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SmartNewsがネイティブ広告に関する見解を公表

注)特定の組織団体とは特には無関係と思われます

マイナビニュース 2015年5月6日 22時05分 (2015年5月8日 08時50分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/column_g/20150506/Cobs_184907.html
ニュースアグリゲーションアプリ「SmartNews」を提供するスマートニュースの広告事業責任者 川崎 裕一氏が5月1日に、同社の公式ブログで「ネイティブ広告におけるクレジット表記について」と題した記事を公開している。

川崎氏がこのような投稿を公開した理由として、先日インターネット広告推進協議会(JIAA)が発表した「ネイティブ広告に関するガイドライン」と、その周辺で話題となっているノンクレジット問題が挙げられる。

そもそもネイティブ広告とは何か?

JIAAの定義によれば、「インフィード広告」と「レコメンドウィジェット」「タイアップ」の3種類がある。特に最近伸びている広告がインフィード広告でスマートニュースのみならず、SNSの通常の投稿に紛れて出てくる同じ枠を利用した広告はすべてこれに当たる。簡単に言えば「普通のコンテンツと同じように出てくる」ものがインフィード広告だろう。

良識あるネット企業の多くは、広告であることを明記してコンテンツを配信しているが、先ほど「ノンクレジット問題」とした一部の企業は、クレジット、つまりそのコンテンツの出どころを指し示す表記を行っていない場合がある。広告対価を得ているにもかかわらず、通常の編集記事のように振る舞う。一般常識にあてれば一種の騙しともとれる話だが、Webの世界では、それを是としている企業があるのも事実だ。具体的にこの記事では触れないものの、Yahoo!ニュース個人で山本一郎氏が触れたまとめなど、少し情報をたどると見えてくる。

今回のブログで川崎氏は、「誘導元であるSmartNews上でのクレジットと、誘導先であるランディングページ(ユーザーを誘導する企業のWebページ)上でのクレジットの両方で、JIAAのガイドラインに準拠した審査基準に則って日々厳密な審査を実施している」とSmartNewsの姿勢を明らかにする。

同社は以前、立ち上げ時期にWeb媒体の記事キャッシュを取得する行為を媒体に無断で行っていた過去を持つ。ニュースアグリゲーションアプリは今でこそグノシーやAntennaなど、複数のアプリの競争もあり一定の地位を獲得しているものの、黎明期からここ1年を見ても諸問題が起きていた。SmartNewsは初期こそ、媒体との間でちょっとした問題を起こしたが、その後、真摯に媒体と向き合い、直接記事の誘導を行う専用ページ「チャンネルプラス」などのサービス提供もあり、現在は一定の良好な関係を築いている。…
もちろん、アグリゲーションアプリやバイラルメディアは「中間搾取」といった非難を受けるケースがあり、実際に酷い盗用が見られるメディアもある。ただ、PVの流入が無視できない存在となりつつある以上、今後もSmartNewsを始めとする媒体は存在し続けることだろう。

だからこそ、健全なWebの世界を維持するために、無料閲覧、広告掲載によるビジネスモデルの運用は欠かせないであり、最低限のモラルが媒体には求められているわけだ。

川崎氏の「広告表記をしないことで消費者を騙し、広告のクリック率を高めることは短期的なビジネス上の利益につながるとしても、絶対にすべきではない」という言葉は、Webがこれからも無くてはならない存在だからこそ、強い意志をもって書いたものだと思われる。ネイティブ広告だけでなく、一部アプリでは、流れるコンテンツがSNSや競合アプリよりも多い割合で広告コンテンツが流れるという指摘もある。ユーザーが楽しく、快適にWebを楽しめる世界が今、問われていると言っても過言ではないだろう。

SmartNews、広告事業をスタート SNS・メディア大手とネイティブ広告ネットワーク展開
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1412/01/news148.html
[ITmedia]2014年12月01日 19時02分 更新
スマートニュースは12月1日、ニュースアプリ「SmartNews」上で展開する広告事業をスタートした。動画広告とネイティブ広告の2種類で、「コンテンツとしての広告」を掲げ、ユーザーの興味関心に沿う「モバイルニュース広告」を打ち出す。提携したミクシィと共同開発してきたネイティブ広告ネットワークもスタートし、産経デジタルと毎日新聞社が参加を表明した。

 都内でメディア・広告関係者ら約700人を集めて開いた発表会で、鈴木健代表取締役は「ようやく収益を上げられるフェーズになった」としつつ、新たな広告収益の4割をメディアに還元する施策も打ち出す。Gunosyが“スマホポータル”を指向するのと対照的に、「SmartNewsはコンテンツを愛するテクノロジー企業」と、メディア各社との共存共栄によるニュースアプリへの集中を改めて強調する。「NewsPicks」を運営するユーザーベースとの協業も発表した。

「モバイルニュース広告」スタート

 広告商品は、動画広告「SmartNews Premium Movie Ads」とネイティブ広告「SmartNews Standard Ads」の2種類。Movie Adsでは、アプリの上部などから動画を自動再生でユーザーに配信。Standard Adsは、記事一覧の間に挟み込む形(PR表記付き)でタイトルを配信し、広告主のランディングページに直接誘導する。
 サイバーエージェント子会社CyberZが提供するスマートフォン広告向けツール「Force Operation X」と連携。広告主は、同ツールを使ってアクセスなどを解析できるようにした。

 ミクシィ取締役でスマートニュース執行役員を兼任する川崎裕一氏は「広告も良質なコンテンツでなければならない。良質なコンテンツは身近にあり、それは企業が持っている。企業が持つ良質なコンテンツを自然に見せるのがSmartNews Adsだ」と述べ、ユーザー体験を損なうことなく良質なコンテンツを広告として提供することで高い広告効果が期待できるとした。これを「モバイルニュース広告」と名付け、「ナショナルブランドが安心して使えるモバイル広告」を目指す。

 同時に開始するネイティブ広告ネットワーク「SmartNews Ad Network」には、産経デジタルと毎日新聞社のほか、ミクシィとグリー、ディー・エヌ・エー、サイバーエージェントが参加。大手報道機関・SNSの参加で、国内最大級のネイティブ広告ネットワーク構築を図っていく。
新たな広告収益をメディアに還元する「MediaProsper Program」も始める。SmartNews上に専用チャンネルを設けた「チャンネルプラス」運営メディアに対し、新たな広告収益のうち手数料を引いた80%を折半し、40%をメディアに還元する。まず産経デジタル、毎日新聞のチャンネルプラスから始め、順次拡大する。

MAUは日米合計400万 「公共性」打ち出す

 米国版を10月に公開し、米国のApp StoreとGoogle Playのニュース部門で各1位を獲得。月間アクティブユーザー(MAU)は日米合計で400万を超え、デイリーアクティブユーザー(DAU)は200万超と、DAU/MAUで表す「エンゲージメントレート」は50%の高率を維持していると説明する。ニールセンによると、10月の利用者数は385万人と、年初から2.1倍に拡大した。

 「ニュースアプリは中立でなければならず、データに基づく公平な配信を心がけている」(浜本階生代表取締役)と、アルゴリズムに基づきユーザーに合わせた自動配信を行う「マシンラーニング(機械学習)カンパニー」が自己定義だ。「中立・多様な立場で世界に広げられるのはスケーラブルなアルゴリズムだけだ」と、米国版に続きインターナショナル版(英語)を近く公開する計画を明らかにした。

 新たに打ち出した「SmartNews Public」は、多くのメディアとユーザーの支持を受けた上で“公平中立”なアプリが持ちうる「公共性」がテーマだ。政府の情報を配信する「日本政府チャンネル」や地震情報の配信開始はその取り組みの現れ。ネット大手による「わっしょい!ネット選挙」にも参加社として名を連ねている。

 来年正式スタートする「SmartNews Nonprofit Program」では、非営利団体にStandard Adsの広告枠の一部を無償で提供する。Change.orgなどパートナー8サイトを利用したランディングページを作成することも可能だ。先行実施したケースでは高い効果につながっているという。
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