スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

安保法案「今国会の成立に反対」57% 本社世論調査

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS28H26_Y5A620C1MM8000/
日本経済新聞2015/6/28 22:01

日本経済新聞社とテレビ東京による26~28日の世論調査で、集団的自衛権の行使容認などを盛り込んだ安全保障関連法案の今国会成立に「反対」が57%に達し「賛成」の25%を大きく上回った。政府・与党は24日までだった今国会会期を9月27日まで大幅に延長し、成立を目指すが、支持は十分に広がっていない。

 内閣支持率は47%で5月の前回調査から3ポイント低下した。50%割れは昨年12月発足の第3次安倍内閣で…
[有料会員限定] この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます

新国立「見直しを」81%、内閣支持低下49%
2015年07月05日 21時51分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150705-OYT1T50078.html
読売新聞社は3~5日、全国世論調査を実施した。

 2020年東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場の建設計画を「見直すべきだ」と答えた人は81%に達し、「そうは思わない」の14%を大きく上回った。

 新国立競技場の建設費は当初予定から約900億円増え、2520億円となる見通しだ。費用が巨額に膨れあがった計画をこのまま進めることに、国民の多くは疑問を抱いている。男女別では、「見直すべきだ」は女性が83%、男性は78%だった。

 自民党の保守系議員による勉強会で「報道規制」発言が相次いだ問題について、自民党が勉強会の代表や発言した議員を処分したことを「当然だ」と答えた人は74%に上り、「そうは思わない」は15%だった。安倍内閣の支持率は49%で、前回調査(6月5~7日)の53%から4ポイント低下した。内閣支持率が5割を切ったのは、14年12月の第3次安倍内閣発足直後(49%)以来で、「報道規制」発言が影響したとみられる。不支持率は40%(前回36%)。

 自民党の支持率も前回から3ポイント下がって35%と、政権に復帰した12年12月以来、最も低くなった。その他の政党は、民主党9%(同7%)、公明党4%(同3%)などだった。

 政府・与党が今国会の会期を大幅に延長して、確実な成立を期す安全保障関連法案については、今国会での成立に「反対」が63%(同59%)に上昇し、「賛成」は25%(同30%)だった。政府・与党が法案の内容を「十分に説明している」は13%(同14%)にとどまり、「そうは思わない」が80%(同80%)に達している。説明不足との認識が依然として解消されていないことが、法案への理解が広がらない要因とみられる。

 安全保障法制の整備に「賛成」は36%(同40%)に下がり、「反対」は50%(同48%)だった。

2015年07月05日 21時51分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

2015.6.29 12:00更新
【本紙・FNN合同世論調査】安保法成立「必要」49%、内閣支持率は46.1%に低下
http://www.sankei.com/politics/news/150629/plt1506290015-n1.html
産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が27、28両日に実施した合同世論調査によると、今国会で審議中の安全保障関連法に関し、「必要」とする回答は49.0%で「必要ない」の43.8%を上回った。集団的自衛権の行使容認を含む同法案の内容については、「よく理解している」が6.3%、「ある程度理解している」が50.0%に達した。

 安倍晋三内閣の支持率は46.1%で、前回調査(5月23、24両日実施)より7.6ポイント低下。平成24年12月の第2次安倍内閣発足後、集団的自衛権行使を限定容認する憲法解釈変更が閣議決定された直後の26年7月の45.6%に次いで2番目に低い支持率となった。

 安保関連法案に関し、今月4日の衆院憲法審査会で参考人の憲法学者3人が「憲法違反」と表明したことや、25日の自民党若手議員らの勉強会で、同法案に批判的な報道機関に対する圧力を肯定する議論が行われたことが影響したとみられる。

 安保関連法案をめぐる合憲論と違憲論の「どちらに納得できるか」については、合憲論が21.7%にとどまったのに対し、違憲論は57.7%に上った。同法案を今国会で成立させることには58.9%が反対し、賛成は31.7%だった。
維新の党が検討している安保関連法案の対案に関しては、自民、公明両党が維新と修正協議した上で法案を成立させることに48.1%が反対。賛成は39.7%にとどまった。野党第一党の民主党に対しては、62.4%が「対案を提出すべきだ」とした。
以下続きはリンク先を参照してください。
 
安保法案は憲法違反56% 共同通信世論調査
2015年06月21日16時23分 (更新 06月21日 18時16分)
西日本新聞
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/article/177041
共同通信社が20、21両日に実施した全国電話世論調査によると、安全保障関連法案が「憲法に違反していると思う」との回答は56・7%に上った。「違反しているとは思わない」は29・2%だった。安保法案に「反対」は58・7%で、5月の前回調査から11・1ポイント上昇した。「賛成」は27・8%だった。安倍内閣の支持率は47・4%で、5月の前回調査から2・5ポイント減った。不支持率は43・0%だった。
 安保法案をめぐっては、4日の衆院憲法審査会で憲法学者全員が「違憲」と主張したことを踏まえ、与野党の見解が対立。法案に対する国民の根強い疑念が浮き彫りになった形だ。

内閣支持率39%に下落 朝日新聞世論調査
2015年6月22日21時57分
http://www.asahi.com/articles/ASH6Q4W40H6QUZPS003.html
 朝日新聞社が20、21両日に行った全国世論調査(電話)によると、安倍内閣の支持率は39%で、前回(5月16、17日調査)の45%から下落した。支持率の40%割れは昨年11月22、23日の調査以来で、第2次安倍内閣発足以降最低に並んだ。安全保障関連法案への賛否は、「賛成」29%に対し、「反対」は53%と過半数を占めた。同法案が内閣支持率に影響したとみられる。 安倍内閣の不支持率は37%(前回32%)。今回、内閣支持率は女性での落ち込みが大きく、前回の42%から34%に減少。不支持率も37%と前回の31%から増え、支持と不支持が逆転した。女性での逆転は昨年11月29、30日の調査以来だ。

 集団的自衛権の行使容認を盛り込んだ安保関連法案については、憲法学者3人が衆院憲法審査会で「憲法違反だ」と指摘したが、こうした主張を「支持する」と答えた人は50%に達した。他方、憲法に違反していないと反論する安倍政権の主張を「支持する」という人は17%にとどまった。

 安倍晋三首相は法案について「丁寧に説明する」としているが、首相の国民への説明は「丁寧ではない」という人は69%。「丁寧だ」の12%を大きく上回った。

 安保関連法案をいまの国会で成立させる必要があるか聞くと、「必要はない」が65%を占め、前回調査の60%から増えた。逆に、「必要がある」は17%だった(前回23%)。
法案に「賛成」という人でも、今国会成立の「必要がある」と答えた人が49%いる一方、「必要はない」は37%と、一定数を占めていた。安倍政権と与党は通常国会の会期を9月27日まで延長して今国会での成立をめざすが、今国会成立に賛同する意見は少ない。

 日本年金機構から年金加入者と受給者の個人情報が流出した問題についても聞いた。安倍政権の対応を「評価する」は9%、「評価しない」は64%。「評価しない」という人でも31%が内閣を支持しており、この問題の支持率への影響は今のところ大きくはないとみられる。
スポンサーサイト
プロフィール

nowhere

Author:nowhere
FC2ブログへようこそ!

最新記事
最新コメント
最新トラックバック
月別アーカイブ
カテゴリ
カウンター
検索フォーム
RSSリンクの表示
リンク
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード
QR
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。