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ユニクロ、買収の米ジーンズが不振 ファストリ増収減益

2014年10月9日19時37分
http://www.asahi.com/articles/ASGB9524SGB9ULFA015.html
衣料専門店「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングが9日発表した2014年8月期決算は、営業利益が前年同期より2・8%少ない1304億円、純利益が28・7%減の745億円だった。12年に買収した米Jブランド社のジーンズ販売が不振。営業権など資産の価値を見直し、193億円の減損を計上した。

 売上高は21・0%増の1兆3829億円だった。国内のユニクロの売上高は4・7%増。既存店の客数は減ったものの、値上げや店舗の大型化で補った。海外の売上高は大幅な新規出店で64・7%増と伸びた。

 柳井正会長兼社長は買収企業の不振について「今回の損失は一過性で、数年で取り返せる」と話した。

ユニクロのファーストリテイリング、世界最優秀小売企業に
http://ascii.jp/elem/000/000/940/940797/
2014年10月07日 17時30分更新
専門家に言わせれば、ユニクロとアップルストアは同じくらい素晴らしい。

 ユニクロやGU(ジーユー)などファッションブランドを展開するファーストリテイリングは6日、世界小売業者会議でリテーラー・オブ・ザ・イヤー(世界最優秀小売企業賞)を受賞したと発表した。業績、出店戦略、商品の品質、顧客サービス、企業の社会的責任(CSR)活動などが評価されて授賞に至ったという。

 世界最優秀小売企業賞は、過去1年間、世界的に最も顕著な成果を残したと評された企業に与えられる賞。過去5年間には、アップル、アマゾン、バーバリー、コストコ、ホールフーズマーケットなど米国企業が受賞している。日本企業としての受賞は初めて。

 ファーストリテイリング代表取締役の柳井正会長兼社長は受賞に際し「このような世界的に権威ある賞をいただき大変光栄です。ファーストリテイリングの将来性や『ライフウェア』『グローバルワン全員経営』といった、私たちの新しいコンセプトに基づく企業活動が評価された結果であると思います」とコメントを寄せている。

本誌が勝訴!
ユニクロはやっぱり「ブラック企業」
【全文公開】月300時間労働 サービス残業の“裏ワザ”
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/3494
2013.12.29 07:00
「原告らのその余の請求をいずれも棄却する」
 10月18日、東京地裁の法廷に、土田昭彦裁判長の声が響き渡った。ユニクロ側が小社を訴えた裁判の判決で、本誌が指摘した「過剰労働」について、裁判所は全面的に事実と認定したのだ。今回の判決は、すべてのブラック企業への最後通牒である。

日本の富豪ランク1位の柳井正社長

「ユニクロ」を展開するファーストリテイリング(柳井正社長)らは、本誌記事「ユニクロ中国『秘密工場』に潜入した!」(2010年5月6日・13日号)および単行本『ユニクロ帝国の光と影』(小社刊・横田増生著)によって名誉を毀損されたとして、小社に計2億2000万円の損害賠償と書籍の回収を求めていた。
 ユニクロ側が問題視したのは、国内店舗や中国の工場における過酷な労働環境をレポートした、次のような記述についてである。
〈現役店長はこう説明する。(中略)「けれど、仕事量が減ったわけではありませんから、11月や12月の繁忙期となると、今でも月300時間を超えています。そんな時は、タイムカードを先に押して、いったん退社したことにしてから働いています。本部ですか? 薄々は知っているんじゃないですか」〉(単行本より)
 柳井社長の怒りは凄まじかった。11年6月6日に行われた部長会議では、小社を訴える旨の報告の後、柳井社長から次のような話があった。
「高収益を上げ、高成長を遂げているユニクロは、低価格と高品質を両立した商品を実現するために、店舗の社員やお取引先の労働者から搾取している、という内容が書籍に書かれている。
 しかし、我々は、そのような恥ずべき行為は決してしておらず、万が一、不適切な労働実態などがあれば、真摯にそれを正していく企業である」(同社「部長会議ニュース」より)
 これに対し、本誌はユニクロの現役店長や元店長の陳述書や詳細な取材メモを法廷に提出。事実をもって柳井社長やユニクロの主張に反駁した。
 その結果、裁判所は柳井社長やユニクロ側の請求をすべて棄却。判決のポイントになったのは何か。
 判決文では、ユニクロ国内店舗の労働環境について〈出退勤管理のシステム上、サービス残業を行うことは物理的には可能であり(中略)、現にサービス残業が行われた事例が発覚していることが認められる〉〈(記事の)重要な部分については真実である〉として、著者の横田氏が店長の証言にもとづいて報じた長時間労働の実態を事実と認定している。
 中国の現地工場における長時間残業などについては〈(記事の)重要な部分が真実であると判断したことには相当の理由がある〉と内容の正当性が認められている。
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