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小和田恆氏 wikipedia

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%8F%E5%92%8C%E7%94%B0%E6%81%86
小和田 恆(おわだ ひさし、1932年(昭和7年)9月18日 - )は日本の元外交官。外務事務次官、国連大使、財団法人日本国際問題研究所理事長等を歴任し、2012年12月現在、国際司法裁判所判事。前国際司法裁判所所長(第22代)。皇太子徳仁親王妃雅子の実父。

生い立ち
1932年(昭和7年)、新潟県新発田市に生まれた[1]。小和田毅夫、静夫妻の次男で、八人兄弟の四番目にあたる[2]。本籍地は新潟県村上市。

学歴
旧制新潟県立柏崎中学校(現新潟県立柏崎高等学校)2年のとき、父の転勤により旧制新潟県立高田中学校に転校した[2]。
新潟県立高田高等学校を経て、1955年(昭和30年)に 東京大学教養学部を卒業した(教養学士)。1955年から1959年にかけてケンブリッジ大学大学院にて学び、Bachelor of Lawsを取得した[3]。

職歴
1955年 (昭和30年)に外務省に入省する。英語研修(ケンブリッジ大学大学院)、条約局法規課、在ソ連大使館、国連政府代表部などを経て、1971年(昭和46年)に欧亜局大洋州課長、外務大臣秘書官事務取扱、1972年(昭和47年)に国際連合局政治課長、1974年(昭和49年)に条約局条約課長、1976年(昭和51年)に 福田赳夫内閣総理大臣秘書官になる。秘書官には他に福田康夫、保田博、棚橋祐治らがいる。以後、在米大使館公使(ハーバード大学ロー・スクール客員教授)、在ソ連大使館公使、1984年(昭和58年)[いつ?]に条約局長、1987年(昭和62年)に外務大臣官房長、1988年(昭和63年)にOECD政府代表部大使、1989年(平成元年)に外務審議官、1991年(平成3年)に外務事務次官、1994年(平成6年)に国連大使などを歴任する。外務事務次官であった1991年(平成3年)の湾岸戦争の際には、自衛隊の派遣に反対の立場をとった。

1999年(平成11年)に退官した。退官後は、コロンビア大学、ニューヨーク大学などで客員教授として国際法の教授にあたった。国内では、早稲田大学大学院客員専任扱教授(国際法・国際機構論)客員教授任期は3年だが、最後の一年は授業を休みロンドンで選挙運動。(財)日本国際問題研究所理事長。外務省顧問、世界銀行総裁上級顧問、2002年(平成14年)からは広島大学学術顧問も兼任した。

2003年(平成15年)に国際司法裁判所(ICJ、オランダ・ハーグ)判事に任命された。前任は、小田滋(1976年-2003年まで3期27年間)。2009年(平成21年)国際司法裁判所所長に選出された。ICJの所長に日本人が就任するのは初めて[4]。任期は3年で、2012年(平成24年)2月に退任した[5]。所長選挙は、15人の判事による互選方式で実施された。2010年(平成22年)7月22日にセルビアからのコソボの独立の是非に関して、国際法違反には当たらないとの判断を下した(コソボ#コソボの独立も参照)。

以下一部抜粋、全文はリンク先でご覧ください

外務省官房長だった1988年に創価学会からの要請に応じて、池田大作名誉会長らの外国訪問旅行に便宜供与を図ったとして、国会で追及されている[7]。


家族・親族
妻・優美子(チッソ元会長江頭豊の長女、日本ユニセフ協会評議員)
1938年(昭和13年)生[21] -
長女・雅子(皇太子徳仁親王妃、皇太子妃)
次女・礼子(ニューヨーク州弁護士池田祐久夫人、国連難民高等弁務官事務所 元ハノイ事務所勤務)
三女・節子(医師・東京大学医学部教授渋谷健司夫人、翻訳家、文化人類学者[22])

脚注
7.^ 第134回国会 宗教法人等に関する特別委員会 第3号 参議院会議録情報 1995年11月27日

旭化成 wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%AD%E5%8C%96%E6%88%90
旭化成株式会社(あさひかせい)は、化学、繊維、住宅、建材、エレクトロニクス、医薬品、医療等の事業を行う各種事業会社を統括する純粋持株会社である。東京都千代田区神田神保町に本社を置く。

概要
創業者の野口遵が、1906年(明治39年)に鹿児島県伊佐市(いわゆる曽木の滝)に発電事業をおこなう「曽木電気」を設立する。同社の水力発電の余剰電力を利用して、1907年(明治40年)に熊本県水俣市に「日本カーバイド商会」を設立。後に合併して、「日本窒素肥料」(現・チッソ(発祥は水俣))となる。やがて1922年(大正11年)に宮崎県延岡市で、カザレー式アンモニア合成工場と滋賀県に設立した再生繊維レーヨン製造会社である旭絹織株式会社を設立し、合成アンモニアの製造を開始する。その後1923年(大正12年)に日本窒素肥料と旭絹織と合併(「日本窒素肥料・延岡工場」。旭化成としての発祥の地は延岡)するがその後分離独立する。同社は旧財閥「日窒コンツェルン」の一員であった。
野口が延岡で世界初のカザレー式アンモニアの合成化に成功したのを機に始まり、昭和に入ってアンモニアを使用した再生繊維「ベンベルグ」(一般名「キュプラ」)を発売し、その後数々の合成繊維(「レオナ」、「カシミロン」(アクリル繊維)、「ナイロン」、「レーヨン」)、うま味調味料(グルタミン酸ソーダの「旭味」「ミタス」)、化学薬品(カセイソーダ(イオン隔膜法で製造。旭化成独自の製法)、塩素、塩酸、硫酸、硝酸)等の製造をしていたが、戦後に事業を多角化して、家庭用品で1960年(昭和35年)に発売した「サランラップ」(当初は旭化成とアメリカ・ダウ・ケミカルとの合弁会社「旭ダウ」が発売した)の爆発的ヒットで、旭化成の名を一躍全国区に、さらに「サランラップ」を押し進めた形で、ダウ・ケミカル社が製造販売する冷凍、冷蔵、過熱、解凍が可能な食品保存密封袋「ジップロック」の日本国内販売権をライオンから譲受し、主力商品とした。
現在は上記のほかに医薬品(一時は一般用医薬品(旧東洋醸造から引き継がれた)の抗アレルギー剤(じんましん薬、鼻炎薬)「サットル」、風邪薬「サットル総合感冒薬」も展開していたが、現在は全て医療用医薬品のみ)や繊維加工技術から発展した弱電部品の製造、そして耐火性・耐候性を前面に打ち出した新建材「ヘーベルパワーボード」やそれを使用した「ヘーベルハウス」ブランドの住宅の販売も行っている。
社名の由来は、滋賀県琵琶湖湖畔に建設されたレーヨン工場の敷地内にあった寺に由来する。祀られている源平合戦の英雄・木曾義仲、別名・旭将軍からである。一方の「化成」はワンマンであった野口が逝去し、戦後に付けられたが、こちらの経緯は社内でも明確にはわかっていない(宮崎日日新聞 2009年1月13日付)。
フジテレビ系列にて長年に渡り、「スター千一夜」や「なるほど!ザ・ワールド」、「メトロポリタンジャーニー」など一連の番組の単独スポンサーを、フジテレビが開局した年の1959年(昭和34年)から1997年(平成9年)の放送終了まで一貫して、旭化成と旭化成グループ各社として、のべ40年間近く行っていたことでも知られる。
2001年(平成13年)1月1日に旭化成に社名変更した際に企業CIがそれまでの漢字からアルファベットに変更された。2003年(平成15年)10月に、酒類・食品など非中核事業を売却した上で、持株会社に移行し、各事業の運営は子会社へ移った。
みずほグループ(旧第一勧銀グループ)の一員であるが、住友グループとも親密である。

不祥事
2015年10月、旭化成の100%出資子会社である旭化成建材(前田富弘社長)は、神奈川県横浜市都筑区のマンション(施工・三井住友建設、販売・三井不動産グループ)の基礎工事の際に行った地盤調査のデータを偽装していたと認めた。
この事件は、三井不動産が販売するマンションのパークシティLaLa横浜において、旭化成建材が請け負った杭の工事でデータの転用や加筆などの改ざんがあったと明らかにした。旭化成建材は三井住友建設(元請)の下請け業者(二次下請)として施工した。旭化成は同日、調査委員会を発足させ、原因究明と再発防止にあたるとしている。同社によると、傾いた建物の補強や改修、ほかの棟の調査にかかる費用は旭化成建材が全額を負担する[9]。


杭偽装の責任者、9都県41件を担当 愛知が最多23件
2015年10月23日00時13分 朝日新聞
http://www.asahi.com/articles/ASHBQ5GYZHBQUTIL03Z.html
 横浜市の大型マンションが傾いた問題で、杭工事を行った旭化成建材と親会社の旭化成は22日、データ偽装を行った現場責任者が関わった物件が全国に41件あることを明らかにした。旭化成建材が過去10年間に杭を打った3040件の物件は45都道府県に広がる。全物件について、データ偽装の有無を調べるという。
 国土交通省から要請を受け、22日に国交省に報告した後、記者会見した。旭化成建材の堺正光常務は「全国のみなさんに不安を与えることになってしまった結果について申し訳なく思う」と謝罪した。一方で「ほとんどが健全な物件だと思う」との見方を示した。
 発表によると、責任者が関わった物件は9都県に41件あり、愛知が最多の23件で、岐阜6件、三重5件、東京2件、茨城、千葉、神奈川、石川、静岡が各1件だった。用途別では、マンションなど集合住宅が最も多く13件で、工場・倉庫9件、事務所4件、病院や介護施設などの医療・福祉施設4件、学校3件、百貨店やスーパーなどの商業施設2件、県庁などの公共施設2件、その他3件、不明1件だった。
 愛知や岐阜、三重3県で多いのは、この責任者が過去に旭化成建材の東海地方にある下請け会社で働いていたためとみられるという。
 杭工事全体の3040件は和歌山県と沖縄県を除く45都道府県にあった。北海道の422件が最多で、東京356件、大阪262件と続いた。
 具体的な物件名は公表せず、発表は都道府県別や建物種別の物件数にとどめた。堺常務は「個別の物件の公表は非常にご迷惑を掛ける。まずは調査に専念したい」と述べた。資産価値が下がる恐れにも配慮したという。
 今後は約150人態勢で、全物件について施工報告書などの文書からデータ偽装の有無を調べていく。横浜のマンションの責任者が関わった41件を優先する。データ偽装が確認された場合、マンションの管理組合を通して住民に伝え、ボーリング調査を進めて杭を確認するという。
 旭化成はこれまで調査対象を「約3千棟」としていたが、22日に「約3千件」に改めた。複数の棟からなる物件を1件として数えたという。(峯俊一平)

■データ偽装をした責任者が関与した41件の内訳
茨城(1) 公共施設1
千葉(1) 不明1
東京(2) 事務所1、工場・倉庫1
神奈川(1) 集合住宅1
石川(1) 医療・福祉施設1
岐阜(6) 集合住宅2、事務所1、商業施設1、医療・福祉施設1、学校1
静岡(1) 工場・倉庫1
愛知(23) 集合住宅9、工場・倉庫5、医療・福祉施設2、学校2、事務所1、公共施設1、その他3
三重(5) 工場・倉庫2、集合住宅1、事務所1、商業施設1
※カッコ内は各都県の合計件数


1次下請けの日立子会社「確認中」…傾斜問題
2015年10月20日 23時21分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/20151020-OYT1T50107.html
横浜市都筑区の大型分譲マンションが傾いている問題で、工程確認や現場の安全管理などを担当した1次下請けの日立ハイテクノロジーズは、「事実確認をしている。まだ回答は差し控えたい」と答えた。
前身の日製産業の頃から、旭化成建材からくいなどの建材を調達し、元請けの建設会社に販売していた。現在は、今回のような大規模な工事からは撤退しているが、「過去の件は他も確認している。業績への影響は不明だ」とした。
 親会社の日立製作所は、「状況を注意深く見守っている」とコメントした。
2015年10月20日 23時21分 Copyright © The Yomiuri Shimbun


マンション傾斜:473本分くい打ちデータを一括提出
毎日新聞 2015年10月20日 09時00分(最終更新 10月20日 09時23分)
http://mainichi.jp/select/news/20151020k0000m040165000c.html
横浜市都筑区の大型マンションが施工不良で傾いている問題で、基礎のくい打ち工事をした旭化成建材が、約3カ月かけて打った473本のくい打ちに関するデータを一度に発注元の三井住友建設などに報告していたことが分かった。
 くいを打った現場担当者が主に施工報告書にとりまとめ、現場責任者である別の旭化成建材社員がチェックしたが改ざんを見抜けず、承認していた。その後データの再確認に当たるべき立場の1次下請け・日立ハイテクノロジーズ社と元請け・三井住友建設も見抜けなかった。
 旭化成建材は2次下請けとして2005年12月〜06年2月にくい打ち工事を実施。2チーム(各3人)がマンション4棟分のくい計473本を打った。親会社、旭化成の調査に1チームの現場担当者が「データを取れなかった」と説明する一方、データ改ざんについて「覚えていない」と話しているという。
 旭化成によると、くい打ち工事については発注元からの要請や現場の判断で、1日〜数日ごとにデータを発注元に報告するケースもある。しかし、今回は約3カ月分を最後にとりまとめ、施工報告書として三井住友建設などに渡したという。
 旭化成は、旭化成建材内でこまめにデータチェックがなされなかったことなどで改ざんが拡大したとみており「チェックやデータ管理のあり方に不備があった」としている。
 三井住友建設は「現場の社員がくい打ちのデータを数日おきにチェックしていた。改ざん済みのデータを確認した可能性がある」としている。ただ、それでも最終的に報告書に添付されたデータから改ざんを見抜けず「管理監督責任は認める」としている。同社は今回の事案を受け、当面はくい打ち工事に社員を必ず立ち会わせることにした。

 一方、三井住友建設は19日、傾いたマンション西棟の地盤調査を始めた。西棟には52本のくいが打ち込まれており、これまでに同社が調べた28本のうち8本が強固な地盤(支持層)に達していないなど不完全な状態。今回の調査は残りの24本が対象で、十分に支持層に打ち込まれているかどうかを確認する。
 また、マンションを販売した三井不動産レジデンシャルは19日、「区分所有者、ご入居者の皆様には多大なるご心配、ご迷惑をおかけし、おわび申し上げます」とのコメントを出した。一連の問題発覚以降、同社がこうしたコメントを初めて。
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