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ベネッセ 通信教育の会員数25%減少

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150501/k10010067391000.html
5月1日 19時28分NHK
去年、子会社で4000万人分の個人情報が流出した「ベネッセホールディングス」は通信教育事業の会員数がことし4月時点で去年の同じ時期と比べて25%と大幅に減少したことを明らかにしました。

ベネッセホールディングスは1日、決算発表し、この中で主力の通信教育サービス、「進研ゼミ」や「こどもちゃれんじ」の会員数が、ことし4月時点で271万人で去年の同じ時期と比べて94万人、率にして25%余り減少したことを明らかにしました。このうち小学生はおよそ19%、中学生・高校生は25%以上、減少したとしています。
「進研ゼミ」などベネッセの通信教育サービスを巡っては、去年、外部業者の元システムエンジニアが顧客情報を不正にコピーして持ち出したとして逮捕・起訴されています。会社側の発表では外部に流出した名前や住所などの個人情報は推計で4000万人分に上っています。
ベネッセでは大量の個人情報の流出を受けて、ダイレクトメールやイベントなどを通じた新規会員の営業活動を一時、見合わせていましたが、顧客離れが進み、会員数が大幅に減少する形となりました。
また、ベネッセのことし3月までの1年間の決算は、情報流出の被害にあった顧客へのおわび金や、再発防止に向けたセキュリティー対策などの費用が膨らんだことで、最終的な損益が107億円の赤字となりました。最終的な損益が赤字となるのは平成7年の上場以来初めてで、業績面にも大きく影響する結果となりました。
記者会見で原田泳幸会長兼社長は「ダイレクトメールを減らしていることなどから業績面の影響は今年度に大きく現れるだろう。今後、新たな営業方法を進めるとともに海外展開も図っていく」と述べました。

ベネッセ3月期は上場後初の最終赤字107億円に 顧客情報流出の影響拡大
産経新聞 5月1日(金)18時35分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150501-00000542-san-bus_all
ベネッセホールディングス(HD)が1日発表した平成27年3月期の連結決算は、最終損益が107億円の赤字(前期は199億円の黒字)となった。昨年7月に発覚した会員情報の流出事件に伴う顧客離れに加え、リストラ費用の特別損失計上などが響いた。通期業績が最終赤字に転落するのは、事業会社時代を含めても平成7年の上場以来初めて。

 赤字転落は、情報流出で顧客へのお詫び対応など合計306億円の特別損失を計上したことが主因。同日、都内で会見した原田泳幸会長兼社長は「(流出事件で)国内教育事業が影響を受けた。ただ、対応に関するコストはすべて27年3月期の会計年度で処理した」と述べた。

 売上高は、前期比0.7%減の4632億円で5年ぶりの減収、営業利益は18.4%減の292億円だった。

 流出事件後、国内教育事業の新規営業活動を停止する中、通信教育の会員減に、通信販売や雑誌事業の低迷が重なったのも影響した。

 今期(28年3月期)は最終損益で38億円の黒字転換を図る。原田会長兼社長は会見で「今年が一番の谷になるが、継続的な投資や海外展開を図っていく」と話した。
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