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他国軍支援で核兵器の輸送も法律上は可能

他国軍支援で核兵器の輸送も法律上は可能
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2556419.html
TBS news i (05日17:46)

一連の安保法制では、戦争をしている他国軍への「協力支援」として、自衛隊が武器や弾薬を輸送できるようになりますが、法律の条文のうえでは、核兵器などの輸送もできることが、5日の国会審議で明らかになりました。

 「もう一回確認しましょう。日本の自衛隊は核兵器を運べるということでよろしいですね」(民主党・白眞勲参院議員)

 「武器の輸送について、これは法律上は特定の物品の輸送を排除する規定はないということでございます。ただし核兵器につきましては、非核三原則もございますし、核兵器の運搬については想定してないということでございます」(中谷 元 防衛相)

 一連の安保法制では、集団的自衛権を行使する「存立危機事態」とは別に、「重要影響事態」や「国際平和共同対処事態」が設定され、戦争をしている他国軍に対して自衛隊が、「武器・弾薬の輸送」や「弾薬の提供」を行うことが可能になります。

 「武器・弾薬の輸送」については法律に除外規定がないことから、民主党の白眞勲議員は、核兵器や生物化学兵器などを輸送できないよう法律に明記すべきだと指摘しましたが、中谷大臣は、「想定していない」「要請があっても拒否する」と繰り返しました。

 また、核兵器が輸送のみ可能な「武器」に当たるのか、輸送だけではなく提供も出来る「弾薬」に当たるのかについて、中谷大臣は、「核兵器は核弾頭を持っており、分類は『弾薬』に当たる」と述べました。

 一連の安保法制で可能となる「武器の輸送」や「弾薬の提供」をめぐっては、憲法上許されない「他国の武力行使との一体化」に当たるかどうかが一つの焦点で、安倍政権は、「現に戦闘を行っている現場でなければ、仮に武器を提供したとしても武力行使とは一体化しない」との解釈を示しています。

 「安倍内閣はODA大綱や武器輸出三原則を大胆に緩和している。非核三原則といってもほとんど説得力を持たない。この法案で何ができるのかを問われている」(民主党 枝野幸男幹事長)

 民主党の枝野幹事長はこのように、「非核三原則があり、核兵器の輸送は想定していない」とする中谷大臣の答弁は「説得力を持たない」とした上で、「法律論で何ができるかできないかであり、できるけどやる気はないという放談はまったく意味がない」と厳しく批判しました。


自衛隊の「核兵器輸送は想定せず」 中谷防衛大臣
テレビ朝日 (2015/08/05 13:40)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000056158.html
中谷防衛大臣は、自衛隊が核兵器を輸送する可能性を安保関連法案では「排除していない」と述べました。しかし、実際に輸送は想定していないと強調しました。

 民主党・白眞勲議員:「これからは日本の自衛隊が核兵器を運ぶことが可能になるかどうか、イエスかノーかだけでお答え頂きたい」
 中谷防衛大臣:「法文上は排除はしておりませんが、そういうことは全く想定もしておりませんし、非核三原則がございますのであり得ない」
 安保関連法案では、自衛隊が他の国の軍のために武器や弾薬を運ぶことが可能になります。中谷大臣は、法案には「特定の物品の輸送を排除する規定はない」と認めましたが、「非核三原則があるので核の運搬はあり得ない」と強調しました。

中谷大臣 核兵器運搬「ありえない」
8月5日 13時23分 NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150805/k10010179031000.html
安全保障関連法案を審議する参議院の特別委員会で、中谷防衛大臣兼安全保障法制担当大臣は、外国軍隊への後方支援での武器や弾薬の輸送について、法案上は核兵器の運搬も排除されないという認識を示しましたが、「非核三原則があるので想定していないし、ありえない」と強調しました。

この中で、中谷防衛大臣兼安全保障法制担当大臣は、外国軍隊への後方支援での武器や弾薬の輸送について、民主党の議員から「法文上は、核兵器を運ぶことが可能になるのか」と質問されたのに対し、「法文上は、排除はしていないが、非核三原則があるので、核兵器の運搬は想定していないし、ありえない」と述べました。
また、これに関連して、岸田外務大臣は「法律の解釈については、防衛大臣からの説明のとおりだと思うが、あくまでも法律に基づいて、わが国が主体的に判断するもので、非核三原則をはじめ、今日までのわが国の核に対する姿勢を考えた場合に、核を運搬することはありえないということは、しっかり申し上げる」と述べました。
さらに、中谷大臣は「大量破壊兵器など、この世にあるすべての兵器や弾薬は、この法律で運べるということか」と質問されたのに対し、「確かに法律上は特定の物品の輸送を排除する規定はない。ただ、輸送のつど自衛隊として主体的に実施の可否を判断するし、わが国は国是として、非核三原則があり、生物化学兵器は保有しないという条約を結んでいるので、ありえないし、拒否する」と述べました。

首相、非核三原則触れず=民主「堅持に疑念」—広島式典
http://jp.wsj.com/articles/JJ11661561251093673284417816412670728841117
2015 年 8 月 6 日 18:17 JST 更新 [時事通信社] WSJ
安倍晋三首相は6日、広島市の平和記念式典でのあいさつで、「『核兵器のない世界』の実現に向けて、一層の努力を積み重ねていく決意だ」と述べる一方で、「非核三原則」について言及しなかった。政府側は「三原則は国是。方針を変えたわけではない」と説明しているが、民主党からは批判の声が上がった。

 非核三原則は、核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」という日本政府の基本方針。1967年に佐藤栄作首相(当時)が表明し、歴代政権が継承している。安倍首相も過去に出席した同式典でのあいさつでは「非核三原則の堅持」に言及してきたが、今回は見送った。

 これに関連し、民主党の蓮舫代表代行は6日の記者会見で、「戦後70年の節目に三原則に触れないのは『もしかしたらこれを変えるんじゃないか』との懸念が生じる」と批判。さらに安全保障関連法案審議で中谷元防衛相が核兵器輸送は法律上可能との認識を示したことに関し、「首相の発言とどうしても関連付けてしまう」と指摘した。

 一方、菅義偉官房長官は6日の記者会見で、「非核三原則はある意味で当然で、全く揺るぎないことだ」と述べた。

 非核三原則 コトバンク
https://kotobank.jp/word/%E9%9D%9E%E6%A0%B8%E4%B8%89%E5%8E%9F%E5%89%87-119033

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