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安保法制は違憲? 公明党・山口代表「国会や政府が自衛権のあり方を決めていく」

http://www.bengo4.com/other/1146/1287/n_3236/
2015年06月12日 19時30分 弁護士ドットコム
公明党の山口那津男代表は6月12日、東京・有楽町の外国特派員協会で記者会見を開いた。集団的自衛権の行使容認などを盛り込んだ安保関連法案をめぐり、国会に参考人で呼ばれた憲法学者3人が「違憲だ」と指摘したことについて、山口代表は「謙虚に参考にする」と述べる一方、「国会や政府が自衛権のあり方を決めていく」と強調した。
●「集団的自衛権が限定的に認められる」
この日の会見冒頭、弁護士でもある山口代表は、戦争放棄や戦力不保持をさだめた憲法9条の解釈について、次のように説明した。
「一見、非武装を規定しているように読めるが、憲法全文で、平和に生存する権利を示し、13条で、政府や国会は、国民の人権に対して国政上最大の尊重を要すると規定している。
国民の人権を最も奪うのは、日本に対する武力攻撃だ。それを排除するための必要最小限の自衛力を持つことは許される」
山口代表はそのうえで、「他国に対する攻撃がきっかけだったとしても、日本に対する攻撃と同様に、国民に深刻・重大な被害をもたらすものであれば、日本は武力行使で反撃できる」と述べ、集団的自衛権が限定的に認められると強調した。
●「報道されているのは部分的な観点で、過大に表現されている」
一方で、6月4日に開かれた衆議院の憲法審査会では、与党側が参考人として招いた長谷部恭男・早稲田大学教授を含む憲法学者3人全員が、この案を「憲法違反だ」という認識を示した。会見でも、山口代表に対して、改めて見解を求める質問があった。
山口代表は、憲法学者からの「違憲」という指摘を「謙虚に参考にしなければならない」と回答。一方で、「憲法に基づいて、国会や政府が、自衛権のあり方、国際貢献のあり方を決めていかなければならない」という姿勢を示した。
また外国人記者から、同法案を今国会で成立させる必要性について問われると、山口代表は「政府・与党は、国民の理解を得られる確信をもって法案を提出した、今国会で成立させる責任がある。丁寧に説明を尽くして、国民に理解してもらう」と述べた。
さらに、「説明すれば説明するほど、かえって国民が混乱するネガティブ効果があるのではないか」と問われると、山口代表は「報道されたり、議論になっているのは、部分的な観点で、そこが過大に表現されている」と述べ、安保関連法案をめぐる政府・与党への批判に釘を差した。

(弁護士ドットコムニュース)

安保法案:公明代表「今国会で成立させる責任」
毎日新聞 2015年06月12日 20時18分(最終更新 06月12日 20時36分)
http://mainichi.jp/select/news/20150613k0000m010096000c.html
公明党の山口那津男代表は12日、日本外国特派員協会で記者会見し、安全保障関連法案について「政府・与党は国民の理解が得られると確信を持って法案を作り、入念に仕上げて出した。今国会で成立させる責任があり、努力を最後まで尽くしたい」と述べた。

安保法案:保守系の重鎮4人が反対表明
毎日新聞 2015年06月12日 19時03分(最終更新 06月12日 21時06分)
http://mainichi.jp/select/news/20150613k0000m010044000c.html
集団的自衛権行使容認を柱とする安全保障関連法案について、山崎拓・元防衛庁長官ら戦前生まれの政治家4人が12日、日本記者クラブで記者会見を開き、「歴代政権が踏襲してきた憲法解釈を一内閣の恣意(しい)によって変更することは認められない」などと反対を表明した。出席したのは山崎氏のほか亀井静香・元金融担当相=無所属、武村正義元官房長官、藤井裕久元財務相。亀井氏以外は政界を引退しているが、いずれも要職を経験した名だたる保守系政治家だ。彼らがなぜ、反対の声を上げたのか。会見の模様を詳報する。【石戸諭/デジタル報道センター】
 「我々の共通点は戦前生まれで、戦争を直接、間接に体験した」。防衛政策に詳しい山崎氏はこう切り出した。4人に共通するのは、集団的自衛権行使容認に対する強い危機感だ。

 「安保法制は集団的自衛権行使容認の法整備、自衛隊の活動の舞台を地球規模に広げること。この二つが大きな柱になっている。前者に注目が集まり、自衛隊の海外活動の強化という観点が議論されなくなっている。(安倍晋三総理は)『積極的平和主義』の名の下に、審議を進めているが、この言葉に確たる定義はない。今でも日本は積極的平和主義に徹している。裏付けになっている憲法上の理念は9条に書かれている。『積極的平和主義』は、軍事力を使うことが『積極』の部分に当たるのではないか。これはやってはならない。後方支援は兵站(へいたん)活動であり、戦闘行為をやるということだ」(山崎氏)

 亀井氏は国会での議論を批判した。「(自衛隊員に)リスクがあるかないかなんて生易しいものではない。一内閣で議論を進め、しかもそれを一国会でやる。子供が考えてもむちゃなことがまかり通ろうとしている。国会議員だけで国是を変更していいのか。(国の)基本の問題は国民の意思を問うのが当たり前だ」

 藤井氏は「集団的自衛権行使容認に問題の根がある。(存立危機事態など武力行使の)『新3要件』はインチキだと思っている。すべて個別的自衛権の話だ」と語気を強めた。「集団的自衛権とは対等な軍事同盟を意味する。中国との問題は、軍事同盟ではなく国連で対応すべきだ。このままでは日本が誤った道を歩む」と警告した。

 武村氏は「安倍さんは70年続いた『平和主義』をがらりと変えようとしている。海外で武力行使をしない日本が、行使できる国になる。『専守防衛』こそが最大の抑止力ではないか。安易な解釈改憲という道で、議論が未成熟なまま一挙に手をつけようとしている」と指摘。さらにこう提起した。「自衛力を強化する道を選ぶことはあってもいいだろう。集団的自衛権の導入が必要と考えるなら堂々と国民投票を前提にした憲法改正の道を歩むべきではないか」

 山崎氏は自身の戦争体験にも触れ、「空襲で天井を突き抜け焼夷(しょうい)弾が落下してきた。不発弾だったので、命は助かった。山に上がったら福岡市全体が燃えさかっていた。翌日、町中に遺体がごろごろしていた。目を背けるような状況があった」と振り返った。

 自民党内で戦争を体験した議員が減るにつれ、安全保障関連の議論が変質してきたという。「今の自民党の政治家はことごとく戦争を知らない世代。平和と安全は、空気や水と同じようにタダで手に入るという感覚を持った世代。安全保障問題に関心がない」(山崎氏)

 藤井氏は会見に先立って配布した声明文で、安倍政権に対してこう警告した。「現総理の祖父・岸信介(元首相)が現行憲法では海外派兵はできないし、したがって憲法改正が必要だと考えていたことを重く受け止めるべきである」
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