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首相「他国の領土、領海で武力行使せず」 党首討論

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS20H2Z_Q5A520C1MM8000/
日本経済新聞 2015/5/20 21:27
安倍晋三首相は20日、今国会初の党首討論に臨み、新たな安全保障関連法案に盛った集団的自衛権の行使について「他国の領土、領海で戦闘目的で自衛隊に武力行使させることはない」と述べた。「大規模な空爆を(他国軍と)ともに行うことはない」とも語り、自衛隊の活動拡大に伴う懸念の払拭に務めた。民主党の岡田克也代表ら野党は徹底した審議を求めた。
 国会が党首討論を開くのは昨年6月以来、約11カ月ぶり。岡田氏は安保関連法案には「平和憲法が揺らぐという国民の不安がある」と強調。自衛隊が他国軍の後方支援で活動する場所が広がるとして「自衛隊が戦闘に巻き込まれるリスクが飛躍的に高まる」と主張した。
 首相は「戦闘が行われれば直ちに指揮官の判断で(後方支援を)中止、避難する」と説明した。「安全が確保されている場所で後方支援する」「日本の意思に反して戦闘行為に巻き込まれることはない」と理解を求めた。
 米艦が武力攻撃を受けた場合にも触れ「(自衛隊が米艦を)守れるようになれば、より日米同盟の絆は強まり、効率的に抑止力を発揮できる」と強調した。「日本も求められる活動を行っていくのは当然だ」と語った。
 維新の党の松野頼久代表と共産党の志位和夫委員長も論戦に挑んだ。

「武力行使せぬ」法律に書く? 安保法制で党首討論
http://www.asahi.com/articles/ASH5N4CB7H5NUTFK003.html
朝日新聞2015年5月20日22時41分 
安倍晋三首相は20日、今国会で初の党首討論に出席し、新たな安全保障関連法案の審議入りを前に、民主党など3党首との論戦に臨んだ。首相は、集団的自衛権の行使について「武力行使を目的として海外の(他国の)領土や領海に入っていくことは許されない」としつつ、中東・ホルムズ海峡を念頭に、機雷除去は例外的に認められると強調。自衛隊の活動範囲をどこまで認めるかが、今後の審議でも焦点となりそうだ。民主党の岡田克也代表は討論で、集団的自衛権を使えるようにする武力攻撃事態法改正案を取り上げ、自衛隊の活動が他国の領土、領海、領空に及ぶのか質問した。首相は「一般に海外派兵は(法改正後も)認められていない」とし、「外国の領土に上陸して武力行使を行うことはない」と明言した。
 首相はその上で、中東の石油供給ルートにまかれた機雷除去などを念頭に「『一般に』ということの外において(認められると)何回も説明している」と主張。国の存立を脅かす存立危機事態と認定されるなどの要件を満たせば、海外での武力行使が例外的に認められると強調した。岡田氏は「他国の領土、領海、領空では(武力行使を)やらないと法律に書くべきだ」と述べ、今後の審議で追及する姿勢を示した。
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党首討論:安保関連法案論戦「リスク高まる」を首相否定
毎日新聞 2015年05月20日 21時59分(最終更新 05月21日 00時31分)
http://mainichi.jp/select/news/20150521k0000m010103000c.html
安倍晋三首相と民主、維新、共産の野党3党首による今国会初の党首討論が20日、開かれた。集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案の提出後初めての本格論戦で、民主党の岡田克也代表は「平和憲法が揺らぐのではという不安が国民にある」と追及した。これに対し、首相は他国軍への後方支援などを巡って「我々は安全が確保されている場所に輸送、後方支援を行う」と強調。日米同盟の強化を目指す法案の成立に理解を求めた。【青木純】
 民主党の岡田代表、維新の党の松野頼久代表、共産党の志位和夫委員長が質問に立った。
 岡田氏は「自衛隊の活動範囲が広がれば、リスクは高まる」として、自衛隊が他国領で集団的自衛権を行使する可能性や、米国の戦争に巻き込まれる危険性についてただした。
 首相は自衛隊による実力行使は「必要最小限度」にとどまるとした武力行使の新3要件に言及し、「一般に海外派兵は認められない。外国の領土に上陸して戦闘行為を目的に武力行使することはないし、大規模な空爆を(他国と)共に行うことはない」と強調。ただ、他国領海での機雷除去は「一般(に海外派兵は認められないとの政府見解)の外に置いて説明している」と述べ、新3要件に合致すれば可能だとした。
 後方支援に関し、首相は「これまで自衛隊が(海外で)機敏に活動できないという経験を積み、合理的な整理をし直した」と説明。「戦闘行為が行われれば、退避、中止が機動的にできるようにしている」と自衛官のリスクが高まるとの指摘に反論した。米国の戦争に巻き込まれる懸念には「日本と関係ないのに、米国とどこかの国が戦闘をして『助けてくれ』と言われても、そこに行くことはあり得ない」と否定した。
 また、岡田氏は戦後日本の平和が維持された要因について「日米同盟の抑止力と、憲法9条で海外での武力行使を封じられた」ことを挙げたが、首相は「厳然としてあった冷戦構造で、抑止力を利かせてきたのは日米同盟と自衛隊の存在だ」と述べ、認識の違いをにじませた。
 松野氏は、国連平和維持活動(PKO)協力法の審議が国会会期をまたいで行われた経緯に言及。「しっかり審議したから国民が問題点やリスクを理解し、今も活動できている」と語り、十分な審議時間の確保を要求した。


維新、安保法案の今国会成立に慎重 党首討論
2015/5/20 20:17 日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS20H49_Q5A520C1PP8000/
 維新の党の松野頼久代表は党首討論で、政府が提出した安全保障関連法案の今国会成立に慎重な姿勢を示した。「国会をまたぐ覚悟で審議に重きを置き、国民が覚悟できる時間をつくってほしい」と首相に迫った。秋の臨時国会への審議継続も視野に入れる発言で、野党分断のために維新との修正協議などを描いていた与党の戦略に影響しそうだ。
 松野氏は「(会期を延長し)8月までの国会で安保法制を成立させることは、よもやないですよね」と首相をただし、過去に3国会を費やして成立させた国連平和維持活動(PKO)協力法での例を挙げた。首相は「決めるべきは決めるという姿勢が大切だ。審議時間ありきではない」と応じた。
 19日に維新代表に就任した松野氏の党首討論デビュー戦となった。「何でも反対の野党を作るつもりはない」と、政策ごとに是々非々の姿勢を取る考えを強調した。憲法改正を巡っては「胸襟を開いて話し合おう。首相も戦後70年の節目に堂々と出してほしい」と積極姿勢を表明した。

党首討論要旨
時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201505/2015052000830&g=pol

追記)
官房長官は「可能」 他国で戦闘 首相と食い違い
東京新聞2015年5月23日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015052302000120.html

菅義偉(すがよしひで)官房長官は二十二日の記者会見で、他国を武力で守る集団的自衛権について、昨年閣議決定した「武力行使の新三要件」に当てはまれば、戦時の機雷掃海以外でも、自衛隊が他国領土で戦闘できるとの考えを示した。
 安倍晋三首相は二十日の党首討論で、機雷掃海は例外だと強調した上で、武力行使させる海外派兵は新三要件の必要最小限度の実力行使を超えるため「一般に認められていない」と説明。民主党の岡田克也代表は「法文のどこを見てもそんなことは書いていない。間違っている」と批判していた。

 菅氏は、他国領域で機雷掃海以外の集団的自衛権行使はあり得るのか問われ、「新三要件に該当するなら、憲法上の理論としては許されないわけではない」と述べた。具体例については言及を避けた。
 中谷元・防衛相も記者会見で、新三要件に当てはまれば他国の領土、領海、領空でも武力行使できると指摘した。
 三要件は、必要最小限度の実力行使のほか、▽国の存立が脅かされる明白な危険がある▽国民を守るために他に適当な手段がない-などと規定されている。
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