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<ドローン>官邸から300メートル以内で操縦か 警備強化

注)特定の国、組織、団体等との関連は不明です

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150423-00000046-mai-soci
毎日新聞 4月23日(木)15時0分配信
首相官邸(東京都千代田区)の屋上で22日、小型無人機「ドローン」が見つかった事件で、このドローンは300メートル程度離れた場所から無線で操縦できるタイプだったことが捜査関係者への取材で分かった。官邸屋上のヘリポートが最後に使用されたのは3月22日で、それ以降1カ月間は屋上に人が上がっていなかったことも判明した。警視庁麹町署捜査本部は、この間に官邸から数百メートル以内の場所でドローンを操縦していた人物がいたとみて、周辺の防犯カメラの分析などを急いでいる。
捜査関係者によると、今回のドローンは中国に本社を置くドローン製造大手・DJI社の「ファントム」シリーズの機体とみられる。同社のホームページによると、モデルによってカメラの標準装備の有無や操縦できる距離などに違いがあるが、多くは秒速約15メートル、飛行時間25分間の能力がある。カメラを搭載したモデルの場合、手元のスマートフォンに転送される動画を見ながら操縦することも可能という。
 ドローンには、目視や搭載したカメラの映像を見ながら無線で操縦する▽全地球測位システム(GPS)機能を使いあらかじめセットしたコースを自動で飛ばす--方法がある。捜査関係者によると、押収された機体は目視や映像で操縦できるタイプで、約300メートル離れた場所から操縦可能とみられるという。ただ、同型の機種の中には約1キロからでも操縦できるタイプがあり、捜査本部で性能を詳しく分析している。
 ドローンはプロペラ音がするため、日中に官邸周辺を飛行すれば警戒中の警察官らが気づいていた可能性が高い。押収されたドローンは販売時に白色だったものが黒く塗装されており、捜査本部は何者かが夜間を狙い、ドローンを飛ばしたとみている。
 一方、警視庁は23日、小型無人機が重要施設に侵入する事態を防ぐため、官邸や国会議事堂などを中心とする数百メートルのエリアに通常より多くの機動隊員を配置。職務質問を強化したほか、不審な小型無人機が飛んでいないか周辺のビルから目視で確認するなど上空の監視を強化した。同庁幹部は「夜間は小型無人機を発見しづらいが、再発防止のために打てる手は着実に打っていきたい」と話している。【岸達也、松本惇】

官邸上空の警備強化、ドローン液体の成分分析へ
読売新聞 4月23日(木)16時16分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150423-00050079-yom-soci
東京・永田町の首相官邸屋上で小型無人ヘリコプター「ドローン」が見つかった事件で、警視庁は23日、放射性セシウムが検出された容器を専門機関に持ち込むなど、本格的な解明に乗り出した。
 テロに悪用されかねないドローンの脅威を目の当たりにした官邸など重要施設では、上空の警備が強化され、緊迫したムードに包まれた。
 警視庁は同日、官邸やその周辺で機動隊や麹町署、官邸警備隊などが上空の警戒を強化。周辺のビルの屋上や広場など、ドローンの操縦が行われる可能性がある場所についても、警察官らが目を光らせた。
 ドローンに取り付けられた容器付近から放射性セシウムが検出されたことも、政府内部に驚きを与えている。官邸スタッフは「ただのいたずらを超えている。もし、爆弾が搭載されていたらと思うとゾッとする」と危機感をあらわにした。
 警視庁によると、ドローンは22日午前10時20分頃、首相官邸屋上で発見された。放射能マークのシールが貼られた小型のプラスチック容器が取り付けられ、セシウム134とセシウム137が検出された。23日にも、容器を専門機関に持ち込んで液体の成分鑑定を開始し、どこから持ち込まれたのかなど、特定を進める。

官邸にドローン 21日未明以降に着陸の可能性 夜間に飛行か
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20150423-00000946-fnn-soci
フジテレビ系(FNN) 4月23日(木)14時50分配信
22日午前、首相官邸の屋上で、小型無人ヘリコプター「ドローン」が発見された。
問題のドローンは、20日の悪天候の影響を受けた形跡が見られないことがわかり、21日未明以降に着陸した可能性が高いとみられている。
捜査関係者によると、ドローンは、夜間に飛んできた可能性が高く、このことから、21日未明、ないしは、21日夜から日未明にかけて着陸した可能性が高いという。
またドローンは、羽根の一部が破損していたほか、屋上の鑑識活動の結果、東から西に向かって、つまり、国会記者会館側から官邸の屋根に向かって飛んできたとみられるという。
警視庁は、官邸の防犯カメラを回収し、ドローンが飛んできた状況の特定などを急いでいる。
ただ官邸には、屋上を見渡す防犯カメラがなかったということで、今後、警備上の課題となるとみられる
また警視庁は、放射線が検知されたプラスチック容器については、事件の証拠物件として扱われるため、ふたを開けたり、分解するための令状を、23日に裁判所に請求する方針。
ただ捜査関係者は、検知された線量から、容器の中に高線量の放射性物質が入っている可能性は低いとみている。
警視庁は、周辺の重要施設の警備を強化する方針で、周辺のビル管理者らに対し、不審者が屋上に上がらないよう、施錠の徹底などを申し入れることにしている。.
最終更新:4月23日(木)14時50分 Fuji News Network

官邸屋上にドローン 放射性セシウム確認
4月22日 19時17分NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150422/k10010057191000.html
22日午前、総理大臣官邸の屋上に、小型の無人機「ドローン」が落下しているのが見つかり、取り付けられていた容器から放射線が検出されました。
放射性物質のセシウムが含まれていることも確認され、警視庁は詳しい分析を進めるとともに、何者かが官邸の上空で意図的にドローンを飛ばした疑いがあるとみて捜査本部を設置し本格的な捜査を始めました。
22日午前10時20分ごろ、東京・千代田区の総理大臣官邸の屋上に、小型の無人機、「ドローン」があるのを官邸の新人職員の研修のために、屋上に上がった職員が見つけて警視庁に通報しました。
警視庁で調べたところ、見つかったのは50センチ四方くらいの大きさの「ドローン」1機で、プロペラが4つあるほか、小型カメラや2本の筒のようなもの、それに茶色のプラスチックのような容器が付いていたということです。
容器は直径が3センチ、高さが10センチほどでふたがしてあり、中には液体が入っていて、放射能を示すマークが貼られていたということで、警視庁で調べたところ放射線が検出されました。
放射線量は容器のすぐそばで測った数値で、最大1時間当たり1マイクロシーベルトだということです。
総理大臣官邸のある東京・千代田区のふだんの放射線量は、地面から1メートルの高さで、1時間当たり0.05マイクロシーベルト程度で、1時間当たり1マイクロシーベルトはこの20倍程度となりますが、警視庁はただちに人体に影響はないレベルだとしています。
また、放射線を出している物質は、放射性セシウムの134と137と分かりました。
これまでに犯行声明のようなものは見つかっていないということです。
警視庁は、ドローンの機体や容器などを詳しく分析するとともに、何者かが官邸の上空で意図的にドローンを飛ばした疑いがあるとみて、業務妨害などの容疑を視野に捜査本部を設置し、ドローンを飛ばした人物や時期について本格的な捜査を始めました。

官邸の警備は
アメリカの同時多発テロ事件を受け、警視庁は自動小銃や化学物質などを使ったテロ事件にも対応できる装備を持つ総理大臣官邸警備隊を平成14年に発足させ、機動隊などとともに24時間態勢で総理大臣官邸周辺の警備を行っていて、外部からの侵入を防いだり、周辺での突発事案の対応に当たったりしています。
また、官邸の中では総理大臣や大臣についてはいわゆるSPと呼ばれる警視庁の警察官が身辺を警護するほか、建物の中では、官邸の職員が警備に当たっているということです。
今回のような無人機について、警視庁は仮に官邸付近で飛んでいるのを発見した場合は、飛行経路を確認したり、操縦者を発見した場合は職務質問したりすることにしていたということですが、上空から無人機が官邸内に入り込んだ場合の具体的な対処方法は決まっていなかったということです。
今回のドローンの落下を受けて、警視庁は無人機への対処方法について警察庁などと協議して検討を進めることにしています。

「テロ対策上、非常に問題」
総理大臣官邸の屋上に小型の無人機「ドローン」が落下しているのが見つかったことについて、テロ対策に詳しい公共政策調査会の板橋功第1研究室長は、「最も警備が厳しいとされる場所に簡単に潜入できてしまうということは、テロ対策上非常に問題があり、対策や規制を検討しなければならない」と指摘しています。
そのうえで、板橋室長は「日本の政治の中枢に落下していたことは偶然とは考えられず、何らかの意図や悪意があったと考えるのが普通だ。積載したカメラで官邸の敷地内の構造やオフィスの様子などを撮影し、情報収集していた可能性は否定できない」と分析しています。
さらに「ドローンは、量販店に行けば比較的安価に誰でも入手が可能な状態だ。来年開催予定のサミットや東京オリンピックなどを控えるなかで、今回のことを教訓にして、所有を登録制にしたり、妨害電波を発して一定のエリアには入れないようにしたりするなど何らかの対策や規制を検討しなければならない」と指摘しています。

海外で規制の動き拡大
アメリカでは、ことし1月、ホワイトハウスの敷地に、小型の無人機、ドローンが墜落し、一時周辺が封鎖されるなどの騒ぎになりました。
その後の捜査で、無人機を飛行させていたのは、地理情報の収集や分析を行うアメリカの情報機関の職員で、勤務時間外に遊びで操縦しているうちに、ホワイトハウスの敷地内に入ってしまったと説明しているということです。
これを受けて、このドローンを製造したメーカーは、飛行を制御するソフトウエアを更新し、GPSを利用した技術でホワイトハウスのあるワシントン中心部から半径25キロの区域でドローンが飛べないようにしました。
オバマ大統領は、安全やプライバシーの確保のために、ドローンの飛行に対する規制策を導入する必要があるという考えを示しています。
一方、フランスでは、ことし2月、パリ中心部のエッフェル塔やアメリカ大使館近くの上空などで、少なくとも5機のドローンが飛行しているのが目撃されていますが、誰が何のために飛ばしたのか分かっていません。
フランスでは、原子力発電所など機密性の高い場所の上空で、民間のドローンが飛行することは法律で禁止されていますが、去年10月以降、原発や軍事施設の周辺で不審なドローンの飛行が相次いで確認されていてフランスの当局が捜査しています。
また来年、リオデジャネイロオリンピックを控えるブラジルの航空当局は、今月、イベントなどの際に民間のドローンの飛行を禁じるなど規制を強化する方針を明らかにしていて、ドローンの普及に伴い規制の動きが広がっています。
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