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防衛指針改定:「切れ目ない」日米体制構築で合意

http://mainichi.jp/select/news/20150428k0000m010132000c.html
毎日新聞 2015年04月28日 01時10分(最終更新 04月28日 01時17分)
【ニューヨーク飼手勇介、西田進一郎】日米両政府は27日午前(日本時間27日深夜)、外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)をニューヨークで開き、自衛隊と米軍の役割分担を規定する日米防衛協力の指針(ガイドライン)の改定で合意した。東シナ海や南シナ海への進出を進める中国を念頭に、平時から日本有事まで「切れ目のない」日米協力の体制を構築。「日米同盟のグローバル(地球規模)な性質」を強調し、自衛隊と米軍が世界各地の国際紛争などで協力する姿勢を打ち出した。改定は1997年以来18年ぶり。委員会には岸田文雄外相、中谷元防衛相、米側はケリー国務長官、カーター国防長官が出席した。4閣僚は終了後、共同記者会見し、ケリー氏は「両国の防衛関係における歴史的な変化だ」と評価した。岸田氏は「日本は平和国家として今後もアジアと国際社会の安全に寄与する」と述べた。

 従来の指針は、北朝鮮の核兵器や弾道ミサイル開発を受け、主に朝鮮半島有事を想定し(1)平時(2)日本周辺有事(3)日本有事−−の3分野での協力を規定した。これに対し新指針は、日本が進める安全保障法制の見直しを反映し、(1)武力攻撃に至らない「グレーゾーン事態」を含む平時(2)日本の平和と安全に重要な影響を与える事態(重要影響事態)(3)日本に対する武力攻撃への対処(武力攻撃事態)(4)日本以外の国に対する武力攻撃に集団的自衛権を行使して対処(存立危機事態)(5)日本での大規模災害への対処−−の5分野に協力範囲を拡大した。
 集団的自衛権を行使する協力分野としては、米国を標的にした弾道ミサイルの迎撃▽ミサイル発射警戒に当たる米艦船や、退避する日本人を輸送する米艦船が攻撃された場合に自衛隊が防護する「アセット(装備品等)防護」▽南シナ海や中東・ホルムズ海峡などを想定したシーレーン(海上交通路)確保の機雷掃海▽不審な船舶を強制的に停船させて積み荷を検査する臨検−−などを盛り込んだ。
 中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島に関しては、自衛隊が「島しょを奪回する作戦」を実施し、米軍は自衛隊の作戦の支援や補完作戦を行うと役割分担を明確にした。
 また、「グローバルな平和と安全のための協力」を5分野とは別に設け、国際紛争時の後方支援など日米がともに参加する活動で最大限に協力する。宇宙やサイバー空間の協力を進める方針も初めて明示した。
◇日米安全保障協議委員会共同発表(要旨
<概観>
 岸田文雄外相、中谷元防衛相、ケリー国務長官、カーター国防長官は日本の安全、国際の平和と安全の維持に対する同盟のコミットメントを再確認し、新たな「日米防衛協力の指針」(ガイドライン)を公表した。この指針は、両国の役割と任務を更新し、21世紀の新たな安全保障上の課題に対処するためのより実効的な同盟を促進する。日本が「積極的平和主義」の政策を継続する中で、米国は日本の最近の重要な成果を歓迎し、支持する。

 4閣僚は尖閣諸島が日本の施政下にあり、日米安保条約第5条の範囲に含まれること、同諸島に対する日本の施政を損なおうとする一方的な行動に反対することを再確認した。
<ガイドライン>=略
 <2国間の安全保障および防衛協力>=略
 <地域的、国際的な協力>
 4閣僚は次の分野での進展を強調した。
・沿岸巡視船の提供などを含め、特に東南アジアのパートナーに対する能力構築における継続的かつ緊密な連携
・特に韓国、豪州、東南アジア諸国連合等の主要なパートナーとの3カ国および多国間協力の拡大。4閣僚は、北朝鮮による核、ミサイルの脅威に関する韓国との3国間情報共有取り決めの署名を強調

 <在日米軍再編>
 4閣僚は、米軍普天間飛行場の代替施設をキャンプ・シュワブ辺野古崎地区および隣接する水域に建設することが運用上、政治上、財政上、戦略上の懸念に対処し、普天間飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策と再確認。同計画の完了と普天間飛行場の返還を達成する強い決意を強調した。米国は事業の着実かつ継続的な進展を歓迎する。
 4閣僚は嘉手納飛行場以南の土地の返還の重要性を再確認し、2013年4月の統合計画の実施に引き続き取り組む決意を改めて表明。16年春までに同計画が更新されることを期待した。【ニューヨーク飼手勇介】

日米防衛指針改定に反対、官邸前で抗議デモ
2015年4月27日21時34分朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/ASH4W6K4PH4WUTIL042.html
 「日米防衛協力のための指針」(ガイドライン)の18年ぶりの改定に反対する抗議活動が27日夜、首相官邸前であり、集まった数百人の市民が、「安倍政権の憲法破壊を阻止する」などと声を上げた
「戦争させない・9条壊すな! 総がかり行動実行委員会」主催。主催者によると、国会で議論が始まる安保法制に反対するため「戦争させない1000人委員会」など三つの市民団体が団体が結束した。

 実行委員の一人、高田健さん(70)はマイクを握り「憲法では世界的規模の軍事行動は認めていない」「国会審議を経ずに向こう(米国)で勝手に改定に合意するのは議会制民主主義の破壊だ」と訴えた。
 千葉県船橋市から1人で来たというパート田口理架子さん(52)は「切羽詰まって」駆けつけた。昨年夏の集団的自衛権の行使を容認する閣議決定、特定秘密保護法の施行と危機感を抱いてきた。「米国に追従し戦争できる国作りを進める政権の姿を見ていると独立国とは思えない」と話した。
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