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安保法案、衆院委で可決 与党が採決強行

2015年7月15日12時59分 朝日新聞
http://www.asahi.com/articles/ASH7G7QXDH7GUTFK01P.html
安全保障関連法案は15日午後、衆院特別委員会で採決が行われ、自民・公明両党の賛成多数で可決された。審議を締めくくる総括質疑の終了後、維新の党が退席し、民主・共産両党が抗議する中、与党が採決を強行した。法案は16日にも衆院本会議で可決される見通しだが、安倍晋三首相は15日午前の質疑で「残念ながら、まだ国民の理解が進んでいる状況ではない」と認めた。
 質疑で、首相は「必要な自衛の措置とは何かを考え抜く責任は私たちにある。批判に耳を傾けつつ、政策を前に進めていく必要がある」と述べ、採決の正当性を訴えた。また、十分な審議が行われたとの認識も示した。一方、民主党の長妻昭代表代行は「国民の理解が得られていない中での強行採決は到底認められない」と批判。共産党の赤嶺政賢氏は「審議は尽くされていない。審議を続行すべきだ」と主張した。

 質疑の後、特別委の浜田靖一委員長(自民)が質疑の打ち切りを宣言。まず維新の党の対案が否決され、維新が退席。民主・共産が委員長席に詰め寄って抗議する中、与党の賛成多数で法案は可決された。民主の岡田克也代表は記者団に「違憲の疑いが極めて濃い法案が強行採決されたことに強く抗議する」と語った。特別委に先立ち、自民、公明両党は15日朝、幹事長らが会談し、16日の衆院本会議で法案の衆院通過をめざす方針を確認した。

 法案については、多くの憲法学者が憲法違反だと指摘。報道各社の世論調査でも法案への反対意見が多い。だが、与党は法案の審議時間は14日までに113時間を超えて審議は尽くされたと主張。また、これ以上審議を続けても、法案に対する世論の理解が深まらず、内閣支持率の低下を招く可能性もあると判断し、採決に踏み切った。

 関連法案は、武力攻撃事態法改正案、周辺事態法改正案(重要影響事態法案に名称変更)、国連平和維持活動(PKO)協力法改正案などの改正案10本を束ねた一括法案「平和安全法制整備法案」と、国会の事前承認があれば、いつでも自衛隊を紛争地に派遣することを可能にする「国際平和支援法案」の二本立てとなっている。
■安全保障法制の全体像

<新法案>
・国際平和支援法案
<改正法案>
・武力攻撃事態法改正案
・周辺事態法→重要影響事態法案
・PKO協力法改正案
・自衛隊法改正案
・船舶検査法改正案
・米軍行動円滑化法→米軍等行動円滑化法案
・海上輸送規制法改正案
・捕虜取り扱い法改正案
・特定公共施設利用法改正案
・国家安全保障会議(NSC)設置法改正案
(→は改正とともに法律名も変更)
■想定される主な政治日程
<今週中>
安保関連法案の衆院通過、参院送付
<7月下旬以降>
安保関連法案の参院審議入り
<8月15日 終戦の日>
この日までに安倍首相が戦後70年の談話発表
<9月中>
政府与党、安保関連法案成立めざす
<9月27日>
延長国会の会期末
<9月30日>
自民党・安倍総裁(首相)の任期満了
<9月下旬>
国連総会

安保法案、衆院特別委で可決 与党単独に反発
16日にも衆院通過
2015/7/15 11:04 (2015/7/15 13:29更新)
日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS15H0F_V10C15A7MM0000/
衆院平和安全法制特別委員会は15日午後、安全保障関連法案を自民、公明両党の賛成多数で可決した。民主、維新、共産の野党3党は質疑打ち切りに反発して採決に加わらず、与党の単独採決になった。与党は16日の衆院本会議での可決、通過をめざす。安倍政権が今国会の最重要法案と位置づける安保関連法案は、成立に向けて大きな節目を迎えた。特別委は15日午前、安倍晋三首相が出席し、3時間の締めくくり質疑を実施した。民主、維新、共産の野党3党は質疑に出席した。野党は質疑続行を求めたが、質疑が打ち切られた。維新が提出した安保関連法案の対案は与党の反対で否決された。その後、野党が抗議して怒号が飛び交う中、政府案を与党だけで可決した。
首相は質疑で「国際情勢が大きく変わっている中で今のままで国民を守っていけるのか。切れ目のない対応を可能とする今回の平和安全法制が必要だ」と強調。一方で「残念ながら国民の理解が進んでいる状況ではない」との認識も示した。
関連法案は、自衛隊法や武力攻撃事態法など改正10法案を一括した「平和安全法制整備法案」と、国際紛争に対処する他国軍を後方支援するため、自衛隊の海外派遣を随時可能にする新法「国際平和支援法案」の2本立て。歴代政権が憲法9条により禁じられていると解釈してきた集団的自衛権の行使を認める。成立すれば日本の安全保障政策の大きな転機になる。

 法案は集団的自衛権の行使の是非のほか、他国軍の後方支援をどこまで認めるかなど多様な論点をはらむ。与党は審議時間が110時間を超えたため、採決の環境が整ったと判断。維新との修正協議は整わず、対米公約でもある安保関連法案の今国会成立に向け強硬姿勢に傾いた。
特別委での可決を受け、自民党の佐藤勉国会対策委員長は記者団に「批判は承知の上の採決だ。現場の議論はどう見ても出尽くした感がある」と述べた。公明党の井上義久幹事長も「野党の賛成を得られなかったのは残念だが、論点はほぼ出尽くした」と語った。

 民主党の岡田克也代表は「今採決する必然性はない。議論するほど反対の国民が増える中で暴挙に出た。政権政党として全く恥ずかしい」と批判。共産党の志位和夫委員長は「憲法9条、国民主権を蹂躙(じゅうりん)する暴挙だ」と訴えた。

 衆院議院運営委員会は15日午後の理事会で、16日の衆院本会議の日程を話し合う。与党は16日の本会議採決を決めたい考えだ。今国会の会期末は9月27日。法案が16日に衆院を通過すれば、参院が議決しなくても60日後に否決したとみなして衆院で再可決できる憲法の「60日ルール」が適用できるため、会期内成立は確実になる。

 野党が反発する中で与党が採決に踏み切ったことで、政権運営に影響を与えるとみられる。首相周辺は「安保関連法案の衆院採決でさらに内閣支持率が下がるのは避けられない」と身構える。野党は批判を強める構えで、参院での安保関連法案の審議入りが遅れたり、参院選挙区の1票の格差を縮める「合区」を導入する法案の成立がずれ込んだりする可能性がある。

安保法案、衆院特別委可決…自・公の賛成多数で
2015年07月15日 13時39分読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150715-OYT1T50043.html
今国会最大の焦点となっている安全保障関連法案は15日、衆院平和安全法制特別委員会(浜田靖一委員長)で採決が行われ、自民、公明両党の賛成多数で可決された。
 民主、維新、共産の野党3党は反発し、採決に加わらなかった。与党は、関連法案を16日の衆院本会議で可決、参院に送付する方針だ。
 特別委では、採決に先立ち、締めくくり質疑が行われた。安倍首相は答弁で、法整備の意義について「安全保障環境の変化に目をこらさないといけない。国民の命を守るために切れ目ない対応を可能とする今回の法制が必要だ」と強調。「残念ながらまだ国民の理解が進んでいる状況ではない。国民の理解が進むようにしていきたい」とも語った。
 民主党の長妻昭代表代行は「国民に説明を尽くしたのか。強行採決は到底認められない」と述べ、採決の取りやめを首相に求めた。維新の党の下地幹郎氏は「世論調査をみると、充実した審議にあたらない」と審議継続を訴えた。
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