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ヤマダと家電業界の窮地 業績改善はネット販売か中国人頼み

http://news.livedoor.com/article/detail/10189707/
2015年6月4日 7時0分NEWSポストセブン
家電量販店の苦戦が続く中、業界最大手のヤマダ電機が46店舗を5月末で一斉閉鎖すると発表した。2015年3月期連結決算では、税引き後利益が前年比50%減の93億円。大幅な減益で店舗閉鎖に追い込まれた格好だ。家電ジャーナリストの安蔵靖志氏が語る。
「ヤマダは1000店舗を超える巨大な店舗網を背景に、大量仕入れによる低価格販売を展開。地方都市や郊外で躍進してきた。
 しかし、“3つの需要の反動”が予想以上に大きかった。昨年の消費増税前の駆け込み需要、アナログ放送停止による薄型テレビへの買い換え需要、ウィンドウズXPのサービス終了によるパソコンの買い換え需要です」
 反動による影響だけならまだしも、家電業界の構造そのものが限界に達しているとの指摘もある。
「最大の敵はネット通販です。アマゾンや最安値を検索できるサイトの影響で、客の商品購入の経路が大きく変わってしまった。それに加えてヤマダの場合、高齢化や若者の自動車離れの影響で、郊外型店舗の売り上げ増が望めないのが痛い」(業界関係者)
 業界全体が実店舗での経営に苦しむ中、ネットに力を入れて成功しているのがヨドバシカメラである。
 非上場のため業績は公開されていないが、『月刊ネット販売』(宏文出版)の調査によると、2013年度のネット通販サイト「ヨドバシ・ドット・コム」の売上高は650億円で、ヨドバシカメラの総売上高の9.4%を占める。さらに2014年度には、ネット通販の売上高が約1000億円、2016年度には2000億円に達する見込みというからすごい勢いだ。
 当然、ヤマダもネット通販に注力するのではないかといわれたが、発表した業績回復に向けた対策は意外なものだった。
「年内をめどに東京・中央区八重洲に都市型店舗を出店するなど、15店舗の新規出店を予定している」(企画広報室)
 ネット化ではなく都市化に活路を見出すというわけだ。狙いは「免税専門店舗等への業態転換」(同前)としているように、中国人観光客の“爆買い”だ。
「都市部に店舗を集中させ、売り上げ効率を上げたビックカメラの成功を意識しているものと思われます。ビックは中国人観光客をうまく掴んだ。少子高齢化で人口減少が続く日本人が相手ではジリ貧なので、ヤマダも“爆買い”に期待するしかないということでしょう」(経済紙記者)
 業績改善はネットか中国人頼み──ヤマダと家電業界の窮地は、日本の小売業界全体が抱える構造的課題を象徴している。
※週刊ポスト2015年6月12日号

経営不振続くヤマダ電機、全国36店舗を31日一斉閉鎖
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2506069.html
TBS news i
経営不振が続いている家電量販店最大手のヤマダ電機は、31日、全国36店舗を一斉に閉鎖します。
 東京・江東区の店舗には、朝から、閉鎖に伴うセールに多くの人が集まりました。
 「ショックですね。(今後は)2キロ先にホームセンターとか家電量販店があるので、そこまで歩いていく」(客)
 「実際に僕もよくアマゾンとかネットで(家電を)買ってますね。ネットで買う方が便利で時間の制約もない。(購入する機会が)増えています」(客)

 ヤマダ電機は消費増税後の販売低迷に加えて、インターネット通販の普及などで売り上げが落ち込み、今年3月期の連結決算では最終黒字が93億円と前期の半分にまで落ち込みました。ヤマダ電機では、地方の郊外店を閉鎖する一方で、今後は訪日外国人客の需要が見込める都市部の出店などを拡大し、収益性の改善を図りたい考えです。(31日14:31)

ソフトバンク:韓国ネット通販大手に1240億円出資
毎日新聞 2015年06月03日 21時04分
http://mainichi.jp/select/news/20150604k0000m020097000c.html
ソフトバンクは3日、韓国のインターネット通信販売大手フォワードベンチャーズに約1240億円を出資すると発表した。出資比率は50%未満とみられる。ソフトバンクが進めている海外ネット企業への出資の一環。フォワードベンチャーズは韓国で電子商取引(EC)サイト「クーパン」を運営している。ソフトバンクが第三者割当増資を引き受け、7月上旬までに出資する。
 フォワードベンチャーズは2010年設立。自社で配送まで行うサービスが韓国で人気を集め、成長を続けている。(共同)

経済プレミアインタビュー
http://mainichi.jp/premier/business/entry/index.html?id=20150531biz00m010008000c
三木谷楽天社長「時代はものすごい速さで動いている」
2015年6月4日


楽天証券:追加証拠金を誤って不特定多数請求 操作ミスか
毎日新聞 2015年06月03日 18時44分
http://mainichi.jp/select/news/20150604k0000m020024000c.html
インターネット証券大手の楽天証券で3日、株式売買などで損失が出た場合に支払う追加の証拠金(追証)の請求を、誤って不特定多数の顧客に請求するトラブルが発生した。システムトラブルではなく人為的な操作ミスだといい、同社で詳しい原因を調べている。同社によると、ミスが発生したのは同日午前9時ごろ。1人の顧客に対し9万9050円の追証を請求する「お知らせ」を、この顧客向けのネット上のページに送信しようとしたところ、誤って無関係な顧客にも配信してしまった。すぐに訂正のお知らせを配信したが、実際に入金してしまった顧客がいるかどうかなど影響を調べている。誤配信の件数は公表できないとしている。
 証拠金とは、少ない元手で株式の売買などを行う信用取引で一定割合の金額を証券会社などに預けておくお金のこと。損失が出たりした場合に追加の証拠金を支払う必要がある。【神崎修一】

楽天が1880億円を公募増資 借入金返済や設備投資に
http://www.sankei.com/economy/news/150604/ecn1506040015-n1.html
産経ニュース2015.6.4 12:16更新
楽天は4日、公募増資で1880億円(手取り概算額)を調達すると発表した。最大で発行済み株式の7・5%に当たる新株を9960万株発行し、国内で753億円、海外で1126億円を調達する。払込期日は今月30日~7月3日で、払込金額は今月23~26日に決定する。
 調達資金のうち1696億円を7月末に償還期限を迎えるコマーシャルペーパーなど借入金の返済に充てるほか、ネット通販商店街「楽天市場」のシステム増強や、8月ごろに本社移転する東京・二子玉川の新本社ビルの設備などに投資する。

ファーウェイ新スマホを楽天モバイルが独占販売、「春夏の最高峰モデル」
2015/05/20 IT pro
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/15/052001677/
ファーウェイ・ジャパンは2015年5月20日、都内で新製品発表会を開催し、オンライン限定ブランド「honor(オナー)」の日本市場への投入と、楽天モバイルによる独占販売について発表した(写真1)。「SIMロック解除義務化により、スマホの価値が見直される」
 発表会には、ファーウェイ・ジャパン デバイスプレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏が登壇。「5月にはSIMロック解除の義務化がスタートした。かつてのキャッシュバック競争は大きく減少している。公平な端末競争により、スマホ自体の価値が見直されることになるだろう」(呉氏)と期待を語った(写真2)。
日本市場におけるファーウェイについては、「2007年の参入後、8年間で70以上の製品を提供してきた。2014年6月にはSIMロックフリー端末を発売した」(呉氏)と振り返る。2015年には取り扱い店舗の拡大など、販売チャネルを拡大するとの方向性を示した。
 具体的には、楽天市場にファーウェイ初の公式オンラインストアを「Vモール」を開設、5月20日にオープン(http://www.rakuten.ne.jp/gold/huawei/)した。これに伴い、中国で500億人民元を売り上げた実績を誇る「honor」ブランドの端末を日本市場に初めて投入。楽天モバイルが独占的に販売することを発表した。
honor6 Plusは4万5800円、2015年に世界で4000万台が目標
 honorの日本展開の詳細については、中国ファーウェイ コンシューマーグループ honorビジネスユニットプレジデントの趙明(ジャオ・ミン)氏が解説した(写真3)。

楽天、中国のネット通販関連サイトに出資
2015/4/20 23:17日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ20HL7_Q5A420C1TJ2000/
■楽天 インターネット通販関連サイトを運営する中国のファンリィ(上海市)に出資したと発表した。出資額は非公表で、増資後の楽天の出資比率は10%未満にとどまる。ファンリィは同社のサイトを経由して買い物をした会員に代金の一部を現金還元したり、割引クーポンを配ったりする。サイトの登録者数は7000万人。

 
注)楽天は過去にも
「楽天チケット」で個人情報漏えいの可能性--サーバメンテナンス作業ミスに起因
Cnet Japan2015/02/15 22:48
http://japan.cnet.com/news/service/35060431/
楽天グループのチケットスターは2月15日、「楽天チケット」など同社が運営する複数のチケット販売サイトで一時、チケットを購入しようとしたユーザーに他ユーザーの個人情報を表示してしまう不具合が発生していたことを発表した。原因はサーバメンテナンス時の作業ミスに起因するもので、外部からの攻撃によるものではないと説明している。システム上の不具合はすでに解消しているという。

【追記:2月15日23時56分】楽天によれば、調査の結果、個人情報が誤表示された可能性のあるユーザーは169人であることがわかったという。(追記ここまで)
 チケットスターによれば、不具合が発生していたのは2月14日21時頃から2月15日0時45分まで。個人情報漏えいの可能性のあるユーザーは、当該時間帯に同社システムを使って チケットを購入した人および購入を試みた人、また、当該時間帯にマイページおよび購入履歴確認画面にログインした人。漏えいしたおそれのある情報は、「氏名」「住所」「メールアドレス」「電話番号」で、クレジットカード情報は含まれていないという。
 なお、マイページと購入履歴の確認機能は、二次被害防止に向けた改善作業のため、当面は提供を取りやめるとしている。
 ユーザーからの問い合わせはお客様相談室で受け付けている。電話番号は、0800-808-0010。メールアドレスは、customer_support@ticketstar.jp。

楽天「割引偽装」社員が指示 元値つり上げさせ二重価格表示
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2014/03/20/kiji/K20140320007810040.html
sponichi[ 2014年3月20日 05:30 ]
楽天の複数の社員がインターネットの「楽天市場」の出店店舗に、元値をつり上げて割引したように見せかける不当な二重価格表示を指示していたことが19日、出店業者らへの取材で分かった。こうした表示は昨年のプロ野球日本一セールで発覚したが、社員の関与は明らかになっていなかった。日本一セール後、楽天から二重表示を禁止する連絡があり、出店店舗は「自分たちでやらせておいて」と憤っている。
 「客には分からないから」。楽天社員のコンサルタントが、担当する店舗の運営をサポートするどころか、不当な価格表示を命じていた。楽天は「事実なら看過できない重大な内規違反であり、厳正な処罰を行いたい」としている。こうした二重価格表示は、景品表示法違反の有利誤認に当たる可能性がある。消費者庁は「事実関係を確認したい」と話している。
 楽天によると、日本一セール後は社員教育を徹底するなどし表示の適正化を図ってきたという。
 生鮮食品店を出店している店長によると、2011年に「ECコンサルタント」と呼ばれる楽天の店舗担当社員から「定価を倍にして50%オフ商品をつくるように」と指示を受けた。倍額にした元値を表示、実際の販売価格を半額にしたように装った。
 飲料を販売する店長は11年から、別のコンサルタントの指示で元値を実際より5割近く高く表示していた。日本一セールでは元値をさらにつり上げ「77%オフ商品」をつくるよう言われたが「怖くなって従わなかった」という。ほかの食肉や総菜の販売店なども共同通信の取材に、同様の指示があったと証言した。
 日本一セールでは、楽天は17店舗の表示を問題として1カ月の販売停止処分にし、三木谷浩史社長が謝罪。問題発覚後、楽天からは二重価格を禁止するメールが届いた。生鮮食品店の店長は「自分たちでやらせておいて、それはないだろうと思った」と憤っている。
 楽天市場は、4万店舗以上が出店する国内最大のネットショッピングモール。出店店舗は、出店料に加え、毎月の売上高に応じて一定の割合を楽天に支払うシステムになっている。
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