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安保法制整備の概要まとまる 11日正式合意へ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150508/k10010072751000.html
nhk 5月8日 5時23分
政府は安全保障法制整備の概要をまとめ、自民・公明両党は来週11日の与党協議で、この概要や条文案について正式に合意する運びです。
概要では、集団的自衛権の行使が可能となる「存立危機事態」への対処は自衛隊の主たる任務と位置づけ、防衛出動を定めた自衛隊法76条と武力行使を定めた88条によるものとしています。
政府がまとめた安全保障法制整備の概要は、▽外国軍隊への後方支援のための新たな恒久法である「国際平和支援法」と、▽自衛隊法など10の法律の改正を一括した「平和安全法制整備法」の合わせて2本の法案を国会に提出するとしています。
そして、焦点の集団的自衛権の行使が可能となる「存立危機事態」への対処については、自衛隊法を改正し、3条で自衛隊の主たる任務に位置づけたうえで、防衛出動を定めた76条と武力行使を定めた88条によるものとしています。
また、海外での邦人救出については自衛隊法の84条で、外国での緊急事態の際、生命や身体に危害を加えられるおそれがある邦人の保護措置を自衛隊の部隊などが実施できるようにし、任務遂行のための武器の使用を可能にするとしています。
さらに、国家安全保障会議設置法を改正し、NSC=国家安全保障会議での審議事項に、「存立危機事態」や日本の平和と安全に重要な影響を与える「重要影響事態」への対処を加えたうえで、邦人救出や国連のPKO活動の際などに可能とする「駆け付け警護」は、必ずNSCで審議しなければならないという規定を設けるとしています。
政府は、安全保障法制整備の概要を条文案と共に来週11日に開かれる与党協議に示し、協議ではそれらについて正式に合意する運びです。

安保法制整備めぐる閣議決定案、「電話による閣議」導入の方針
05/10 00:53 fnn
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00292060.html
安全保障法制の整備をめぐり、自衛隊を迅速に出動させるため、政府は「電話による閣議」を導入する方針で、その手続きを定めた閣議決定の内容がわかった。
政府が「電話による閣議決定」を想定するのは、武力攻撃に至らない、いわゆる「グレーゾーン事態」で、具体的には、「武装集団による不法上陸」や「外国軍艦による領海侵入」など、3つのケース。
FNNが入手した閣議決定案では、「大臣全員が集まることが困難なときは、電話等により、各大臣の了解を得て閣議決定を行う」としたうえで、「連絡を取ることができなかった大臣には、事後連絡を行う」としている。
さらに、「関連するNSC(国家安全保障会議)についても、電話等で行うことができる」と明記している。
政府は、この電話閣議の手続きを、安全保障関連法案とともに、14日に閣議決定する方針。

安保法案、14日閣議決定=安倍首相、会見で意義説明
http://jp.wsj.com/articles/JJ11684105249462764444018349054691467551199
wsj 2015 年 5 月 9 日 15:00 JST 更新 時事通信社

維新 安保法制整備で今月中にも対案取りまとめへ
5月10日 5時46分 NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150510/k10010074531000.html
維新の党は、政府・与党が進める安全保障法制の整備を巡り、専守防衛に徹するべきだという立場から、自衛隊の出動に歯止めをかける必要があるとしていて、今月中にも独自の対案を取りまとめる方向で検討しています。
維新の党は、安全保障法制の整備について、日本への攻撃か他国への攻撃かを問わず、国の存立が脅かされる場合は、今の憲法のもとで可能な自衛権の行使の在り方を具体化する必要があるとして、政府・与党の方針に一定の理解を示しています。
ただ、専守防衛に徹するべきだという立場から、自衛隊の出動に歯止めをかける必要があるとしていて、安全保障法制の関連法案の国会審議をにらんで、今月中にも独自の対案を取りまとめる方向で検討しています。
対案では、▽集団的自衛権の行使の対象について、海上交通路での機雷の掃海活動は経済的な理由で行われる側面が強いとして認めないほか、▽外国軍隊への後方支援のための新たな恒久法、「国際平和支援法」の制定を巡り、支援の対象を国連の安全保障理事会の決議などを受けた事例に限ることを検討しています。
維新の党では安全保障法制の関連法案を巡って、対案をもとに与党側と修正協議を行うことに、「安全保障法制の整備を推進すべきだ」として賛成する意見と、「野党の立場を鮮明にすべきだ」として反対する意見の両論があり、今後、党内で議論になることも予想されます。

追記)こちらは社説ですので、論説委員のかたのご意見ご見解です
社説:視点 民主と安保法制
毎日新聞 2015年05月06日 02時30分
http://mainichi.jp/opinion/news/20150506k0000m070118000c.html
◇野党第1党の重い責任
民主党が、新たな安全保障法制についての見解をまとめた。
 安倍政権の国会軽視が目立つ中、民主党の役割は重大だ。安全保障政策をめぐる党内対立を恐れず、日本の安全にとって何が必要かを現実に即して深掘りするような議論をしてほしい。
 民主党の見解は、最大の焦点の集団的自衛権について「専守防衛に徹する観点から、安倍政権が進める集団的自衛権の行使は容認しない」と反対している。ただし「安倍政権が進める」と前提をつけることで将来的な行使容認に含みを残し、党内リベラル派と保守派の対立に配慮した。両勢力の折衷案だ。
 国会審議で、民主党は憲法論や法律論を中心に政府を追及していくのだろう。それはもちろん重要だが、民主党がもう一度、政権復帰を考えるなら、具体的なケースを想定した現実的な議論を心がけてもらいたい。
 政府・与党は、昨年の与党協議では15の具体的事例をあげて法制を検討していたが、自民、公明両党の意見が対立したため、途中から事例の検討を放棄し、閣議決定になだれ込んだ。
 このため集団的自衛権の行使容認の例としてあげられた中東・ホルムズ海峡の機雷掃海は、武力行使の新3要件があてはまればできるし、あてはまらなければできないという、あいまいな決着をした。結局、国民は集団的自衛権によって何ができるようになるのか、いまだにイメージを持てないでいる。極めて不誠実なやり方だ。
 大風呂敷を広げて、あらゆる事態に対応できるようにする今回の安保法制整備に疑問を感じている人は多いと思う。ある外務省OBは、切れ目なく法整備をするよりも、日米安保体制を強化するために足りない法制を一つずつ検討して埋めていくアプローチをとったほうが、国民の理解を得やすかったのではなかったか、と語っていた。
 日本から遠く離れた中東で集団的自衛権を行使して停戦前の機雷掃海をすることに否定的でも、朝鮮半島有事では必要だと考えている人たちもいる。民主党はどう考えるのだろうか。
 今回の民主党の見解は、安倍政権の安保関連法案に反対する一方で、現実路線の安全保障政策をとるという姿勢も強調している。見解を貫く姿勢は「遠くは抑制的に、近くはより現実的に」(北沢俊美・民主党安全保障総合調査会長)という。 ならば、日本の安全にとって何が本当に必要な安全保障政策で、何がそれを越えるものか、国民によくわかるような議論を堂々と展開してほしい。それが野党第1党の責任である。(論説委員 佐藤千矢子)


細野氏 野党連携で安保法制阻止を
5月10日 19時32分NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150510/k10010075021000.html
民主党の細野政策調査会長は、愛知県岡崎市で記者団に対し、後半国会で焦点となる安全保障法制の関連法案について、「野党でしっかり詰めれば、接点が出てくる」と述べ、維新の党などと連携して、成立を阻止すべきだという考えを示しましたこの中で、細野政策調査会長は、後半国会で焦点となる安全保障法制の関連法案について、「日本の安全保障の選択肢は、そんなに幅はないが、安倍政権が出してきたものは、相当突出した考え方だ。一方で、共産党や社民党の皆さんの考え方で、現実の安全保障に対応できるか疑問がある」と述べました。
そのうえで、細野氏は、「現実的な幅の中で、どういう法律を整備するか、手法に少し違いがあっても、やらなければならない課題に差はない。野党でしっかり詰めれば、相当に接点が出てくる」と述べ、維新の党などと連携して、法案の成立を阻止すべきだという考えを示しました。
一方、細野氏は、民主党の岡田代表について、「国民から見たときに、やはり、大将がどう見えているかというのは非常に重要で、今月20日の党首討論は本当に大事だ。しっかりと安倍政権に対し、存在感を出していただきたい」と述べました。 。

安保法制、共産・志位氏「野党共闘を」
2015/5/1 18:51 日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS01H2F_R00C15A5PP8000/
共産党の志位和夫委員長は1日、安全保障関連法案への対応について「野党間の色々なレベルで話し合いたい。法案への立場の違いはあるが、最大限の一致点をつくり国会で抵抗線を張っていく」と述べ、野党共闘に積極姿勢を示した。労働者派遣法改正案などを廃案に追い込むため、民主党と協力する考えも示した。都内で記者団に語った。

大阪都構想に反対 自民が民主、共産と街宣活動で共闘する展開に
http://news.livedoor.com/article/detail/10096214/
2015年5月10日 20時18分 産経新聞
【大阪都構想】決戦まであと1週間 党存亡かけた維新に焦りも 自民は禁断の共産、民主と共闘

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