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[集団的自衛権・公明党の転換] 国民の声を聞くべきだ

注)口先ばかり平和などといい肝心な時に役にたたない某宗教団体に持ち上げられてる愚か者インテリ気どりアーケイドファイアは日本で集団的自衛権容認の憲法解釈変更の論議がされていることすら知らないでしょう。フロントマンの着ている死神の衣装はどちら側のものなのか、日本国民の怒りの声を知るがいい。愚か者

南日本新聞
http://373news.com/_column/syasetu.php?ym=201406&storyid=57639

安倍晋三首相が悲願とする集団的自衛権の行使容認に、どうやら道が開けそうだ。連立内閣でブレーキ役の公明党が、これまでの慎重姿勢を転換させた。

 集団的自衛権は憲法9条が認める「必要最小限度」の範囲を超えるため行使できない。これが国会議論を積み重ね、風雪に耐えてきた解釈だ。国民に定着し、支持されてもいる。

 歴代政権が認めなかった集団的自衛権を、解釈変更で行使できるようにする。法治国家の在るべき姿に程遠く、国民不在の解釈改憲と言うほかない。

 安全保障法制整備に関する与党協議会で、座長代理を務める公明党の北側一雄副代表は先月、参院憲法審査会でこう述べた。

 「論理的な整合性なしに解釈を変更してしまえば、政権交代したら、またころころ変わって法的安定性を大きく損なう」

 今回の解釈変更は違う、というのだろうか。納得いく説明を聞きたいのは、支持者ばかりではあるまい。

 公明党は先月下旬から始まった与党協議に先延ばし戦略で臨んでいた。一転したのは首相が今国会中の与党合意を指示してからだ。強気に出ても連立離脱はないと見透かされたのだろう。

 公明党が自民党と連立政権を組んで約10年、踏まれても自民についていく「げたの雪」とからかわれたこともあった。

 だが、公明党は「平和の党」が看板である。連立維持を優先したのなら本末転倒だ。

 首相の強気も理解に苦しむ。特定秘密保護法が強行成立した後、「もっと丁寧に時間を取って説明すべきだった」と反省の弁を述べた。半年もたたないのに、同じような手法で突進している。

 自公は1972年の政府見解を引用した限定的な要件を、解釈変更の閣議決定に盛り込むことで大筋一致した。

 だが、72年見解は集団的自衛権の行使を否定している。逆の結論を導き出すのはこじつけだ。

 国民を代表する国会をなおざりにしたまま、閣議決定だけで行使を認めてしまおうというのも問題である。認めるわけにいかない。

 反対意見書を国会に提出した市町村議会は50を超えた。先日も27都道府県の地方議員が超党派団体を設立し、「政権の暴走と闘う」との決議文を採択した。

 9条が骨抜きになれば、日本の若者が海外で血を流すかもしれない。国民の声を聞くべきだ。
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