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新国立競技場、ゼネコン「受注合戦」の内実 利益よりも名誉?選考に不透明さも

http://toyokeizai.net/articles/-/85101
2015年09月19日東洋経済オンライイン
9月18日午後5時。新国立競技場の新たな整備計画が動き出した。公募型プロポーザル(入札)への参加表明の期限を迎え、2チームが事業主体の日本スポーツ振興センター(JSC)に参加表明書を提出したようだ。
建設費の高騰で批判を浴びた整備計画は、7月17日、安倍晋三首相の「白紙化」のひと声で、ゼロベースからのスタートなった。新計画での総工費は1550億円。もとの計画から970億円も削減された。今回は、デザイン・設計・施工が一体のデザインビルド方式で実施される。
一組目は、すでに参加表明をしていた大成建設と建築家・隈研吾氏、大手設計事務所・梓設計のチーム。二組目は、竹中工務店・清水建設・大林組の3社連合と建築家・伊東豊雄氏、大手設計事務所・日本設計のグループだ。
白紙になった旧デザインを手がけたザハ・ハディド氏と組んだ日建設計は、9月7日に参加表明をし、締切日ぎりぎりまでゼネコンとの交渉を続けたが、まとまらず参加を断念。また前期単独決算で赤字となり、建築部門の立て直しを行なっている鹿島も、参加を検討したものの最終的に不参加になったもようだ。

最終結果まではデザインも不明
現段階では「参加表明、その後の資格審査、技術提案いずれの段階でも参加事業者名は公表しない。最終結果のみ公表する」(JSC)としている。選考過程は不透明で、最終決定まではデザインも公表されない。
日建設計や大成建設は、締め切り前に参加を表明していたが、「公正な競争を阻害する行為であり、ほかの事業者には参加表明は控えるようにお願いしている」(JSC)。これを受けて大成建設も、締め切り当日には「当案件についてノーコメント」と態度を硬化させた。ほかの事業者は「締め切り後についてもJSCが公表しない限り、事業者から公表することはない」(大手ゼネコン)と決め込んでいる。
だが新国立競技場の建設は、多額の税金がつぎ込まれる事業だ。さらに今回の騒動で国民の大きな関心事にもなっている。また、デザインビルド方式なったことにより、建築家や設計事務所は単独で参加できなくなったことに対する批判もある。説明責任という観点からも、より透明性を高めるべきという考え方はあるだろう。新国立競技場の前整備計画は、2012年に行われたデザインコンクールから3年にもわたって進められてきたものだった。その間、建設費が当初の試算1300億円から一時は3000億円超にまで膨れあがった。規模を縮小するなどして一度は2520億円で決着しそうになったが、「国民のみなさんやアスリートからも大きな批判」(安倍首相)があり、白紙撤回となった経緯がある。
文部科学省やJSCがやり玉に挙げられ、デザイン選考や建設事業者の選定、見積額などの不透明さから、ザハ氏のデザインや工事を請け負うゼネコンまでも批判の対象になった。そこで政府は費用の積算根拠や責任の所在などを明らかにするため、第三者検証委員会を設置し、協議を進めている。

ポイントは価格と工期
今後最大の焦点は、参加を表明した2チームが実際のデザインや設計、建設スケジュールなどを提出する「技術提案」だ。11月16日に締め切られる。技術提案の評価は140点満点で行われる。項目は大きく分けて3つで、1.実施方針(20点)、2.コスト・工期(70点)、3.実施計画(50点)。もっとも高い評価を得た事業者が受注をすることになる。
中でも「事業費の縮減」(上記2のうち30点)と、「工期短縮」(同30点)の配点が高い。新計画では総工費の上限が1550億円と決められており、どこまで事業費を抑制できるかが大きな評価対象となる。同時に、完成期限は2020年4月30日までだが同年1月への前倒しが求められており、工期短縮向けた施工・管理体制なども重要だ。
「デザインだけでなく、特に工期を守るために労務関係の手当などを含め、ある程度固まっていなければ(18日に締め切った参加表明に)手は挙げられない」(ある大手ゼネコン幹部)。手を挙げたのはそれなりの勝算があるからだろう。今回、参加表明をしたチームの顔触れをみると、それぞれに優位性がある。
旧国立競技場の工事や、白紙となった前計画に参画していた大成建設チームは、技術者など労務関係の手当てだけでなく、一部資材の発注まで先行していただけに、有利とみられる。

人繰りの調整が問題
これに対して竹中工務店・清水建設・大林組のスーパーゼネコン3社連合は、技術力、過去の実績などからみて、大成建設と互角以上に闘える布陣といえる。
清水建設は前計画の技術評価で、スタンド部分は大成建設に次いで、屋根についても竹中工務店に次いで2位と悔しい思いをした。大林組はシドニー五輪スタジアムの建設など実績がある。竹中工務店は前計画ではスタンドの屋根部分を担当することになっていたが、「屋根部分は技術的には難しくても、あまり人手がかからない」(建設業界関係者)ことから、労務者の手当はあまりしていなかった。
このスーパー3社が連合を組んだ理由は、人繰りの調整にある。3社ともにすでに抱えている工事が豊富にあり、1社だけで国家プロジェクトに参画するには、現場の技術者をはじめ、熟練工などの確保に問題がある。工期が間に合わないという失態は許されない。リスクを減らすためにも、3社で分担していこうという判断だ。
最終的にどこに決まるのか、予断は許さないが、「上限1550億円で新国立競技場建設とその周辺整備を行うわけだから、おいしい仕事とはいえない」(あるゼネコン幹部)。「利益よりも名誉」をかけた戦いといえそうだ。
大成建設の会社概要、大林組の会社概要、清水建設の会社概要、鹿島の会社概要 は「四季報オンライン」で

下村文科相、内閣改造の際に辞任と表明
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20150925-00000022-nnn-pol
日本テレビ系(NNN) 9月25日(金)9時55分配信
 下村文部科学相がさきほど、記者会見で、新国立競技場問題の責任をとり、内閣改造にあわせて辞任すると表明した。
 下村文科相は25日午前9時過ぎ、閣議の後の記者会見で、新国立競技場の整備計画が白紙撤回された問題の責任をとって辞任することを安倍首相に伝えたと述べた。ただし、来月上旬にも予定されている内閣改造までは続けるとも述べている。
 新国立競技場の問題については建設費の膨張や責任の所在などを検証していた第三者委員会が24日に中間報告書を発表し、「下村文科相にも結果責任がある」と指摘していた。


ハディド氏を英建築家協会が表彰 女性初の「金メダル」
2015/9/24 22:10 日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG24H8H_U5A920C1000000/
【ロンドン=共同】王立英国建築家協会は24日、東京五輪で使う新国立競技場の見直し前のデザインを担った女性建築家ザハ・ハディド氏(64)に、2016年の「ロイヤルゴールドメダル」を授与すると発表した。160年以上の歴史を誇る賞で、毎年優れた建築家を一人選んで表彰。女性が選ばれたのは初めて。
 ハディド氏は「特に初の女性として栄誉を受けることを大変誇りに思う」との声明を公表。同協会のダンカン会長はハディド作品について「高度に実験的で、精密さを要求する」と指摘した上で「世界中の人々に敬われ、求められている」とたたえた。
 ハディド氏はイラク出身。長年、ロンドンを拠点に活動してきた。


STAP細胞「真実でないと立証」 英誌、騒動に区切り
朝日新聞デジタル 9月25日(金)5時53分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150925-00000013-asahi-soci
STAP細胞論文を昨年掲載した英科学誌ネイチャーは、24日付電子版でSTAP細胞が存在するかどうかについて詳しく分析した2論文を掲載した。これらの論文を「STAP現象が真実ではないことをはっきりと立証した」と位置づけ、一連の騒動に区切りをつけた。
 ネイチャーは「近年で最も議論を呼んだ科学の話題について再考する」としてSTAP細胞の論評を掲載。同じ号に米中などの研究チームと、理化学研究所などのチームがそれぞれ論文を発表した。
 米中などの研究チームは七つの研究室でそれぞれ計133回の再現実験をした結果、「STAP細胞は再現できなかった」とした。理研のチームは残っていたSTAP細胞に由来するとされた試料を分析し、「STAP細胞はES細胞に由来する」と結論付けた。理研チームのデータは、昨年末に理研調査委員会がSTAP細胞の存在を事実上否定した根拠になっていたが、改めて論文の形で示した。
朝日新聞社

注)高槻遺体遺棄事件の容疑者が犯罪に利用した車です。

三菱自、「eKワゴン」など45万台をリコール OEMの日産自「デイズ」なども含む
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL03H7M_T00C15A9000000/
日本経済新聞 2015/9/3 14:48
三菱自動車(7211)は3日、「eKワゴン」や日産自動車(7201)にOEM(相手先ブランドによる生産)で供給する「デイズ」などの排ガス循環装置内の不具合があったとして合計45万1369台のリコール(回収・無償修理)の実施を国土交通省に届け出た。
 対象となるのは三菱自の「eKワゴン」と日産自の「デイズ」(ともに2013年5月~15年6月製造)と、三菱自の「eKスペース」と日産自の「デイズルークス」(ともに14年2月~15年6月製造)。排ガス循環装置内の部品に不適切な材質を使用したことで装置内に腐食が発生し、エンジンが止まるなどのおそれがあるという。〔日経QUICKニュース(NQN)〕


千代田化工建設
https://swot.jp/company/officer-detail/18603/
役員:小保方一夫
取締役常務執行役員SQE・CSR・業務監査管掌
昭和49年4月 三菱商事㈱入社
平成13年9月 韓国三菱商事㈱理事・機械事業本部長
平成18年7月 同社常務理事・機械事業本部長
平成21年6月 当社取締役常務執行役員
平成21年7月 当社取締役常務執行役員業務部門管掌 当社取締役常務執行役員
平成22年7月 CSR総室管掌兼業務監査室管掌
平成24年4月 当社取締役常務執行役員 SQE・CSR・業務監査管掌(現任)

AO・推薦入試、30%に拡大 国立大協が改革プラン
2015/9/22 21:33 日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG22H0C_S5A920C1CR8000/
国立大学協会は22日までに、書類や面接などで選考するアドミッション・オフィス(AO)入試や推薦入試、海外の大学の入学資格「国際バカロレア(IB)」取得者対象の入試の合格者を入学定員の30%に拡大することなどを盛り込んだ改革プランをまとめた。
 来春の2016年度入試では、東大が推薦入試を導入、京大もセンター試験や面接による「特色入試」をするなど、AO・推薦入試を実施する国立大は増加しているが、募集定員は全体の約15%にとどまる。国立大の規模や環境はさまざまで、全ての大学が改革を推進するためには体制整備など課題は多そうだ。
 国立大学協会は各国が高等教育への投資に力を入れている海外の状況のほか、少子化や厳しい財政状況といった国内の事情を挙げ、抜本的な改革の必要があると指摘。改革プランへの取り組みを16~21年度に開始し、実行するとした。
 プランでほかに掲げた目標は(1)留学生の受け入れ数や日本人学生の海外派遣数の倍増(2)理工系などを中心とした女子学生と女性教員の受け入れ環境整備――など。
 各大学は地域色を生かした教育・研究を開発し他大学との連携や共同での教育も推進する。財政面では寄付金の獲得など多様な財源確保に努め、授業料については「奨学金などの支援方策と併せて検討する」とした。〔共同〕
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