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米NSA、日本の内閣や各省庁、三菱などを盗聴か:Wikileaksが暴露

http://newclassic.jp/26728
new classic最終更新日:2015.08.01 / 公開日:2015.07.31 

さきほどWikileaksや伊・エスプレッソ紙が報じたところによれば、アメリカ国家安全保障局(NSA)は、日本の内閣や各省庁、三菱など大企業を盗聴していたことが明らかになった。

第一次安倍政権などがターゲット

Wikileaksのプレスリリースによれば、盗聴対象となったリストには2006年9月26日に発足して2007年8月27日まで続いた第一次安倍政権や、三菱の天然ガス部門や三井の石油部門といった日本の大企業、宮沢洋一経済産業大臣などの政府関係者、そして日本銀行などが含まれている。

Wikileaksによれば、アメリカは日本の貿易摩擦や技術開発計画、気候変動政策、原子力やエネルギー政策などに関心を持ち、盗聴を計画。日本側は、こうした政策に関する情報をどこまでアメリカに共有するべきか懸念を持っていたが、実際にはアメリカ政府は、多くのことを知っていたようだ。

ファイブ・アイズにも共有

またこれらの盗聴内容は、米国から英国、オーストラリア、カナダ、ニュージーランドにも情報共有されていた。これら5カ国の結ぶUKUSA協定「ファイブ・アイズ」と呼ばれ、加盟各国の諜報機関が傍受した盗聴内容や盗聴設備などが共有されている。

今回リークされた内容には、ドーハラウンドと呼ばれるWTO交渉に際しておこなわれた盗聴のレポートや、2007年にブッシュ米大統領と会談した上で示された、「安倍イニシアティブ」に関する盗聴レポートなども含まれている。

他にも、環太平洋パートナーシップ(TPP)の交渉に際して、アメリカが日本の戦略を注視していたことなども示されており、日本の貿易・産業政策にアメリカが高い関心を持ち、盗聴対象としてことが伺える。

菅官房長官や日銀・黒田総裁もターゲットに

またオーストラリアのTHE SATURDAY PAPERは、盗聴リストに菅官房長官や日銀・黒田東彦総裁などの番号が含まれていたことも報じている。2009年のドーハラウンドで農林水産大臣を務めていた石破茂幹事長の動きにも、NSAは注目していたとされる。

民間企業も盗聴

また今回明らかになったのは、NSAが日本の政府関係者のみならず、民間企業もターゲットとしていた点だ。三菱グループの天然ガス部門は、中東・極東ロシア・インドネシア・アフリカなどの液体天然ガス開発プロジェクトに参加しており、三井物産の石油部門は、中東・東南アジア・北米・欧州など世界各国での資源開発に携わっているが、こうした企業の動向は、NSAの盗聴対象となっていた。

今月4日には米・ワシントンポスト紙が、外国情報活動監視裁判所(FISC)が2010年にNSAに対して許可した盗聴対象リストの中に、中国や北朝鮮、韓国、そして日本が含まれていたことを報じている。


日本盗聴:米、説明避ける「反応しない」 欧州と対応に差
http://mainichi.jp/shimen/news/20150801dde018030018000c.html
毎日新聞 2015年08月01日 東京夕刊
 【ワシントン和田浩明】米国家安全保障局(NSA)が日本の中央官庁や民間企業などを盗聴していたとする内部告発サイト「ウィキリークス」の指摘に関し、米国務省のトナー副報道官は31日の定例記者会見で「(指摘に)信頼性を与えたくないので反応しない」と述べ、盗聴の有無や継続の確認は避けた。過去に欧州や南米の盗聴が報じられた場合は国際問題化しオバマ米大統領が釈明に追われたが、今回は米政府幹部の反応は出ておらず、対応の差が際立っている。

 トナー氏はNSAによる日本の盗聴疑惑に関し、日本政府からの抗議は「公式、非公式ともに認識していない」と述べ、米国側も連絡していないとした。

 ホワイトハウスの国家安全保障会議(NSC)報道官は同日、毎日新聞の取材に対し、外国情報の収集活動を認めた2013年のクラッパー米国家情報長官の声明を示し、暗に盗聴を認めた。ただ31日の定例記者会見ではアーネスト大統領報道官から説明はなく、日本人記者に質問の機会も与えられなかった。

 NSAによる同盟国も含む諸外国の盗聴は、13年に米中央情報局(CIA)元職員エドワード・スノーデン容疑者の情報などを元に各国で大きく報道された。対象とされた独仏など欧州諸国やブラジルなどは強く反発。公に米国を非難して説明を要求したり、首脳の訪米を見合わせたりした。NSAはメルケル独首相の携帯電話を盗聴していたとの疑惑もあり、オバマ氏は同年10月、「独首相の通信傍受をしない」と電話でメルケル氏に約束した。

 トナー氏は同様の措置を日本に取るか聞かれたが、回答を避けた。一方で「日本政府がこの問題を取り上げてくれば、十分に話し合う。日米関係は強固でたいていの問題は克服できる」と述べた。

 オバマ米大統領は14年1月、同盟国の首脳に対する盗聴活動の中止などの情報機関改革を打ち出した。15年6月にはNSAがフランスのオランド大統領ら過去3代の大統領の通信を06年から6年間傍受していた疑惑が浮上している。
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