スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

東電元幹部強制起訴へ/事故責任の明確化が民意だ

http://www.kahoku.co.jp/editorial/20150801_01.html
河北新報 社説
2015年08月01日土曜日
責任をうやむやにしたままでは、犠牲者や避難者の無念は晴らせない。何よりも、原発事故の失態が繰り返されてしまうのではないか。
 福島第1原発事故について国民の多くが抱く素朴な思いと危機意識が、順当に反映された判断と言えるだろう。
 福島事故をめぐり業務上過失致死傷罪で告訴・告発され、東京地検が2度不起訴とした東京電力の勝俣恒久元会長ら元幹部3人について、検察審査会が「起訴すべきだ」との議決を下した。
 これから強制起訴の手続きが取られ、3人は刑事被告人として法廷の場で刑事責任が追及されることになる。
 強制起訴につながる議決は当初から想定された展開であり、司法手続きの一つの通過点と冷静に受け止める向きもあるが、市民感覚を生かす趣旨の検審制度によって、2度にわたり刑事責任追及を求める議決が下された意味を過小評価してはならない。
 空前の過酷事故はなぜ起きたのか。当時の経営トップは本当に事故を防ぐ対策を取ることはできなかったのか。
 民意が求めているのは、あくまで事前の津波対策を中心にした事故原因の徹底解明と責任の明確化である。そのことをはっきりと示した点で検審議決の意義は大きい。
 災害や大事故に関して個人の刑事責任を問うことは一般的に困難とされている。同じように歴代社長3人が業務上過失致死傷罪で強制起訴された尼崎JR脱線事故の裁判では、一審と二審ともに無罪判決が出ている。
 東電元幹部の捜査でも、検察当局は刑事責任を問う上で要件になる予見可能性と結果回避可能性について、3人の直接的な関わりを具体的に立証することは困難として、不起訴の結論に至った。
 プロの結論を覆すような新証拠がない中で、強制起訴を可能にする検審制度の在り方には「道義的責任と刑事責任を混同している」と疑問の声もあるが、深刻な被害が続く結果の重大性に照らせば、それが広く受け入れられる感覚ではないことも確かだ。
 2008年に社内で「最大15.7メートルの津波が来て、4号機の原子炉周辺は2.6メートル浸水する」という予測を立てていながら、対策に生かさなかった東電の企業体質を国民は注視している。
 やるべきことをやっていれば事故は十分に回避できたのに、目をつぶって無視していたのに等しい状況だった、という議決の厳しい指摘に共感する国民は多いだろう。
 強制起訴後の裁判が3人の刑事責任とともに、事故を防げなかった東電組織の実態に迫り、経営トップの安全軽視の姿勢を検証する場となることを期待する。
 九州電力川内原発1号機(鹿児島県)を先頭に再稼働の動きが加速し、福島事故の風化も懸念される中で、今回の議決が下されたことも重く受け止める必要がある。
 事故原因と責任の所在を明確にすることなしに、教訓に基づいた事故対策の確立はあり得ない。
 福島事故の原点に立ち返ることの大切さをあらためて、この機会にかみしめたい。


スポンサーサイト
プロフィール

nowhere

Author:nowhere
FC2ブログへようこそ!

最新記事
最新コメント
最新トラックバック
月別アーカイブ
カテゴリ
カウンター
検索フォーム
RSSリンクの表示
リンク
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード
QR
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。