年3月から単独で運用していた電子版を終了している。
 アルファは、地域ニュース閲覧を月20本に絞った購読者向け無料コースのほか、閲覧制限をなくした月額324円の有料コース、月額3164円の未購読者向けコースなどを用意している。コースによっては、新聞紙に掲載していない記事も読める仕組みだ。
 それでも、新聞紙発行を基軸とする社の姿勢は変わらないという。園部さんは「しっかりした販売店網で紙を守り、デジタルで補完する形は地方紙の生き残り策の一つだと思う」と強調した。
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