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連合が派遣法改正案の成立阻止を訴え

6月19日 19時05分 nhk
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150619/k10010121061000.html
労働者派遣法の改正案が衆議院を通過したことを受けて、労働組合の「連合」は19日夜、東京都内の街頭で改正案に反対し「成立を阻止しよう」と訴えました。

連合は19日午後6時から東京・新橋で神津里季生事務局長をはじめ役員らおよそ50人が出てチラシを配り、労働者派遣法の改正反対を訴えました。
神津事務局長は「本来、派遣労働の仕事は臨時的、一時的な働き方であるにもかかわらず、我が国の場合、多くの人が『生涯派遣』で低賃金の働き方をしている。今回の派遣法の改悪はこうした派遣労働者を広げる天下の悪法で、成立を阻止しよう」と訴えました。
街頭での訴えのあと神津事務局長は「今回の法案は多くの仕事が派遣労働に置き換わる危険性を持っているので、働く仲間と連帯して成立阻止に取り組んでいきたい」と話しました。
連合は労働者派遣法の改正案の成立を阻止するため今後も街頭で訴えたり、集会を開いたりして、運動を広げていきたいとしています。

派遣法改正 「立場いっそう弱く」現場危惧
産経新聞 6月20日(土)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150620-00000074-san-bus_all
労働者派遣法改正案は、政府側が「キャリアアップにつながる」と強調する一方、3年で職を失う派遣労働者が生まれる可能性がある。「専門26業務」と呼ばれる職種では、現在の派遣法では同じ職場でずっと働けるが、改正後は派遣期間の上限が一律で3年となるためだ。「いっそう不安定な立場になる」。派遣の現場から懸念の声が聞かれた。ただ、26業務を含む全ての派遣元に教育訓練などを義務付けたことで、正社員になりやすくなるとの指摘もある。

 「セーフティーネットがないまま、はしごを外されたようなもの」「これからの人生の希望が失われた」

 厚生労働省で19日に行われた記者会見。26業務に携わる派遣労働者から切実な訴えが続いた。派遣の秘書として昨年から海運会社で働く都内の女性(40)は「現在も3年働けるという保証はないのに、これまで以上に不安定で弱い立場になってしまう」と嘆く。

 女性は20代前半から複数の会社で役員秘書を務めてきた。26業務の一つだが、派遣先の合併やリストラなどで、同じ会社で長期間、働けたことはない。現在の月収は20万円弱。賞与もなく、正社員と同じ時間働いても、収入は半分以下という。5月、派遣元に待遇の改善を求めたところ「あなたの仕事は6月22日まで」と宣告された。

 女性は「当然の訴えをしただけでモノ扱いされ、切られてしまう。それが現実です」と話した。

 26業務で働く有期雇用の派遣労働者は約40万人。地域によっては、同様の仕事が少なく、簡単に転職できないケースも想定される。

 群馬県の50代男性は約16年間、県内の電子製品関連会社で、26業務の機械設計の仕事に従事。次の更新時期で、契約が打ち切られるのではないかと危惧する。

 「5年、10年かけてスキルを上げてきた。3年でマスターできる仕事ではない」と自らの技術に自信を持つが、正社員にしてもらえないか会社に打診したところ「あなたの学歴と年齢では難しい」と言われた。これまでの実績を売りに会社を移ろうにも、地域には同様の仕事は少ない。「1人暮らしする母親のことも気になり、地元に残るしかない。働きたいのに仕事がない」と憤った。

 一方、改正案では26業務を含む全ての派遣元に対し、計画的な教育訓練や職業能力開発に関する相談を義務付けた。また、現行法では26業務以外の場合、複数の派遣労働者で期間の3年を分け合うケースもあったが、改正後は1人につき3年働けることになる。こうした点から「職業能力を高めやすく正社員化の道も開ける」(人材派遣関連団体幹部)とメリットを指摘する声もある。

3年ごとに就活?給料リセット? 派遣法改正に不安の声
http://www.asahi.com/articles/ASH6B3CQTH6BPTFC004.html
2015年6月19日09時06分朝日新聞

今国会で審議されている労働者派遣法の改正案に対し、派遣で働く人たちに不安が広がっている。企業は人を代えれば派遣をずっと受け入れられるが、派遣で働く人は専門業種も含めて3年ごとに仕事を失う恐れがあるからだ。不安定な働き方が固定化されてしまうとの不安は根強い。

■28歳、2年半で10社に勤務

 大阪市内で働く女性(28)は、関東地方の公立大学を卒業して3年余り。この2年半は派遣として働く。短期アルバイトも含め、書籍制作にかかわる今の出版社で10社目。自身の契約は7月までの約7カ月間。今までで最長だ。

 「長く安定した働き方をしたくても、最近の求人は短期の仕事ばかり。えり好みはできない」。年齢的にも早く正社員にと思い、応募はしているが面接に至らないことが多い。

 派遣法改正案が成立すれば、企業は人を代えればずっと派遣を受け入れられる。正社員の求人は減り、派遣の多くは最長3年で職を失うと懸念される。

 自分のような働き手をさらに生み出すことを、法が追認することになるのではないか。「若者が絶望する改正法案と言っても、大げさとは思いません」

 望んで「派遣」になったわけではない。

 就職活動していた大学生のとき、東京電力の福島第一原発事故が起きた。放射能汚染への不安を抑えきれず、自主避難を決めた。親の反対を押し切り、2012年秋、寮があり正職員を募集していた大阪市内の医療法人に就職。しかし、「診療業務の補助なのに十分な研修や説明もないまま器具を持たされた。『動きが悪い』と2日で職場を変えられ、いくつもの職場に回された」という。2週間足らずで解雇。派遣に登録したのはその翌月だった。

 派遣はたいてい1カ月の短期か3カ月の更新。時給1200円前後で百貨店やイベントでの販売、貿易事務、コールセンター業務に就いた。交通費は自己負担のため片道300円までで紹介してもらうが、週5日働けば月1万円ほどになる。気づかないうちに無保険状態のこともあった。

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派遣法改正案が衆院通過、派遣労働者からは反発も
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2520958.html
TBS news i
政府が重要法案と位置づける労働者派遣法の改正案が19日、衆議院を通過しました。派遣労働者からは“生涯派遣で働くことになる”不安や反発の声が上がっています。
 19日、衆議院本会議で、自民、公明両党の賛成多数で可決された労働者派遣法の改正案。傍聴席で30代の派遣社員の女性がその様子を見つめていました。
 改正案では、これまで派遣社員の働く期間の制限がなかった通訳や秘書などの“専門26業務”について、最長3年で働く場所を変えないといけなくなります。
 「このまま子どもが大きくなるまで、ある程度、安定して仕事をしていけたらと思っていたやさきです」(30代の派遣社員の女性)
 彼女は食品メーカーで「研究補助」の仕事をしていて、これは“専門26業務”にあたります。小学生の娘を持つシングルマザーで、安定的に長く働けることを望んでいますが、法改正されると、3年後には新たな職場に移ることを余儀なくされます。
 「せめてもの安定だったところを奪われてしまった悲しさは・・・」(30代の派遣社員の女性)
 また、今回の改正案では現在、最長3年となっている派遣労働者の受け入れ期間の制限が撤廃されます。企業側は3年ごとに働く人を別の人に交代させれば無期限で派遣労働者を使い続けることができるようになるため、派遣労働者からは「生涯派遣で働くことになる」などと反発の声が上がっています。
 「私たちは生きていくうえで不安を抱えたまま、また派遣労働者で働かないといけない」(派遣労働者)
 派遣法の改正案をめぐっては、これまで2度、国会で廃案になっていますが、今国会で成立する見通しです。(19日16:26)

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