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日本国民は憲法9条に愛着

Economist2015年6月18日(木)日経ビジネス
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/224217/061600001/?rt=nocnt
平和憲法の縛りを緩めようと努力を続けてきた安倍晋三首相は6月4日、思いがけず足元をすくわれた。与党自民党が参考人として推薦した憲法学者、長谷部恭男氏が、集団的自衛権の行使を可能にする新しい安全保障関連法案を違憲と断じたのだ。この事態に直面して、自民党には衝撃が走った。

 今回の事態は、安倍首相の4月の訪米から時を経ることなく起きた。この訪米で同首相は極めて手厚い歓迎を受けた。これは集団的自衛権に対する同首相の取り組みが評価されたことが大きい。仮に法案が成立すれば自衛隊は、日本が直接攻撃にさらされていなくても、米国の軍隊を支援することが可能になる。

 日本が集団的自衛権を行使できるようになることを米国は支持しているが、安倍首相の構想は日本国内で次第に支持を失いつつある。否定的な国民感情が強まる中で、長谷部・早稲田大学教授の見解は厳しい一撃となった。

日本国民は9条の戦争放棄に愛着

 ほとんどの日本人は、米国人が戦後起草した現行憲法の第9条に深い愛着を感じている。同条は国際紛争を解決する手段としての戦争を禁じるものだ。最近の世論調査の結果も、9条に対する国民の支持を明確に物語っている。安倍首相を支持する読売新聞が6月に実施した世論調査によれば、回答者の5分の3が集団的自衛権について法制化することに反対している*。同法案に反対する人の割合がこれほど高まったことは、過去に例がない。今や国会周辺だけでなく、様々な場所で抗議活動が繰り広げられている。

*読売新聞は6月8日の紙面で世論調査の結果を紹介した。このうち「安全保障法案は、日本の平和と安全を確保し、国際社会への貢献を強化するために、自衛隊の活動を拡大するものです。こうした法律の整備に、賛成ですか、反対ですか」との問に対して、賛成が40%にとどまったことを指すとみられる

安倍首相が積年の夢である憲法改正を公言し始めていることも、逆風になっている。ほとんどの憲法学者は、憲法第9条の解釈に対する今回の変更は事実上の憲法改正だと考えている。与党自民党関係者の中にも、同様の見解を持つ者がいる。

 安倍首相は最近、安全保障体制を巡る一連の変更によって、将来、米国の戦争に日本が巻き込まれることはあり得ないと国民に訴えたが、支持の後退に歯止めはかかっていない。自衛隊員の生命の安全が国会論争の焦点になるに及んで、自民党の議員は次のように示唆もした――もし生命に危険が及びかねない状況となった場合には速やかに撤退できる。このような示唆に、米国防総省はいい顔をしないだろう。
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安保法案 正当性さらに揺らぐ 歴代法制局長官4氏「違憲」
東京新聞2015年6月20日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015062002000118.html
他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法案について、内閣法制局の歴代長官で故人を除く十氏のうち五人が本紙の取材にコメントし、四氏が「違憲」もしくは「運用上は違憲」との考えを示した。合憲はいなかった。安倍政権は安保法案について「従来の憲法解釈の基本的論理は全く変わっていない」として、合憲と主張している。しかし、歴代内閣で憲法解釈の中心的役割を担った元長官が合憲性を否定したことで、法案の合法性はさらに揺らいだ。 (金杉貴雄)


 本紙は個別に十氏を取材し、五十八~六十二代(現在の横畠裕介長官は六十六代)の五氏から回答を得た。


 第一次安倍内閣(二〇〇六~〇七年)などで長官だった宮崎礼壹(れいいち)氏は、集団的自衛権の行使について「憲法をどう読んでも許されないのは、論理的な帰結。最小限なら当てはまると言うが、従来の見解と断絶した考えだ」として、違憲と断じた。


 日本周辺で有事が起きた際、米軍支援を可能にした周辺事態法の制定当時(九九年)に長官だった大森政輔(まさすけ)氏も「政府がどんな理屈でも武力行使できる法案。九条に違反している」と述べた。


 小泉政権で長官だった阪田雅裕氏は、憲法解釈の変更は全く認められないわけではないとしながら、集団的自衛権行使は「戦争がわが国に及ぶ状況でなければ従来の論理と合わない」と指摘。「(中東の)ホルムズ海峡で(行使が)あり得るとする説明は憲法論理を超え、その説明では法案は違憲だ」と語った。


 イラク戦争(〇三年)に長官として直面した秋山収氏は、新たな憲法解釈は違憲とまで断じるべきではないとしつつも「具体的運用の説明には違憲のものが含まれ、違憲の運用の恐れがある」と指摘した。
 〇一年の米中枢同時テロ当時長官だった津野修氏は「法案の内容が抽象的すぎて具体的な条文が違憲かは分からない」と述べた。
 取材に応じた五氏のほか、第二次安倍政権で長官を辞め、最高裁判事(現職)になった山本庸幸(つねゆき)氏は就任会見で「(集団的自衛権の行使容認は)解釈変更で対応するのは非常に難しい」と明言。本紙の取材には「現在は立場上差し控える」とした。安保法案の違憲訴訟が起こされた場合、合憲か違憲かを判断する立場になるが「白紙の状態で判断したい」と述べた。
 梶田信一郎、工藤敦夫、茂串俊(もぐしたかし)、角田(つのだ)礼次郎の四氏は、体調や高齢、立場上などを理由にコメントしなかった。

「戦争いや」女性たち結集 安保法制に抗議、各地で声
2015年6月21日00時23分 朝日新聞
http://www.asahi.com/articles/ASH6L4TYVH6LPTIL013.html?iref=com_alist_6_02
戦争を知る世代、子を持つ母親……。集団的自衛権を使える新たな安全保障法制をめぐり、女性たちが20日、各地で声を上げた。子どもたちが戦地に行くことになるの? 男性目線で議論が進んでいない? 不安や懸念、疑問が残ったままの現状を訴え、国会に届けようとの思いがある。
 「誰ひとり、戦争に行かせません」「よその国の戦争に加わりません」。午後2時すぎ、手をつないだ女性たちが国会周辺を取り囲んだ。その数は主催者発表で約1万5千人。赤色の服やスカーフを身につけて、「怒り」を表した。
 杖をついて参加した矢田京子さん(76)=東京都府中市=は戦争で父を亡くしたといい、「戦争に参加するようになっても誰も幸せにならない」。6歳と4歳の娘を連れた竹川由梨乃さん(32)=横浜市=はデモでの抗議は初めて。「テレビの前で文句を言っていても、何も変わらないと思った」と話していた。
 国会正門前では、学習院大教授(憲法学)の青井未帆(みほ)さんが「政権は憲法で政治を縛るという立憲主義を無に帰そうとしています」と訴え、音楽評論家の湯川れい子さん(79)は「いかなる理由であろうと、正しい戦争はあり得ません」と語った。
 東京での動きがフェイスブックに載ると、各地に広がった。大阪市の繁華街にある公園には、赤いTシャツやワンピースを着た約200人が集った。呼びかけ人で、前大阪弁護士会長の石田法子さん(66)の「憲法をないがしろにする今回の安保法制案を許せません。おかしいという声を広げよう」というメッセージが読み上げられた後、御堂筋を練り歩いた。
 「法案に反対する人がこれだけいるんだ、と示したかった」と話したのは、デモの参加が初めてという会社員の沢岻(さわし)智子さん(34)=大阪市。中国の海洋進出を警戒する現政権が新たな安保政策を急ぐ状況も理解できるが、「軍事力に頼らず、日本が率先して友好関係をつくるべきではないでしょうか」と考える。
 大阪であった抗議行動の呼びかけ人には、スペイン人シスターのマリア・コラレスさん(78)も名を連ねた。
 日本での生活が56年になるコラレスさんは取材に対し、新たな安全保障法制の関連法案について「たくさんの憲法学者や国民が『憲法違反』と声をあげているのに、政権がまったく聞こうとしないという事態は異常だと思う」と話す。そして、力を込めた。「憲法9条は日本だけのものじゃない。世界の、人類の宝だと思う」
 札幌市中央区の大通公園ではこの動きとは別に、安保法案に反対する「戦争をさせない北海道大集会」があり、約5500人(主催者発表)の男女が参加した。北海道出身の作家、雨宮処凛(かりん)さんは「安倍政権は、命を軽んじる政治をしている」と主張。参加した女性公務員(36)は「弱者が犠牲になる戦争に結びつく法案には、絶対反対」と語った。
 名古屋・栄で午後1時から始まった「安倍政権いかんがね 怒れる女子デモ」には約150人が参加。真っ赤なショルダーバッグを携えた愛知県瀬戸市の造園業、木下輝子さん(39)には、小学生の息子と娘がいる。「自衛隊が戦場に行くようになるかもしれない。隊員のお母さんの気持ちになると、行動したくなった」
 名古屋市東区の主婦、草地妙子さん(36)も小学生と中学生の2人の子を持つ。「今の時代を戦前のようにしたくない。子どもから、あの時、親として何をしていたのかと言われたくない」とデモに加わった。
 高校教員だった愛知県春日井市の安達葉子さん(68)は「教え子を戦場に送りたくない。男性は社会のしがらみで行動しにくい。女性だからこそ声を上げたい」。デモを呼びかけた一人、山本みはぎさんは「安倍さんの政治は命を大事にしない。それが根底にあるから間違う」と話した。
 長崎市の中心部では「女の平和」長崎集会があり、女性100人以上が参加。「私たちは人を殺し合うのは許しません」「レッドカード、安倍総理」などと声を上げた。
 ただ、立ち止まる人は多くない。呼びかけ人の一人、安達和美さん(53)はマイクを握り、こう訴えた。「戦争が起きるわけがないと思っている人が圧倒的かもしれない。しかし、(戦争が起きた後に)あのとき反対をしていればと苦しみ、命が奪われるのは私たち国民です」。さらに、70年前には与えられていなかった女性の選挙権が今はあると語り、「自分自身で未来の子どもたちのことを考え、声を大きく出してほしい」と呼びかけた。

■集まり、京都や富山でも
 一つ一つのモヤモヤに立ち止まり、言葉にしようよ――。こうした思いで、新たな安保法制と向き合う女性たちもいる。インターネットのツイッターやフェイスブックなどを通じて集まる「怒りたい女子会」だ。
 先月31日の日曜。京都市に約30人が集まった。「YES PEACE(平和がいい)」と書いたボードを持って街を歩いたり、「政治は男のものじゃない」と声を上げたり。その中に大学時代は途上国支援に関心があったという女性会社員(29)がいた。
 「女性の声が政治にもっと反映されていたら、こんなに急ピッチで事は進まなかったかも……」。集団的自衛権を使えるとした新たな安保法制の関連法案に対し、後悔の念に似た気持ちがあるという。「これまで70年間、戦争で殺すことも殺されることもなかったことが日本の誇り。それが壊されるかもしれない危機感を覚えます」
 同じ日、富山市では別の市民団体などが呼びかけた集まりに約200人の女性が足を運んだ。安保法制に加えて、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の辺野古移設にも抗議。こうした集会に初めて参加したという会社員の永島ひろみさん(43)は長男(5)と長女(1)を見つめ、「漠然とした不安があるんです」と話していた。

■女性週刊誌も特集
 芸能人や皇室の話題を多く扱う女性週刊誌も、安保法制を取り上げる。
 「あなたの子供が“アメリカの戦争”に命を捨てる!」。こうしたタイトルの特集を3ページにわたって載せたのは、「女性自身」(光文社)の6月2日号だ。
 現政権が成立をめざす安保法案について「強引な手法で日本の進路を決めるのは、あまりに国民無視、国会軽視」「米国のために日本が戦争するという内容。これは明らかに憲法違反」とする識者の指摘を掲載。小見出しで「母が声を上げれば 日本は救える!」とうたい、「戦後70年。私たちは今、重大な岐路に立っている」と結んでいる。
 特集を組んだ理由について、編集長の田辺浩司さんは「『女性自身』の読者は子育て世代の女性が多く、子どもの未来に関わるテーマに敏感です」と説明。そのうえで「女性たちが『子どもを守りたい』という視点で安保法制の行方を見ているのは、取材現場からも伝わってきます」と話す。
 別の女性誌も、編集会議で安保法制をどう扱うか議論しているという。ある編集者は「難しい問題だが、子どもたちの将来にも関わる身近なこととして、今後取り上げていかなければならない」と話した。
 今だからこそ憲法について考え、知ろうというメッセージを発するなどしたファッション雑誌も。インターネット上で話題になり、関心を集めている。
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