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橋下氏の「戸籍」を8回覗いた大阪市職員の“目的”…薄氷の管理実態

注)特定の組織団体との関連は不明です

http://www.iza.ne.jp/kiji/events/news/140303/evt14030310460010-n1.html
iza 産経デジタル2014.3.3 10:36
戸籍という「個人情報の塊」が職員たちの好奇の目にさらされていた。大阪市の戸籍事務担当の職員2人が情報システムに不正にアクセスし、橋下徹前市長や著名人らの戸籍を「興味本位」でのぞき見していたという不祥事が2月、明らかになった。不正は長期間見過ごされてきたが、橋下氏の周辺で起きた「異変」がきっかけで暴かれた。大阪市に本籍がある戸籍は約116万7千件に上るが、今回明らかになった職員の低いモラルは個人情報の流出、犯罪誘発のリスクをはらんでいる。今のところ情報流出は確認されていないが、薄氷の管理体制に背筋が凍る。

■「週刊誌記者がうろうろしている」
 平成23年3月11日。東日本大震災が起きる約15分前、大正区役所の2階で戸籍事務担当の男性職員(30)は年季の入った事務机に座り、戸籍情報システムにアクセスできる端末のキーボードを手慣れた手つきでたたいた。
 《橋下徹》。地域政党「大阪維新の会」を率い、統一地方選に候補者たちを送りだそうとしていた当時の大阪府知事の名前を打ち込み、氏名や生年月日、家族構成などの戸籍情報を画面に映し出した。
 閲覧時間は2分12秒。業務で閲覧した場合は通常、証明書の発行の操作などに移るが、職員は閲覧のみで画面を閉じた。不正アクセスは戸籍情報システムのサーバーにしっかり記録されたものの、その他の膨大な記録に埋没。机を並べる同僚3人も、職員の普段と変わらぬ様子に何も気づくことはなかった。
 それを約2年後、白日の下にさらしたのは橋下氏の“直感”だった。「母方の先祖のところの地域に週刊誌記者がうろうろしている。戸籍を見られているのではないか」と思い、今年2月に自身の戸籍に関する証明書の発行履歴について市に開示請求。市が履歴を調べる過程で、この職員が23年3月11日から同11月15日にかけて8回にもわたり、橋下氏の戸籍情報をのぞき見していたことが判明した。
 職員は全区に戸籍情報システムの導入が完了した22年8月ごろから、日常的に不正アクセス。判明分だけでも橋下氏以外に著名人13人、同僚職員52人を検索。うち市内に本籍がある著名人1人分を閲覧した。
 「ずっと事務処理しているので、不審な行動かどうかなんて見ただけでは分からなかった」。毎朝9時から午後5時半まで一緒に机を並べて仕事していた同僚はこう打ち明けた。
■「流出なし」本人の言葉うのみ
 市の調査では淀川区の女性職員(38)も25年11月14日、橋下氏の戸籍情報を見ていたことが発覚。ほかに著名人3人、知人13人を検索し、著名人2人、知人6人分をのぞき見た。
 「思い浮かんだ人や会話した職員を検索し、閲覧した」。2人はそれぞれの区調査に対して興味本位で不正アクセスしていたと釈明した。
 だが大正区の男性職員は橋下氏の戸籍を繰り返し閲覧。執着さえ感じさせるが、調査にはこう釈明したとされる。
 「統一地方選が近づく中で興味がわき、主に住所情報を検索した」
 「名前がよくマスコミに出て再び興味がわき、主に家族構成を検索した」
 「(橋下氏が出馬した)市長選挙の告示直後に全体的な情報を検索した」
 調査を担当した上司が「もし流出していたら分かっているな!」と強い口調で詰め寄ったが、職員は「それは絶対に大丈夫です」と答えたという。
 戸籍情報システムの記録を調べたところ、データを印字した形跡はなかった。職員は「メモはしていない」と説明したといい、大正区は「何らかの目的を持って特定の人物を調べようとしたわけではない」と結論付けた。だが同僚職員の1人はこう声を落とす。
 「あくまで本人の言葉を信用するしかない」
■再発防止「職員のモラルに頼るしかない」
 役所が保有する膨大な個人情報。悪意ある人間にとっては「宝の山」ともいえ、あの手この手で接触を図ってくる。
 神奈川県逗子市で平成24年に三好梨絵さん=当時(33)=が、ストーカー行為をしていた元交際相手の男=同(40)、事件後自殺=に刺殺された事件では、男の依頼を受けた調査会社経営の男が三好さんの夫を装って逗子市納税課に電話し住所を聞き出し、それが伝わって殺害につながったとされる。
 大阪市では一連の不正アクセスで情報漏洩(ろうえい)はなかったと判断しているが、アクセス権限のある職員が次々と個人情報をあさっていた状況を深刻視。今後、2人を処分するが、さらに全庁的な調査も行う。戸籍事務の担当者800人への聞き取りを進めて不正アクセスの有無を自己申告させた上で、サーバーの履歴を調査。虚偽の申告をした職員は厳重に処分する。
 現状では再発防止の抜本策はなく、「履歴を調べたら不正アクセスが分かることを周知し、抑止していくしかない」(市幹部)。渦中の大正区の関係者も頭を抱える。
 「結局は戸籍業務に携わる職員のモラルに頼るしかない」

橋下市長らの戸籍を不正閲覧 2職員「興味本位で」
.2014/2/25 2:13 日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASHC2402W_U4A220C1AC8000/
大阪市は24日、戸籍業務を担当する同市大正区役所の男性職員(30)と淀川区役所の女性職員(38)が、それぞれ橋下徹市長を含む複数の戸籍情報を業務とは関係なく不正に閲覧していたと発表した。ともに不正行為を認め「興味本位でやった」と説明しているといい、市は「詳細を調査して処分する」としている。

 市によると、大正区の職員は戸籍情報システムが導入された2010年以降、日常的に不正なアクセスを繰り返しており、区が調査した11年5~7月の3カ月間だけで計130件の不正な検索をしていた。同年3~11月には橋下市長の戸籍情報を8回閲覧。他にも著名人や同区職員の戸籍情報を65人検索し、1人の情報を閲覧していたという。

 淀川区の職員は昨年11月、橋下市長の戸籍情報を2回閲覧。これとは別に著名人や同区職員の家族、知人らの情報を16人検索して8人分の情報を閲覧していた。

 2人は「メモしたり印刷したりはしていない。内容を他人に話したこともない」と話しているという。市は2人を戸籍担当業務から外し、同システムへのアクセス履歴を調べたうえで処分する。

 戸籍情報は各区役所がシステムを通じて氏名、本籍、生年月日などを保管し、業務を行っている。市は他に同様の行為をした職員がいないか、戸籍担当者への聞き取り調査やアクセス履歴の確認をして調べる。

 橋下市長が今月7日、自分の個人情報について開示請求し、市側が戸籍情報の発行履歴を確認する過程で発覚した。


戸籍不正閲覧で57職員処分 大阪市、興味や個人目的
2015/03/12 17:19 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201503/CN2015031201001607.html
 大阪市は12日、業務と関係なく親族や著名人などの戸籍情報を不正に閲覧したとして職員57人を懲戒処分にした。ほとんどが興味本位や個人利用目的だった。
 昨年2月に戸籍事務を担当する職員2人が、橋下徹市長や著名人らの戸籍情報に不正アクセスしていたことが発覚。これを受け、市の外部監察チームが調査し報告。
 57人のうち3人は100回以上閲覧したとして最も重い停職3カ月。残りは常習性などを考慮し減給3カ月から戒告までの処分とした。退職したため処分対象とならなかった元職員も5人。市は監督責任があるとして当時の課長代理級以上の131人を文書訓告処分や口頭注意とした。

2015.04.13 ビジネスジャーナル
マイナンバーで大混乱必至?不正利用や情報漏洩は厳罰、「手間がかかるシステム」と批判
http://biz-journal.jp/2015/04/post_9583.html
2016年1月から「マイナンバー」が始まる。「いつそんなことが決まったのか」と、面白くないと思う人がいるかもしれないが、もう始まること自体は決まってしまった。せめて自分がどう振る舞うべきなのか、何に気をつけるべきなのかは、しっかりと把握しておこう。マイナンバーとは?
 マイナンバーは1人に1つ割り振られて、基本的に生涯変更されない。結婚しても、転職しても、引っ越しても変わらない。変わるのは番号情報の漏洩があった時だけだから、特に事故がなければ一生使う番号になる。
「国民に番号が割り振られる」と耳にすることがあるが、正確には「日本に住民票のある人」である。従って、日本人でも制度開始時に海外に住んでいる人は、帰国して住民登録しなければ番号は発行されず、逆に外国籍でも長期滞在者や特別永住者など日本に住民票がある人には発行される。
 そして番号は完全にランダムだ。「北海道は1で始まる」といった地域による区分はなく、同一世帯の家族でも隣接する番号にはならない。つまり、近しい人物であっても、マイナンバーの番号を類推することはできず、逆に番号から出身地や居住地、生まれた年代などを推し測ることもできない。
顔写真のあるカードとないカード
 マイナンバーは今年10月から、住民票のある住所に送付される書類で確認できる。この時送付されるのは「通知カード」と呼ばれる少々丈夫な紙カードだ。通知カードには、氏名、生年月日、住所といった個人情報と一緒にマイナンバーが記載されている。しかし、顔写真などはなく文字情報だけだ。
 これとは別に「個人番号カード」というものもある。こちらは顔写真付きでICチップも搭載される。自動的に送付されてくるものではなく、市町村役場で申請することで取得できる。「そのうち写真付きのが発行されるから、紙のカードはいらない」などと勘違いして捨ててしまわず、大切に保管しなければならない。
 通知カードを紛失すると大変なので、今年10月には郵便物を毎日確認し、カードが届いたならば、十分に注意を払って管理しなければならない。
 機会があれば「個人番号カード」を取得してもよいだろう。ただし、こちらは顔写真の有効性などのため、10年が有効期限となっている。

マイナンバーを知らせる相手と、知らせてはいけない相手
 16年1月からスタートするのは、税と社会保障に関する申請書類への番号記載だ。従って、各役所でこれらの手続きをする際には、新たに記載事項が増えることになる。個人事業主や自営業者は、企業との取引時に必要になる場合がある。
 会社勤めをしている人は、税の申告などに用いるために、会社側から番号の提示を求められるだろう。ちなみに会社側は、何に使うかを明示した上で、社員から番号を収集する義務がある。例えば、「番号が必要になるらしいから教えて」などと曖昧に迫られた場合には教えてはいけない。明確に「所得税申告のために収集します」と言われた場合には、その目的のために番号を提出すべきだが、会社はそれを社会保障の申請などに転用してはならないことになっている。また、証券会社や銀行の金融機関は、お客に代わって税の申告をするために番号を尋ねることはできるが、それを顧客リストづくりに使用してはならないとされている。
 また写真付きの「個人番号カード」は、身分証明書として活用することが許されている。民間のレンタルショップや各種会員証をつくる時の証明書として利用することは可能だが、この時見せてよいのは顔写真や住所の記載された表側だけだ。マイナンバー自体はカードの裏に記載されており、この裏側のコピーを取ったり、番号を控えたりすることは禁じられている。
 運転免許証を身分証明書として出すと裏表のコピーを取られるようなことがあるが、「個人番号カード」ではそれが許されないわけだ。
 おそらく制度開始時には、悪気なく違反するケースが出てくるだろう。個人の側でも正当な要求と違法行為を理解し、不当な要求に対しては毅然と断れるように準備しておきたい。
番号利用に伴う「本人確認」は、どのように行う?
 また、企業は従業員の番号を収集するに当たって「本人確認」が必要とされている。これは「人」と「その身元」と「番号」をしっかりと紐づけるための確認だ。
 一番簡単で確実なのは、運転免許証と通知カードを持った本人に直接顔を合わせて番号を控えることだ。本人の顔と運転免許証の顔写真を照合し、運転免許証の住所等と通知カードの住所等を照合することで、本人と番号がつながる。
免許証がない場合にはパスポートや住民票など、代替で使える書類が指定されている。遠隔地に赴任している場合には、先に個人番号カードを取得させて、ICチップを読み取ることで照合する方法もある。ともかく、人と番号と個人情報がしっかりと結びつけばよい。
 そしてこの確認は、個人で行わなければならないこともある。会社勤めしている人は被保険者や被扶養者の本人確認を自分で行い、その番号を自分のものとセットにして会社に提供する必要があるからだ。現実的には同居している妻や子の本人確認をあらためてする必要などないだろうが、一応本人と番号の紐づけは責任を持って扶養者が行うことになる。
業務でマイナンバーに関わる場合
 企業は、従業員の番号を取得し、管理することが義務づけられる。これは企業規模の大小にかかわらず、アルバイトやパートといった非正規従業員に対しても、本人確認を行って番号を取得しなければならない。ほかにも、退職した人の分は番号を破棄しなければならないなど、「手間がかかるシステム」として課題になっている。
 しかし課題があるのは企業だけではない。税や社会保障の手続きで使うため、ITシステム管理者だけでなく、関連書類を扱う業務担当者も番号を目にすることはあるだろう。その際、番号の扱いには細心の注意を払わなくてはならない。
 番号の目的外利用や不正利用、漏洩に関して、非常に厳しい罰則がある。例えば「正当な理由なく、業務で取り扱う個人の秘密が記録された特定個人情報ファイルの提供」を行った場合「4年以下の懲役または200万円以下の罰金」が科せられるのだが、併科されることもある。
 企業はセキュリティシステムを整え、従業員に対しても教育を行わなければならない。しかし、中には考えが甘く、十分な準備を行わない企業もあるだろう。システムのセキュリティレベルを引き上げる取り組みを一社員が行うのは困難だが、少なくとも自分が扱う情報について、どのような行為が禁止されているのか勉強しておくべきだろう。
 マイナンバー関連の情報サイトで一番わかりやすくまとまっているのは、内閣官房が公開しているサイトだろう。残念ながら、「このサイトに目を通せば、すべてわかる」というほど全体にわたった詳細解説はされていないが、基本的なことはわかるだろう。自衛のためにもFAQを読むくらいはしておくことをお勧めしたい。 (文=編集部)




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