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2014年05月02日(金)米国に基地の使用を認め、朝鮮半島有事での使用も認めたときから「集団的自衛権の行使」を容認してきた事実を直視しよう

注)北朝鮮や中国の軍事力は脅威ですが、朝鮮半島有事で韓国を間接的に支援したからという理由で
「勝手に介入してきた」と北朝鮮が日本を攻撃したらどう思いますか?
「次は日本だ」より相手に理由を与えてしまうと思いますが。
韓国と北朝鮮は国民性が似てらっしゃいますし、韓国が北朝鮮と何かあっても
それは韓国の判断でされることですから。
こちらの文章はあくまで書かれた方のご意見で、引用したから賛同しているわけではありません

2014年05月02日(金) 長谷川 幸洋 現代ビジネス
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39149

安倍晋三政権が目指す集団的自衛権の行使容認論に対して、代表的な反対論は「日本が戦争に巻き込まれる」という議論である。たとえば、朝鮮半島有事のような身近なケースでも考えられる。「北朝鮮が韓国を攻撃した。韓国に味方して反撃する米国を日本が支援すれば、日本が北朝鮮の標的になってしまう」というものだ。これをどう考えるか。

このケースをめぐる議論で鍵を握るのは、米国が韓国を助けるために出撃する基地はどこか、という点だ。普通に考えれば「それは日本の基地」と思われるだろうが、必ずしも自明ではない。

事前協議がなくても米軍が基地を利用できる「密約」

そこで、そもそも日本の米軍基地は何のためにあるのか、という点を確認しておこう。それは、もちろん日本を守るためだ。日米安保条約(http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/hosho/jyoyaku.html)は第6条で次のように定めている。

ーーーーーーーー
日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。前記の施設及び区域の使用並びに日本国における合衆国軍隊の地位は、1952年2月28日に東京で署名された日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第3条に基く行政協定(改正を含む)に代わる別個の協定及び合意される他の取極により規律される。
ーーーーーーーー

基本的に日本を守るために存在している基地を、朝鮮半島有事の際に米軍が使えるかどうか。これは1960年に安保条約を改定したときから大問題だった。もしも日本が認めなければ、米軍は、たとえばグアムやハワイから出撃せざるをえなくなる。それでは遠すぎて、緊急時には支障があまりに大きい。
日米両国は安保条約改定時に結んだ「岸・ハーター交換公文」で、日本の基地を米軍の戦闘作戦行動に使うには「事前協議」の対象とすると合意した。だが、朝鮮半島有事で日本が基地使用を認めるのに時間がかかったり、もしも認めなかったら大変なので、米国の要求を受けて日米は例外措置として「事前協議がなくても米軍が基地を使用できる」という非公開の「密約」を結んだ。

覚えている読者もいるかもしれないが、この密約は民主党政権時代に大問題になった。そこで当時の外務省は有識者委員会を作り、2010年3月に報告書(http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/mitsuyaku/pdfs/hokoku_yushiki.pdf)をまとめている。

報告書の内容は「密約はたしかにあった」。だが、その後、佐藤栄作政権が1969年11月の沖縄返還にともなって「(米軍が朝鮮半島有事で日本の基地を使わなくてはならなくなったときは)日本政府は事前協議に対し前向きに、かつすみやかに態度を決定する」と米国ナショナル・プレスクラブでの演説で表明した。その結果「密約は事実上、失効した」と報告書は結論付けている。

安保条約締結時から集団的自衛権の行使は認められていた

つまり日本は米国と事前協議をするが、それはあくまで形だけで、結論は基地の使用を「前向きに検討する」、つまり「認める」という話である。「それはダメだ」という立場もあるだろう。私は米軍に基地使用を認めるのは当然と思う。

なぜなら、もしも日本が基地使用を認めなかったらどうなるか。米国の韓国支援に支障が出るかもしれない。その結果、北朝鮮が優勢になって韓国を打ち負かしたら「次は日本だ」となって、日本の安全保障に重大な悪影響が及ぶ。私は「それでも仕方がない」とは思わない。有事を傍観した結果、最悪の場合は自分の首を締める結果になってしまう。
ここに集団的自衛権の本質が表れている。つまり日本は安保条約で米国に基地を提供している。その基地は日本の防衛だけでなく、韓国防衛のために出動する米国のためにも使われる。なぜなら米軍の韓国支援を助けることで、日本の防衛にも役立つからだ。実際、歴代の政府はそういう判断でよしとしてきた。

安保防衛政策の基本構造は1960年の日米安保条約締結時からできていた。広い意味で集団的自衛権の行使はとっくに容認されてきたのだ。

その内容の一部は一定期間、秘密扱いされてきた。それはもちろん大問題だが、政府が秘密にしてきたことと、日本の安保防衛問題をどう考えるかは別問題である。

事実上、日本はアメリカと一体にある

ところが、真の問題はここからだ。では、日本政府はどのように説明してきたのかといえば、集団的自衛権の行使を朝鮮半島有事をめぐって日米安保体制に最初からビルトインされた問題であると国民に説明することなく、もっぱら「武力行使と一体化しているかどうか」という狭い観点で説明してきた。

たとえば1999年の周辺事態法では、外国軍隊の武力行使と一体化しているような自衛隊の活動は集団的自衛権の行使に当たるからダメで、一体化していない「後方支援」ならOKと整理されている。こういう考え方は、その後のテロ特措法やイラク復興支援法などでも基本的に維持されている。

その結果、どうなったか。政府の論法にしたがえば、たとえば周辺事態法で公海上やその上空での武器弾薬の補給はダメだが、日本の領域で行われる物品・役務の提供はOKとされている。だが、そもそも米軍は日本の基地で武器弾薬を補給して出撃している。それを考えれば、こういう整理の仕方は根本的にナンセンスではないか。

いくら日本が「公海上で米軍に武器弾薬を補給してませんよ。だから米軍の武力行使と歩調をそろえていませんよ」と唱えてみたところで、北朝鮮にしてみれば「何を言ってるんだ。初めから日本の基地で補給してるじゃないか」と言うに決まっている。
つまり日本が安保条約で米国と同盟を結び、かつ朝鮮半島有事で米国の基地使用を(当初は秘密裏に)認めた段階で事実上、日本は米国と一体になっているのだ。

こういう構造を「それは日本の個別的自衛権で対応できる」というのは無理がある。なぜなら、このケースでは日本が攻撃されたわけではないからだ。

日本が攻撃されていないのに、韓国防衛に出撃する米国を支援するのを正当化するロジックは、集団的自衛権の行使以外にはない(ちなみに、ベトナム戦争で米軍機が日本の基地から出撃した例があるが、このときは「米軍機は出撃してからベトナム行きを命じられた」という屁理屈を考え出したようだ)。

延々と繰り広げれた国会のばかげた議論
個別的自衛権は、あくまで「自分が攻撃された前提での反撃」である。それでも無理矢理、個別的自衛権と言い張ると、どうなるか。それは4月11日公開コラム(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/38926)で紹介したケースと同じように「攻められたわけでもないのに、勝手に戦争に介入してきた日本」という話になる。
日本は米国に基地の使用を認め、しかも日本防衛だけでなく、朝鮮半島有事での使用も認めたときから事実上、集団的自衛権の行使を容認してきた。米軍への基地提供が「日本の集団的自衛権の行使になる」という点については、1960年当時の岸信介首相や内閣法制局長官が国会で認めた答弁もある。次のようだ。

ーーーーーーー
「他国に基地を貸して、そして自国のそれと協同して自国を守るというようなことは、当然、従来、集団的自衛権として解釈されている点でございまして、そういうものはもちろん日本として持っている」(1960年3月31日、参院予算委員会、岸首相)。「現在の安保条約において、米国に対し施設区域を提供している。(中略)こういうことを集団的自衛権というような言葉で理解すれば、私は日本の憲法は否定しているとは考えない」(同、林修三内閣法制局長官)
ーーーーーーー
ところが、その後の歴代政権は集団的自衛権について「外国軍隊と武力行使と一体化しているかどうか」を判断の軸に据えてきた。

そもそも国の安全保障をどう考えるか、あるいは同盟関係がどうなっているか、といった核心部分をすっ飛ばして、枝葉末節の議論に終始してきたと言える。なぜかといえば、政府は日米安保体制と集団的自衛権の問題から国民の目をそらし、佐藤演説の後、野党もマスコミも避けて通ってきたからだ。
その結果、国会では「武力行使と一体化していれば集団的自衛権行使だからダメ、一体化していなければOK」という整理になり、果ては日本の基地で武器弾薬が補給されているのに、公海上で補給されなければOK、といった常識外れのばかげた議論がえんえんと続いてきたのだ。

朝鮮戦争を引き起こした米国務長官の「発言」
民主党についても、ひと言付け加えよう。
集団的自衛権を認めない立場であるなら、政権を担当していた当時の2010年密約調査によって、朝鮮半島有事で米国の基地使用を認めてきた経過があきらかになった時点で、なぜ日本の対応を見直さなかったのか。本来なら、そこで日本の安全保障と集団的自衛権の関係をきちんと根本から総括すべきだった。

民主党に限らず、米国が朝鮮半島有事で日本の基地を使うのはぎりぎり認めるが、公海上で米軍に武器弾薬を供給したり、あるいは米艦船が攻撃を受けたときに日本が支援するのはダメだ、という立場もあるだろう。つまり日本の支援は基地提供までで、あとは基本的に事態を傍観する立場である。それでいいかどうか。ここが政策判断の分かれ目になる。
さらに一歩、腰を引いて「日本の基地使用を認めるかどうかは現実の状況と事前協議次第であって、認めない場合もある」という立場もあるかもしれない。日本がそんな選択をすると、米国も韓国も基本戦略を見直す大問題になるのは間違いない。一番、喜ぶのはもちろん北朝鮮だ。
北朝鮮は「もしかしたら日本は米国の基地使用を認めない可能性がある」と勘違いして「それなら攻撃するのはいまだ」と考えるかもしれない。実際、1950年の朝鮮戦争は当時の米国務長官が「朝鮮半島は米国の防衛ラインの外にある」という発言をしたのが1つのきっかけになって起きた。
いま、そういう状況でないのは幸いである。(文中敬称略)

安保法制閣議決定 韓国は一定の理解示す
5月14日 19時19分 NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150514/k10010079851000.html

日本政府が安全保障法制の関連法案を閣議決定したことについて、韓国外務省の報道官は14日の記者会見で、「朝鮮半島および私たちの国益に影響を及ぼすことになる事項は韓国の要請か同意がないかぎり認められない」とこれまでの立場を繰り返しました。そのうえで、「新たな日米防衛協力の指針でも第3国の主権を尊重すると明記され、それは韓国を意味する」と述べて、これまでの日本側の取り組みに一定の理解を示しました。

また、「日本の防衛政策の議論が平和憲法の精神を堅持しながら地域の平和と安定に寄与するよう透明に行われることを期待する」と述べて、引き続き、日本に説明を求めていく姿勢も示しました。
韓国政府は集団的自衛権を巡る日本側の動きに強い警戒感を示してきましたが、アメリカからの強い働きかけを受け、日本の取り組みに一定の理解を示すように姿勢の変化を見せています。
一方で、韓国メディアは閣議決定を受けて通信社の連合ニュースが「敗戦以来、平和憲法下で交戦権を放棄した日本が、戦争ができる国の入り口に立った」としたうえで、「憲法9条の専守防衛の原則を変質させたことや、自衛隊の制御装置が不足するという批判が起きている」と伝えています。また、大手紙の中央日報も電子版で「憲法9条の根幹を揺るがして日本を戦争ができる国にする法案だという批判が起きている」などと批判的に伝えています。
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中国は警戒感を示す

中国外務省の華春瑩報道官は14日の定例記者会見で、「歴史的な原因があり、アジアの隣国や国際社会は、日本の安全保障分野の動向に高い関心をもっている。われわれは日本が歴史の教訓をしっかりと酌み、平和的な発展の道を堅持するよう望む」と述べ、警戒感を示しました。
これまで中国外務省は、安全保障法制の関連法案について、日本国内では海洋進出の動きを強める中国を念頭に議論されてきたことから、「中国の主権や安全利益を損なわないよう求める」などと批判的な立場を示しています。


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