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米政府、ハッカー攻撃による情報流出を大幅上方修正2015 年 7 月 10 日 10:59 JST

http://jp.wsj.com/articles/SB11807971170009143901604581098943481270196
wsj2015 年 7 月 10 日 10:59 JST

【ワシントン】米政府の人事管理局(OPM)は9日、同局のコンピューターネットワークに侵入したハッカーが1970万人分の身元調査票と110万人分の指紋記録を盗んでいたことを明らかにした。流出した個人情報の件数は、政府が当初発表した420万件から大幅に上方修正された。
 OPMによると、2000年以降に作成された身元調査票の全てと、それ以前に作成されたものの一部が盗まれた公算が大きいという。
 ハッカーは、機密情報取扱者の身元調査票のほかに、180万人分の社会保障番号にもアクセスしていた。身元調査記入用紙には配偶者や子どもの個人情報が記載されているからだ。このような身元調査票で最も多く使われているのは「スタンダード・フォーム86」という形式で、多くの連邦政府職員や契約職員は重要な情報を扱う政府の職に採用される前に作成しなければならない。これらの調査票はしばしば暗号化されないままOPMのコンピューターネットワークに保管されている。
 こういった調査票が盗まれたことは、安全保障と情報管理上の大きな欠陥を意味する。調査票には過去の薬物使用、精神的な健康状態や海外にいる人々との接触の記録など外国の情報機関にとって有用である可能性がある情報が含まれている。
 外国の情報機関が2000万人の米政府職員の記録を取得すれば、それを恐喝やスパイ防止のほか、米政府職員の海外連絡員を突き止めるために使う恐れがある。
 連邦捜査局(FBI)のコミー長官は9日、記者団に対し、「もしあなたが海外情報機関の工作員だったら、と想像してみて欲しい。このデータがいかに有用になり得るか分かるだろう」と話した。
同長官は、今回のハッカー攻撃に対する米政府の対応には言及しなかったが、「これは明らかに米政府内で大きな話題となっており、対策も採られている」と述べた。
 複数の米政府当局者は、今回の攻撃の背後に中国のハッカーがいるとみているが、中国政府は関与を否定している。ホワイトハウスとOPMにコメントを要請したが、9日の時点で回答はない。
 OPMのキャサリン・アーチュレッタ局長は以前、1800万人分の身元調査票がOPMに保管されていると述べていた。ただし数週間前には、どれほどの情報へのアクセスがあったかは不明だと話していた。
 流出ファイル数の上方修正により、ハッキングの危険性もその影響も、政府の当初の発表より大きくなった。OPMの当局者は初め、420万件の個人情報ファイルが流出した可能性があると述べていた。これらのファイルの内容はおおむね人事評価など、機密度の比較的低い情報だが、社会保障番号も入っている。ハッカーは昨年内にOPMのネットワークに侵入したが、今年4月になるまで発覚しなかった。
 OPMは9日、「現段階で、盗まれた情報が悪用されたことを示す情報も、情報がさらに流出したことを示す情報もない」と述べた。

米人事管理局のハッキング被害、2210万人に 指紋情報も流出
2015年07月10日 10:10 発信地:ワシントンD.C./米国
AFP BB news
http://www.afpbb.com/articles/-/3054124
【7月10日 AFP】米連邦人事管理局(Office of Personnel Management、OPM)は9日、米政府職員の個人情報や身辺調査情報を扱うデータベースが狙われた2件のハッキング事件の最新調査結果を公表し、被害者が合わせて2210万人に上っていたと明らかにした。

 OPMは先月、ハッキングにより現・元職員および採用候補者420万人分の個人情報がアクセスされた可能性があると発表していたが、今回新たに別のハッキングで身辺調査対象者1970万人と、主に採用候補者の配偶者や同居人など180万人の計2150万人分の個人情報が盗まれたと明らかにした。OPMは、2件は別々のハッキングだったが「互いに関連があるサイバーセキュリティー事案」だとしている。

 キャサリン・アーチュレッタ(Katherine Archuleta)OPM長官は9日、電話会議形式の記者会見で、2度目のハッキングの被害者2150万人のうち360万人は先月発表された420万人の中に含まれており、2件合わせた被害者は2210万人になると明らかにした。

 アーチュレッタ長官によると、ハッカーは社会保障番号のほか、採用希望者の健康・財政状態、犯罪歴の有無、家族構成などの情報に不正アクセスしていた。さらに110万人分の指紋情報も盗まれていたという。

 OPMは声明文のなかで、2000年以降に身辺調査対象となった人たちが今回のサイバー攻撃の被害を受けた可能性が非常に高いと発表している。

 アーチュレッタ長官は、今回のサイバー攻撃で流出した情報が悪用されたとの報告はないとしたうえで、情報の悪用を防ぐため被害を受けた可能性がある人たちの個人データを無償で監視する予定だと語った。

 OPMへのサイバー攻撃については先月、ジェームズ・クラッパー(James Clapper)米国家情報長官(Director of National Intelligence)が、中国が関与した疑いが最も強いとの見方を示していたが、9日の記者会見では中国への言及はなかった。(c)AFP/Rob Lever



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