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「17日成立」めぐり緊迫=与野党攻防、大詰めに―安保法案

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150912-00000068-jij-pol
時事通信 9月12日(土)14時8分配信
週明けの国会は、最大の焦点である安全保障関連法案をめぐる与野党の攻防が大詰めを迎える。
 自民党は、16日に参院平和安全法制特別委員会で採決、17日にも参院本会議で可決、成立を目指す。これに対し民主、維新など野党6党は、内閣不信任決議案の提出などで成立阻止に全力を挙げる構えで、情勢緊迫は必至だ。
 参院特別委は14日に安倍晋三首相が出席しての集中審議を実施。15日は採決の前提となる中央公聴会、16日は野党が求めた地方公聴会をそれぞれ開催する。自民党はこうした一連の日程をこなした上で、同日中に特別委で締めくくり質疑を実施して採決する方針。
 野党の出方によっては委員会採決が17日にずれ込むことも予想されるが、自民党は同日中に参院本会議で可決、成立にこぎ着けたい考え。
 ただ、自民党が描く日程通りに運ぶ保証はない。与党が特別委での法案採決に踏み切った場合、民主党などが参院に首相問責決議案などを、衆院に内閣不信任決議案を提出し、徹底抗戦してくるとみられるためだ。18日までの成立を阻めば、廃案や継続審議が現実味を帯びてくるだけに、野党にとっても正念場となる。
 民主、維新、共産、社民、生活、元気の6党は、近く党首会談を行い、最終盤の対応を協議する。野党各党の全議員を対象とした合同集会も国会内で開き、結束をアピールする予定だ。
 一方、自民党の衆院側は、18日までの成立が危ういと判断すれば、「60日ルール」による衆院再可決も辞さない姿勢。週明けの参院審議状況を見極めつつ、最終判断する。 

武器輸出「国家戦略として推進すべき」 経団連が提言
朝日新聞 2015年9月10日19時50分
http://www.asahi.com/articles/ASH9B5S9HH9BUTFK01C.html
経団連は10日、武器など防衛装備品の輸出を「国家戦略として推進すべきだ」とする提言を公表した。10月に発足する防衛装備庁に対し、戦闘機などの生産拡大に向けた協力を求めている。提言では、審議中の安全保障関連法案が成立すれば、自衛隊の国際的な役割が拡大するとし、「防衛産業の役割は一層高まり、その基盤の維持・強化には中長期的な展望が必要」と指摘。防衛装備庁に対し、「適正な予算確保」や人員充実のほか、装備品の調達や生産、輸出の促進を求めた。具体的には、自衛隊向けに製造する戦闘機F35について「他国向けの製造への参画を目指すべきだ」とし、豪州が発注する潜水艦も、受注に向けて「官民の連携」を求めた。産業界としても、国際競争力を強め、各社が連携して装備品の販売戦略を展開していくという。
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