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防衛省とも密接…「集団的自衛権」でもソロバンを弾くパソナ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/151184
集団的自衛権の行使容認に向けた閣議決定のスケジュールが「7月4日」に固まってきた。“戦地派遣”がいよいよ現実味を帯び、現場の自衛隊員たちに動揺が広がっているが、彼らが浮足立つほど儲かりそうな企業もある。ASKA事件で政官との不透明な関係が露呈したパソナグループだ。

「戦争好きなアメリカのために犬死にしたくない」「えらい迷惑、人生が狂う」――。
 集団的自衛権を語るネット掲示板には、現役自衛官とみられる書き込みが増えている。自衛隊の「キツイ、汚い、危険」という3Kイメージは昔の話。
 20年に及ぶ就職氷河期を経て、最近の若者には自衛隊の安定した給与や福利厚生は魅力だ。公務員感覚を求めて入隊した若者も少なくないという。

「多くの若手隊員は、東日本大震災での救助活動のように<国民に感謝される仕事をしたい>と思って志願してきた。まさか、ホルムズ海峡で機雷掃海をするなんて誰も想定していませんよ。彼らにすれば想定外の事態に巻き込まれ、命を奪われかねない状況です。戸惑いは当然で、任期制の若い隊員なら任期を終えれば続々と退官を希望する事態も考えられます」(軍事ジャーナリストの神浦元彰氏)

■隊員が新天地を求めるほど儲かる仕組み

 昭和の反戦フォークじゃないが、“自衛隊に入ればこの世は天国”と考えていた隊員ほど、この先は“花と散る”現実に苦しめられる。
 こうした隊員たちが自衛隊を辞め、新天地を求めるほど、パソナにはビジネスチャンスが転がり込む。

 かつてパソナの南部靖之代表は国家公務員の再就職について、「特に民間企業に人気があるのは防衛省。一般的なイメージと違って、彼らは知的な戦略家ですよ」と経済誌のインタビューに答えていた。

 その“人気者”の再就職支援を防衛省から委ねられたのが、「パソナキャリア」だ。首都圏中心に任期制の若手隊員の再就職支援業務を年間1億6200万円で請け負っている。
「通常、転職が実現すると、それを仲介した人材派遣業者にも転職先の企業から、転職者の年収の30%前後の報酬が支払われます。つまり、自衛隊員の再就職希望者が増えれば増えるほど、企業からの報酬を手にするチャンスが増えるのです」(人材派遣業関係者)
退官ラッシュを防ごうと、さらに福利厚生を充実させれば、これまたパソナには“おいしい”展開だ。グループ傘下に官公庁相手の福利厚生業務のアウトソーシングで収益を拡大させてきた企業がある。「ベネフィット・ワン」だ。

「現在、全国の警察共済組合や裁判所共済組合などの福利厚生業務を一手に担っています。サービスを受ける『会員数』は10年前に96万人でしたが、今年4月時点で4倍近い347万人に達しています。急拡大のきっかけは02年から2年間、自衛隊員26万人の福利厚生を防衛省共済組合から一括受託したこと。業界内では、防衛省を足がかりに官公庁ビジネスを広げていった、ともっぱらです」(共済組合関係者)

 前出の神浦氏は「福利厚生を充実させても命には代えられない。家族を抱える隊員ほど見切りをつけていく」と言った。防衛省が悪あがきを続けるほど、潤う企業もあるということだ。
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