スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

NPT最終文書案を提示 再検討会議、採択は不透明

2015/5/22 21:51 日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM22H8G_S5A520C1FF2000/
 【ニューヨーク=高橋里奈】国連本部で開催中の核拡散防止条約(NPT)再検討会議の最終文書案が22日未明(日本時間同日午後)、加盟国に配布された。大きな焦点の一つだった核兵器の保有国に対する核軍縮状況の報告要請は盛り込んだが、項目に核弾頭数などを含むことは義務づけなかった。保有国と非保有国はいずれも文書案に不満を抱えている。22日午後(同23日午前)に予定される採択は実現するかどうか不透明な情勢だ。

 文書案は、NPT加盟国(191カ国)のうち今回の会議に参加する161カ国に採択するかどうかがはかられる。採択は全会一致が原則だ。

 保有国には核軍縮の「定期的な報告」を求めた。だが、報告内容に核弾頭の数、種類、配備状況などのデータを加えることについては「考慮するよう」促すだけという文面になった。これまで核弾頭の保有数を公表してこなかったロシアや中国に配慮したとみられる。NPTでは両国のほか米国、英国、フランスに核兵器の保有を認めている。非保有国の多くは保有国に核兵器のデータ開示を求めている。

 文書案には非保有国が主張した「核兵器禁止条約」の交渉開始を巡る具体的な表記がない。その代わり、国連総会に対して「法規制を含む核軍縮の効果的措置を検討する作業部会の設置を勧告する」と書かれていた。この作業部会を国連総会第70会期(2015年9月から1年間)に設けることを求めている。
 アラブ諸国の関心が強かった中東の非核地帯化を巡っては「16年3月1日までにすべての中東諸国を招く国際会議を開くよう国連事務総長に委任する」との文章が加えられた。中東での事実上の核兵器保有国とされるイスラエルを念頭に、この地域の非核化を目指す。
 北朝鮮には核関連活動の即時停止と核実験をやめるよう求め、「深い遺憾の意を表する」と明記した。北朝鮮の核開発問題を巡る6カ国協議の再開に応じるよう促した。
 日本提案の「世界の指導者に被爆地の訪問を促す」との表現は素案から削られたまま復活しなかった。代替として「核兵器の被害を受けた人や地域社会の経験を直接共有し、交流することを通して核軍縮・不拡散の教育を強化、継続する」との文言が付け加えられた。
 「核兵器なき世界」の実現を訴えてきたオバマ米大統領にとって任期中で最後の再検討会議となった。だが、核大国の一つであるロシアとの対立がウクライナ情勢を巡り激化し、一段の核軍縮には踏み込めなかった。


NPT再検討会議:核保有国へ配慮…意向くんだ最終文書案
http://mainichi.jp/select/news/20150523k0000m030149000c.html
毎日新聞 2015年05月22日 22時48分
【ニューヨーク坂口裕彦、草野和彦、吉村周平】国連本部で開催中の核拡散防止条約(NPT)再検討会議で、22日に配布された最終文書案は、核兵器の非人道性や、「核廃絶」に向けた法的枠組みへの言及にも踏み込んだ。また、中東非核地帯に関する国際会議を来年3月までに開催することも盛り込んだ。ただ、全会一致が原則の会議の「宿命」として、対立する当事国双方の主張を取り入れた玉虫色の内容となった。
核兵器の非人道性への言及は、2010年の前回会議で採択された最終文書では1段落だけだった。フェルーキ議長の今回の最終文書案では7段落で言及。オーストリアが核兵器の非人道性を訴えた共同声明には159カ国・地域が賛同しており、支持の広がりを強く印象づけた。

 だが、最終案では核保有国などに配慮し、有力な非核保有国グループの「新アジェンダ連合」(NAC、アイルランドなど6カ国)の意向を多く反映していた当初案の内容からは、大きく後退せざるを得なかった。

 核兵器の不使用については、当初盛り込まれた「いかなる状況下でも」との表現を核保有国の反発を受けて削除。また、「核の傘」の下にいる国々の意向もくんで、「人道と安全保障の側面も考えながら」との文言が加えられた。核兵器がもたらす被害の深刻さも、会議全体で認識を共有するとしていた当初案から、核保有国の反対で「より多くの国が」と弱められた。

 非核保有国の一部が強く主張した核兵器の法規制を巡る表現も同様だ。当初案では「過半数の加盟国が法的枠組みが必要だと信じている」と明記され、「核兵器禁止条約」の文言も入っていた。しかし、段階的な核軍縮を主張する核保有国は「非現実的だ」(フランス代表団)などと猛反発。結局、これらの文言は削除され、核兵器削減の期限も設定されなかった。

 折衷案として出てきたのが、国連総会で、新たな法規定を含めた核軍縮の効果的措置を話し合う作業部会を設置すること。だが、部会での決定は「全会一致」を原則とし、核保有国の譲歩なしには、核兵器禁止条約の策定などには進めない。
また、中東非核化に関する国際会議は、10年の再検討会議の最終文書で「12年開催」を盛り込みながら実現できず、アラブ諸国の不満は募っていた。今回は、国連事務総長が来年3月までに国際会議を招集し、期限を延期しないことを米英露と共に保証した。一方、議題を設定する予備協議や、国際会議での決定は「全会一致」としており、イスラエルが会議に参加したとしても、何も決まらない可能性もある。最終文書案は、合意に向けた加盟国の歩み寄りを期待する議長が作成した妥協案だ。ある当事国が譲歩を拒否すれば、破綻する危険性をはらんでいる。

NPT合意文書草案 「広島・長崎」盛り込まれず
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150522/k10010087851000.html
nhk5月22日 4時56分
NPT=核拡散防止条約の再検討会議で合意文書の草案が示され、日本が提案した、世界の指導者に広島・長崎への訪問を呼びかける文言は中国の反対で盛り込まれず、代わりに核兵器の被害を受けた地域と交流し、核軍縮の必要性を伝えていくという表現にとどめた文言が盛り込まれました。

NPTの再検討会議では、会期末を22日に控え、事実上の交渉期限となる21日朝、議長による合意文書の草案の一部が、初めて各国に示されました。
草案には当初、日本が提案した「核兵器の非人道性を伝えるため、世界の指導者に広島・長崎への訪問を呼びかける」という文言が盛り込まれましたが、中国が「日本は戦争の被害者という立場を強調している」などと反対したため削除され、結局、元には戻されませんでした。
一方で、日本と中国が、1週間余りにわたって双方が受け入れられる文言を探った結果、「第2次世界大戦の終結から70年に当たり、指導者たちが核兵器の被害を受けた人々や地域と交流し経験を共有することで、核軍縮の必要性を伝えていく」という、広島・長崎への直接的な言及を避けた文言にとどめることで合意し、議長が草案に盛り込みました。
日本の当初の提案に消極的な姿勢を示していた韓国の代表も、NHKの取材に対し新たな文言を受け入れる姿勢を示しています。
ただ、会議では、最大の焦点となっている核軍縮を巡り、核兵器の保有国と非保有国とのぎりぎりの交渉が今も続き、全体会合の開会も予定より大幅に遅れていて、最終的に合意文書がまとめられるのか、なお予断を許さない情勢です。

日本被団協「残念だが核実験の場所含む解釈はよかった」

NPT=核拡散防止条約の再検討会議で示された合意文書の草案に、日本が提案した世界の指導者に広島・長崎への訪問を呼びかける文言が盛り込まれず、代わりに核兵器の被害を受けた地域と交流し、核軍縮の必要性を伝えていくという文言が盛り込まれたことについて、日本被団協=日本原水爆被害者団体協議会の田中煕巳事務局長は、「核軍縮を巡る議論の場で広島や長崎と言うことばが外交や歴史認識の問題をはらむことばとして扱われたことは残念だが、草案に示されたことばは広島と長崎のほかにも核実験が行われた場所なども含まれると解釈でき、よかったのではないか」と話しています。
そのうえで、「大切なことは核兵器を廃絶することであり、核保有国と非核保有国の対立を解消し、最終的な合意に至ることができるよう議論を進めてほしい」と話しています。

NPT 被爆地訪問の文言 韓国も復活に消極的
nhk 5月19日 10時55分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150519/k10010084131000.html
NPT=核拡散防止条約の再検討会議で、合意文書の草案に盛り込まれていた世界の指導者に広島・長崎への訪問を呼びかける文言が、中国の働きかけで削除されたことを巡って、韓国も文言を戻すことに消極的な姿勢を示し、日本は難しい対応を迫られそうです。

NPTの再検討会議の合意文書を巡っては、日本が提案していた世界の指導者に広島・長崎への訪問を呼びかける文言が中国の働きかけによって草案から削除されました。
18日に開かれた会合では、外務省から急きょ派遣された杉山外務審議官が発言し、「核兵器の非人道性を伝えるには広島・長崎への訪問は何より有益だ」などと述べ、削除された文言を元に戻すよう改めて求めました。
これに対して中国の傅聡軍縮大使は「日本国民や被爆者に対して何ら敵意はないが、日本政府が歴史をわい曲する道具に使おうとしていることは認められない」などと述べ、改めて文言を元に戻すことに反対の姿勢を示しました。
このあと、韓国のアン・ヨンジプ軍縮大使も「核兵器の非人道性を伝える必要があるのは当然だが、世界の指導者に広島・長崎への訪問を呼びかけることは、この会議の目的とは直接関係がない」と述べ、文言を戻すことに消極的な姿勢を示しました。
会合では一部の国が日本の提案に支持を表明したものの中国の反対に加え韓国もが消極的な姿勢を示したことで、日本は一段と難しい対応を迫られそうです。


安倍首相も読んでないポツダム宣言:せっかくなので読んでみよう
the new classic
最終更新日:2015.05.21 / 公開日:2015.05.20
http://newclassic.jp/23122
スポンサーサイト

コメントの投稿

非公開コメント

プロフィール

nowhere

Author:nowhere
FC2ブログへようこそ!

最新記事
最新コメント
最新トラックバック
月別アーカイブ
カテゴリ
カウンター
検索フォーム
RSSリンクの表示
リンク
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード
QR
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。