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安保関連法案:「平和の理念覆す」…抗議続々と

毎日新聞 2015年05月15日 11時37分(最終更新 05月15日 12時09分)
http://mainichi.jp/select/news/20150515k0000e010198000c.html

安倍内閣の閣議決定を経て15日衆院に提出された安全保障関連法案を巡り、法曹界をはじめ労働や医療、教育など幅広い分野の団体が相次いで抗議声明を出した。

 日本弁護士連合会(村越進会長)は「憲法第9条が禁止する海外での武力行使に道を開く」などとして「違憲性を強く訴える」との反対声明を出した。「法案は、徹底した恒久平和主義を定め平和的生存権を保障した憲法前文及び第9条に違反し、平和国家としての日本の国の在り方を根底から覆す」とし、「憲法改正手続きを踏むことなく憲法の実質的改正をしようとするもので、国民主権の基本原理に反する」と法案を批判した。

 連合(古賀伸明会長)は、発表した談話で「国民を巻き込んだ議論が後回しにされてきたことは極めて遺憾」「改正法案すべてを一括で審議することは乱暴」などと批判。「法改正に伴い、国民の生活や権利、企業、地方自治体、自衛隊員などにどんな影響があるのか、国民の目線からの説明が欠けている」と指摘した。

 病院や診療所など全国1700以上の事業所が加盟する「全日本民主医療機関連合会」(藤末衛会長)も会長声明を出した。「日本を戦争国家へと変貌させる『戦争立法』と呼ぶべきもの」と法案を位置付け、「なんとしても廃案にするために、たたかい抜く決意を表明する」とした。

 開業医や勤務医が加盟する「全国保険医団体連合会」(住江憲勇会長)は永瀬勉非核平和部長名の声明で、「歴代内閣が保持してきた憲法解釈や戦後日本が歩んできた平和主義、専守防衛の理念を根本から覆し、平和国家としての地位を突き崩すもの」と批判した。

 「日本中国友好協会」(長尾光之会長)は「アジア諸国民と日本国民が犠牲になった侵略戦争の反省から日本が世界に『戦争放棄』を誓った憲法9条を破壊し、戦後の日本の平和国家のあり方を根底から変えるもの」とする抗議声明を出した。
 教職員で作る「全日本教職員組合」は「戦後、日本の教職員は『教え子を再び戦場に送るな』のスローガンを確立し、大切にしてきた。今こそ子どもたちに憲法9条を生かした『平和を広げる国』を手渡そうとの声を一緒に上げよう」と呼びかけた。

憲法学者ら 安保関連法案撤回求める声明
5月15日 18時17分NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150515/k10010081141000.html
集団的自衛権の行使を盛り込むなど、戦後日本の安全保障政策の大きな転換となる安全保障法制の関連法案について憲法学者らのグループが国会内で会見し、法案は憲法と相いれず、戦争のリスクを高めるものだなどとして、撤回を求める声明を発表しました。

会見したのは、集団的自衛権の行使を、憲法解釈の変更で認めたことに反対している憲法学者などがメンバーの「国民安保法制懇」です。
15日朝、政府が国会に提出した安全保障法制の関連法案は、集団的自衛権の行使を盛り込むなど、戦後日本の安全保障政策の大きな転換となる内容が含まれています。
メンバーは会見で、「アメリカとの合意を先行させ、事後的に国会に提出する姿勢は日本の民主主義の存立を脅かすものだ。法案は憲法の下の法秩序と相いれず、戦争のリスクを高めるものだ」などとして、法案の撤回を求める声明を発表しました。
会見で、慶應義塾大学の小林節名誉教授は、「政府は、堂々と国民に問うて憲法改正をするべきだ。この法案で既成事実化すべきではない」と述べました。
また、元内閣官房副長官補の柳澤協二氏は、「任務遂行のための武器使用を認めることは自衛隊の変質を意味し、軍隊を持たないとする憲法との矛盾が生じている。政府の動きを粘り強く監視していく」と述べました。

安保関連法案に学者らの批判続々
http://jp.reuters.com/article/kyodoNationalNews/idJP2015051501002117
2015年 05月 15日 21:59 JSTロイター
憲法学者らでつくる「国民安保法制懇」は15日、国会内で安全保障関連法案について記者会見し「憲法の下の法秩序と相いれず、国民に戦争のリスクを強いる」と指摘して撤回を求める声明を発表した。
 一方、自衛隊員の経験がある作家の浅田次郎氏は同日、東京都内で講演し「集団的自衛権の行使容認で憲法9条が空洞化してしまう」と危機感を表明。連合などさまざまな団体も同日までに「自衛隊の活動が歯止めなく拡大する懸念がある」などとする声明を出すなど法案への批判が相次いだ。

新安保法制、専門家ら撤回求める声明「戦争のリスク」
2015年5月15日21時44分 朝日新聞
http://www.asahi.com/articles/ASH5H4V4YH5HUTIL01S.html

憲法や外交の専門家らでつくる「国民安保法制懇」は15日、新しい安全保障法制の「違憲性」を指摘し、「自衛隊に多くの犠牲を強いるばかりでなく、国民に戦争のリスクを強いる」として、政府に撤回を求める緊急声明を発表した。
 記者会見した元内閣官房副長官補の柳沢協二さんは「安保法制は日米新ガイドラインを実現するもの。自衛隊の活動は大きく変質する」と批判。東大名誉教授の樋口陽一さんは「(首相は)抑止力と言うが、歴史的にはかつて抑止力になると結んだ日独伊三国同盟が反対に働いた」と話した。
 早稲田大学では15日、集団的自衛権を考えるシンポジウムがあり、陸上自衛隊に3年間所属していた作家の浅田次郎さんや、ベトナム戦争に従軍した元韓国軍兵士らが語った。
 浅田さんは自衛隊について「戦争放棄した国ですれすれのところで存在し、70年間生き抜いてきた。自衛隊OBはみんな一発の弾も撃たなかったことを誇りに思っている」と話した。
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