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関電、仮処分に異議申し立て 高浜の再稼働差し止め巡り

注)経済を重視するかたが多いのが現実の社会ですが、
地域のかたの安全も重要な課題であり、難しい問題です。
二番目の記事にはなぜか公明党のコメントがありません。

http://www.asahi.com/articles/ASH4K54V7H4KPTIL015.html
2015年4月18日00時13分朝日新聞
関西電力高浜原発3、4号機(福井県)の再稼働差し止めを命じた福井地裁の仮処分決定を不服として、関電は17日、「(2基の)安全性は確保されている」として決定の取り消しを求める保全異議を福井地裁に申し立てた。また、再稼働の禁止で「大きな経済的損失を被る」として決定の執行停止も請求した。
 仮処分決定はただちに法的拘束力を持つ。このため2基が今後、原子力規制委員会の残る審査を通過し、立地自治体による地元同意を得ても、今後の審理で決定が取り消されるか執行停止が認められるかしないと法的に運転できない。
 関電の異議申し立てについては福井地裁で審理されるが、14日に仮処分決定を出した樋口英明裁判長はすでに名古屋家裁に異動しており、決定を維持するか取り消すかは別の裁判官が判断する。再稼働禁止の決定が維持された場合、関電は再審理を求めて名古屋高裁金沢支部に抗告する方針だ。審理が長期化する可能性もあり、関電が11月を目指してきた2基の再稼働は見通せなくなっている。

高浜再稼働「変わらず」=民主は慎重対応要求―政府・自民
時事通信 4月14日(火)16時17分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150414-00000077-jij-pol
 菅義偉官房長官は14日午後の記者会見で、福井地裁が関西電力高浜原発3、4号機の再稼働差し止めの仮処分を決定したことに関し、「原子力規制委員会の判断を尊重して再稼働を進める方針に変わりはない。粛々と進める」と明言した。その上で「仮処分の段階であり、事業者の対応を注視していく」と述べ、関電による異議申し立てなどの動きを見守る考えを示した。
 福井地裁が原子力規制委の新基準について「合理性を欠く」などと指摘したことに対し、菅長官は「独立した規制委が専門的見地から、十分に時間をかけ、世界で最も厳しいと言われる基準に適合すると判断した」と反論した。
 自民党の稲田朋美政調会長はコメントを出し、「先の衆院選の公約で『規制委の基準に適合すると認められた場合には再稼働を進める』と明記しており、これに沿って対応していく」と表明。細田博之幹事長代行は記者団に「不適切な決定だ」と述べ、地裁の判断を批判した。
 一方、民主党の枝野幸男幹事長は記者団に「今回の決定は、現在の手続きにおける原発の安全性が世の中全体に受け入れられているわけではないことを裏付けている。政府と規制委に慎重な対応を求めたい」と主張。共産党の小池晃政策委員長はコメントで「安倍政権と電力会社は決定を重く受け止め、全国の原発の再稼働を断念すべきだ」と訴えた。 


高浜原発:与党、政策は変更せず 再稼働差し止め仮処分に
毎日新聞 2015年04月14日 22時16分
http://mainichi.jp/select/news/20150415k0000m010134000c.html
自民党の稲田朋美政調会長はコメントを発表。昨年12月の衆院選の政権公約で「安全性を最優先し、原子力規制委員会によって新規制基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重し原発の再稼働を進める」と掲げたことに触れ、「引き続き、これに沿って政策対応を行う」との考えを示した。
 また、公明党幹部は「まだ、地裁の判断が出ただけだから」と語り、政策変更は想定していないとの認識を強調した。

 一方、民主党の枝野幸男幹事長は「政府が強弁しているほど現在の手続きでの原発の安全性が世の中で受け入れられていないことを示した。政府は真摯(しんし)に受け止め、慎重に対応すべきだ」と記者団に述べた。

 共産党の小池晃副委員長は「司法の判断で再稼働が差し止められた全国初のケースで極めて大きな意義がある。政権と電力会社は全原発再稼働を断念すべきだ」と再稼働中止を求めた。社民党も決定を「画期的」と歓迎した。【宮島寛、村尾哲】
 関西電力高浜原発3、4号機の再稼働を認めないとした福井地裁の仮処分決定に対し、与党は冷静に受け止め裁判の行方を見守る姿勢をみせた。野党からは歓迎の声が上がった。

福井地裁の高浜原発差し止めは疑問多い
2015/4/15付 日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXKZO85697510V10C15A4EA1000/
関西電力の高浜原子力発電所3、4号機について、福井地裁が再稼働を差し止める仮処分を決めた。同原発は2月に国の安全審査に合格し、関電は11月にも再稼働をめざしていた。仮処分はすぐに効力が生じ、高裁などで覆らない限り再稼働できなくなった。
 訴訟では、福井県の地元住民らが高浜原発は地震の想定が甘く安全対策が不十分と主張。関電は安全性を確保していると反論したが、地裁は「重大事故に至る危険がある」と差し止めを命じた。
 東京電力福島第1原発の事故後、原発をめぐり各地で同様の訴訟が起きている。再稼働の可否は安全性に加え、地元住民や国民の利益にかなうかなど多様な観点から判断すべき問題だ。行政や原子力規制委員会だけでなく、司法も役割を担ってしかるべきだろう。
 だが今回の地裁決定には、疑問点が多い。
 ひとつが安全性について専門的な領域に踏み込み、独自に判断した点だ。決定は地震の揺れについて関電の想定は過小で、揺れから原発を守る設備も不十分とした。
 これらは規制委の結論に真っ向から異を唱えたものだ。福島の事故を踏まえ、原発の安全対策は事故が起こりうることを前提に、何段階もの対策で被害を防ぐことに主眼を置いた。規制委は専門的な見地から約1年半かけて審査し、基準に適合していると判断した。
 今回の決定を下した裁判長は昨年5月、関電大飯原発についても「万一の事故への備えが不十分」として差し止め判決を出した。原発に絶対の安全を求め、そうでなければ運転を認めないという考え方は、現実的といえるのか。
 差し止め決定へのもうひとつの疑問は、原発の停止が経済や国民生活に及ぼす悪影響に目配りしているようにみえないことだ。
 国内の原発がすべて止まり、家庭や企業の電気料金は上がっている。原発ゼロが続けば、天然ガスなど化石燃料の輸入に頼らざるを得ず、日本のエネルギー安全保障を脅かす。だが決定はこうした点について判断しなかった。
 関電は今回の決定に対し不服を申し立てる。今後、高裁の判断に委ねられる公算が大きい。
 原発の再稼働をめぐり司法は何を判断すべきか。安全性、電力の安定供給、経済への影響などを含めて総合的に判断するのが司法の役割ではないか。上級審などではそれを踏まえた審理を求めたい。

5月の電気料金 全社値上げ/四電は129円
2015/03/31 09:37 四国新聞
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/economy/20150331000128
 全国の電力10社は30日、5月の電気料金を発表し、料金に上乗せされる再生可能エネルギーの賦課金がほぼ倍増する影響で10社とも値上がりとなった。一方、都市ガス大手4社がこの日発表した5月のガス料金は、原料である液化天然ガス(LNG)価格の下落を反映し全社値下げとなる。
電気料金を標準的な家庭でみると、燃料費調整制度に基づく部分がLNGや原油、石炭の価格下落により93~223円の引き下げ要因となるが、賦課金が215~249円増額されることによって打ち消される。
 足元ではLNG価格が下落傾向で、6月の料金は多くの電力が値下げに転じ、ガス4社も値下げ幅が拡大する可能性がある。
 電気料金の上げ幅が最も大きいのは北陸電力の156円。四国電力の129円、九州電力の120円、中国電力の112円、東北電力の106円が続く。
 69円の値上げとした関西電力は、4月からの抜本値上げを国に申請し審査を受けているが、実施時期が不透明なため、今回の料金には反映していない。
 都市ガス4社の下げ幅は、大きい順に大阪ガス118円、東邦ガス117円、東京ガス115円、西部ガスが85円。
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/economy/photo.aspx?id=20150331000128&no=1
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