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仮設住まい、今も8万9千人 東日本大震災から3年半

http://www.asahi.com/articles/ASG9B5D8BG9BUTIL01Y.html

2014年9月10日21時09分
東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島3県の49市町村では、プレハブ仮設住宅約4万1千戸に約8万9千人が暮らす。阪神大震災では仮設住宅が5年で解消されたが、東日本大震災では5年を超える見通しだ。

 復興庁の6月末現在のまとめでは、仮設を建てた市町村のうち、震災から5年となる2015年度までに復興住宅や集団移転地の整備が終わる見込みなのは18市町村。他の市町村について仮設を担当する内閣府は「仮住まいから移る先の住宅が整わなければ仮設住宅を1年ごとに延長する」という。

 被災世帯が最多の宮城県石巻市は、7660戸分の宅地と復興住宅を用意する予定だが、15年度までにできるのは53%、16年度でも81%にとどまる。集団移転地の造成が終わるのは17年度と見込まれ、「戸数は減るが、それまで仮設を残さざるを得ない」と担当者は話す。



震災3年半 避難者いまだ24万人超、仮設暮らしも19万人

産経新聞 9月10日(水)19時56分配信



 東日本大震災は11日、発生から3年半を迎える。復興庁によると、避難者は8月14日時点で24万5622人。このうち岩手、宮城、福島の3県で仮設住宅などに暮らす避難者は約19万人となっている。住んでいた県以外に避難している人は3県で5万5636人に上り、東京電力福島第1原発事故の影響を受ける福島県民が4万7149人と84%を占める。

 避難者全体の避難先は47都道府県の1152市区町村にわたり、総数は最多だった平成23年3月14日の約47万人から約22万4千人減った。

 3県は災害公営住宅を計約2万9千戸整備する予定だが、戸数は今後、被災者の希望を調査した上で柔軟に見直すとしている。

 警察庁によると、9月10日時点の死者は1万5889人で、なお2601人が行方不明となっている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140910-00000578-san-soci
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