スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

安全保障関連法が成立 参院本会議、自公など賛成多数

http://www.asahi.com/articles/ASH9M0GMCH9LUTFK02S.html
朝日新聞 2015年9月19日02時28分
安全保障関連法が19日未明、参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決され、成立した。民主党など野党5党は18日、安倍内閣不信任決議案の提出などで採決に抵抗したが、自民、公明両党は否決して押し切った。自衛隊の海外での武力行使に道を開く法案の内容が憲法違反と指摘される中、この日も全国で法案反対のデモが行われた。
 同法採決のための参院本会議は19日午前0時すぎに開かれ、同2時に採決が始まった。

 同法を審議してきた17日の参院特別委員会で採決が混乱し、野党側は無効だと指摘したが、鴻池祥肇(よしただ)委員長は本会議の冒頭、「採決の結果、原案通り可決すべきものと決定した」と報告した。その後、各党が同法に賛成、反対の立場から討論。民主の福山哲郎氏は「昨日の暴力的な強行採決は無効だ。法案が違憲かどうかは明白で、集団的自衛権の行使は戦争に参加することだ」と主張。一方、自民の石井準一氏は「限定的な集団的自衛権の行使を可能にすることで日米同盟がより強固になり、戦争を未然に防ぎ、我が国の安全を確実なものにする」と反論した。各党の討論後、採決が行われ自民、公明両党などが賛成し、可決、成立した。
安保関連法の採決を阻もうと、野党は抵抗を続けた。民主は17日夜から18日午後にかけ、参院に中谷元・防衛相の問責決議案などを相次いで提出した。決議案はいずれも与党などの反対多数で否決された。また、民主党、維新の党、共産党、社民党、生活の党と山本太郎となかまたちの5党は18日、内閣不信任決議案を衆院に共同提案したが、否決された。

 安保関連法は、改正武力攻撃事態法、改正周辺事態法(重要影響事態法に名称変更)など10本を一括した「平和安全法制整備法」と、自衛隊をいつでも海外に派遣できる恒久法「国際平和支援法」の2本立て。「日本の平和と安全」に関するものと「世界の平和と安全」に関係するものにわかれる。
 「日本の平和と安全」については、改正武力攻撃事態法に集団的自衛権の行使要件として「存立危機事態」を新設した。日本が直接、武力攻撃を受けていなくても、日本と密接な関係にある他国が武力攻撃されて日本の存立が脅かされる明白な危険がある事態で、他に適当な手段がない場合に限り、自衛隊が武力行使できるようにする。

 また、朝鮮半島有事を念頭に自衛隊が米軍を後方支援するための「周辺事態法」は「重要影響事態法」に変わる。「日本周辺」という事実上の地理的制限をなくし、世界中に自衛隊を派遣できるようにした。後方支援の対象は、米軍以外の外国軍にも広げる。

 「世界の平和と安全」では国際平和支援法で、国際社会の平和と安全などの目的を掲げて戦争している他国軍を、いつでも自衛隊が後方支援できるようにする。この際、国会の事前承認が例外なく義務づけられる。これまでは自衛隊派遣のたびに国会で特別措置法を作ってきた。

 国連平和維持活動(PKO)協力法も改正。PKOで実施できる業務を「駆けつけ警護」などへ拡大。自らの防衛のためだけに認められている武器使用の基準も緩める。

 安保関連法は、安倍内閣が5月15日に国会に提出。衆院特別委で約116時間の審議を経て、7月16日に衆院を通過。参院特別委では約100時間審議された。

 安倍首相は19日未明、同法成立を受け、首相官邸で記者団に「必要な法的基盤が整備された。今後も積極的な平和外交を推進し、万が一への備えに万全を期していきたい」と述べた。

安全保障関連法 改正と新法の概要
9月19日 3時31分NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150919/k10010241511000.html

【国際平和支援法(新法)】
新法の国際平和支援法は、国際社会の平和と安全を脅かす事態に対処する外国軍隊への後方支援を、そのつど、特別措置法を作らなくても対応できるよう、恒久法として制定したものです。

【自衛隊法】
自衛隊法の改正には、集団的自衛権の行使が可能となる「存立危機事態」の際に防衛出動を命じ武力の行使を可能とするほか、海外での邦人救出をできるようにすることなどが盛り込まれました。

【国際平和協力法】
国際平和協力法の改正では、国連のPKO活動で、いわゆる「駆け付け警護」や、住民の安全を確保するため、巡回や警護、検問といった活動を新たに可能にし、そうした任務を遂行するための武器の使用も認めるとしています。

【重要影響事態法】
周辺事態法を改正した重要影響事態法では、日本の平和と安全に重要な影響を与える事態を、「重要影響事態」と位置づけ、その際に行う外国軍隊への後方支援には、地理的な制約がないことを明確にしました。また、国連が統括しない国際的な平和協力活動について、EU=ヨーロッパ連合のような
国際的な機関から要請がある場合や、国連安全保障理事会など、国連の主要機関から、活動が支持を受けていることを要件に、参加を認めるとしました。

【船舶検査活動法】
船舶検査活動法の改正では、「周辺事態」の際に自衛隊が行うことができるとしていた、他国の不審な船舶への立ち入り検査について、重要影響事態や、国際社会の平和と安全を脅かし、それに共同で対処する事態でも、実施することができるようにしました。

【事態対処法】
事態対処法の改正では、集団的自衛権の行使が可能となる事態を、「存立危機事態」と定義し、「わが国と密接な関係にある他国への武力攻撃により、わが国の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」と定義しています。

【米軍等行動関連措置法】
日本への武力攻撃事態に対処するアメリカ軍への補給などの支援措置について定める米軍行動関連措置法は、米軍等行動関連措置法に改正し、支援対象に、ほかの外国軍隊も追加するとしました。

【特定公共施設利用法】
特定公共施設利用法の改正では、日本への武力攻撃事態などの場合に、自衛隊やアメリカ軍が、港湾や飛行場などの公共施設を利用できるよう定めたもので、アメリカ軍以外の外国軍隊も対象に加えました。

【海上輸送規制法】
海上輸送規制法の改正では、日本への武力攻撃事態の際、船舶検査を行う手続きを定めていますが、新たに「存立危機事態」の際にも、船舶検査を行うことができるようにしました。

【捕虜取扱い法】
捕虜の拘束や抑留は、国際法に基づき対応するよう定めている、捕虜取扱い法の改正では、「存立危機事態」にも、この規定を適用するとしました。

【国家安全保障会議設置法】
国家安全保障会議設置法の改正では、NSC=国家安全保障会議での審議事項に、「存立危機事態」や、「重要影響事態」への対処を加えるとしました。


欧米メディアが速報=「平和主義放棄」の報道も-安保関連法成立
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201509/2015091900087&g=soc

19日未明の安全保障関連法成立は、海外通信社が速報で伝えた。英BBCは「海外での軍事的役割拡大」、米CNNは「平和主義を放棄」などと報道。集団的自衛権の行使を可能にし、戦後日本の安保政策の転換点となるだけに、欧米メディアの関心の高さを示した。
 「歴史に残る政策転換」「物議醸す安保関連法成立」。参議院本会議での法成立直後、ロイター通信やAFP通信が速報を流した。
 AFP通信は、国会議事堂の周りに連日、反対派の市民ら多数が集まったことを取り上げ、「かつてない規模で国民の怒りが示された」と指摘。安保関連法が最高裁で違憲判断を受ける可能性などに言及し、自衛隊が直ちに戦闘地域へ派遣されるわけではないと報じた。
 BBCはウェブサイトで、「集団的自衛権とは何か」「政策転換の背景は」「どんな軍事行動が合法か」などとQ&A形式で説明した。CNN(電子版)は賛成派と反対派の意見のほか、抗議デモ参加者らの写真を掲載。防衛費や武器輸出の増加に対する懸念なども伝えた。 (時事)(2015/09/19-07:09)

民主主義とは政治とは 考え、声あげた2015年安保
2015年9月19日04時59分 朝日新聞
http://www.asahi.com/articles/ASH9L5J7CH9LUTIL04Y.html
初めて街頭でマイクを握ったママがいた。高校生は制服姿でデモに加わった。安全保障関連法案をめぐり、多くの市民が声をあげた「2015年安保」の4カ月。人々は、政治のあり方を問い続けた。
 18日夕、国会前の抗議の人波のなかに上智大1年の中川えりなさん(19)がいた。学生団体「SEALDs(シールズ)」のデモに参加し始めたのは6月。毎日、複数の新聞を読むようになり、初めて国会の傍聴もした。
 選挙権はない。「日本の若者は政治に関心がないと言われ続けてきたけど、デモという形で政治参加ができる」。この日、国会前からSNSに投稿した。これからも、「みんなでやろうよ」と呼びかけたい。
 市民に反対の声が高まった転機は、5月の閣議決定から3週間後、6月4日の衆院憲法審査会だった。「私は憲法違反であると考えています」。憲法学者がそろって安保法案の違憲性を指摘した。その一人、小林節・慶応大名誉教授はいま、「政府が狼狽(ろうばい)したことで、国民がなんとなく怪しいと思っていたことが、やっぱり怪しいと、火が付いた」と振り返る。小林氏はその6月、街頭で初めてマイクをにぎり、法案を批判し、この日も兵庫や静岡で講演に出かけた。「学者として教壇でかっこつけてしゃべってたけど、街頭に出て吹っ切れた。一有権者として政治に参加している。心のなかでチャンネルが変わった」
 4カ月の間、安倍首相の「早く質問しろよ」というヤジや、自民議員の「マスコミを懲らしめる」発言も批判された。「民主主義ってなんだ」などと訴える抗議の規模は膨らみ、8月30日の国会前には12万人(主催者発表)が集まった。実行委の高田健さん(70)は55年前の「60年安保」と比べて「幅が違う」と語る。「おじいちゃん、おばあちゃん、若者も子供もいる。目的の幅も広がった。安保法案そのものへの抗議だけじゃない。政治に対する不信感から、街頭に出ている」

安保関連法が成立=戦後政策、歴史的転換―集団的自衛権行使容認・野党抵抗未明まで
時事通信 9月19日(土)2時24分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150919-00000009-jij-pol
安全保障関連法は19日未明の参院本会議で採決が行われ、自民、公明両党と元気、次世代、改革の野党3党の賛成多数で可決、成立した。
 関連法は従来の憲法解釈を変更し、集団的自衛権行使を可能にすることを打ち出しており、戦後日本の安全保障政策は歴史的な転換点を迎えた。民主党など野党5党は関連法を「憲法違反」などと主張、ぎりぎりまで抵抗したが、今国会成立を掲げた安倍政権の方針の下、与党が数で押し切った。
 採決の投票総数は238で、賛成148票、反対90票だった。
 安倍晋三首相は19日未明、成立を受けて首相官邸で記者団に「幅広い支持の下に、法案を成立させることができた。今後も国民に誠実に、粘り強く説明を行っていく」と強調。これに対し、民主党の岡田克也代表は、記者団に「これからが本当の勝負だ。集団的自衛権の部分は白紙に戻さなければいけない」と訴えた。
 27日の会期末を待たず、週内の成立を目指した与党側は、民主党などが審議続行を求める中、参院平和安全法制特別委員会で17日に採決に踏み切った。野党側は、担当閣僚である中谷元防衛相や首相の問責決議案、安倍内閣不信任決議案などを提出して対抗したが、与党は元気などと連携して順次否決、当初方針通り成立させた。
 成立したのは、自衛隊法など10本の改正法を束ねた「平和安全法制整備法」と、自衛隊の海外派遣を随時可能にする新たな恒久法「国際平和支援法」の2本。政府は、北朝鮮による核・ミサイル開発や中国の海洋進出で日本の安保環境が大きく変化したことを踏まえ、日米同盟強化により抑止力を高めるとしている。
 関連法は、米国など日本と密接な関係にある他国が攻撃を受け、日本の存立が脅かされる事態での武力行使の要件を規定。朝鮮半島有事を想定した周辺事態法から「日本周辺」の概念を外し、他国軍支援への地理的制約を取り払った。国連平和維持活動(PKO)では、任務遂行の目的などでの武器使用を解禁した。
 与党と元気などの合意を受け、参院特別委は自衛隊海外派遣の際の国会関与を強化する付帯決議を行っている。政府は19日、持ち回り閣議でこれを決定する。
 衆参通算で約216時間に及んだ審議では、閣議決定による憲法解釈変更の正当性や憲法9条との整合性、武力行使の要件の一つとされた「存立危機事態」の定義と具体的なケース、自衛隊活動拡大に伴う隊員の安全確保などが焦点となった。審議の過程で、憲法学者や内閣法制局長官経験者らから「違憲」との指摘が続出。報道各社の世論調査で賛否が二分し、市民らの反対デモが国会周辺を中心に各地で繰り広げられた。


安保関連法 海外メディアの反応
9月19日 8時34分 NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150919/k10010241631000.html
安全保障関連法の成立について、海外のメディアは、自衛隊の役割を大きく変えるものだなどと一斉に伝えています。

このうち、アメリカのAP通信は、「安全保障関連法は、専守防衛に制限していた自衛隊の武力行使の要件を緩和し、日本が攻撃されていなくても、アメリカなど日本の同盟国の防衛を可能にするもので、自衛隊の役割は大きく拡大する」と伝えています。
また、イギリスの公共放送BBCは、「戦後70年で初めて自衛隊の海外での武力行使を可能にするものだ」と指摘するとともに、武力行使の新3要件のほか、アメリカ軍に限定されていた後方支援の対象にほかの外国軍隊も加えて地理的な制約もなくしたことなど、新たに可能になる自衛隊の活動について詳しく紹介しています。
一方、フランスのAFP通信は、「安全保障関連法は、日本の憲法学者などから憲法違反だと指摘されていた」としたうえで、「最高裁判所が違憲判決を出す可能性もある」と伝えています。
さらに、中国国営の新華社通信は、「連立与党が採決を強行した」と速報で伝えるとともに、「日本の戦後の専守防衛の安全保障政策は、重大な転換点を迎えた」と指摘しました。
スポンサーサイト
プロフィール

nowhere

Author:nowhere
FC2ブログへようこそ!

最新記事
最新コメント
最新トラックバック
月別アーカイブ
カテゴリ
カウンター
検索フォーム
RSSリンクの表示
リンク
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード
QR
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。