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「適正取得」証明義務を 個人情報扱いで消費者委

http://www.47news.jp/47topics/e/256849.php
2014/09/10 15:16
ベネッセコーポレーションの顧客情報流出事件で問題となった名簿業者をめぐり、内閣府消費者委員会は9日、個人情報を提供する業者には適正な手段で手に入れたことの証明を義務付け、受け取る側も不正でないことを確認すべきだとする意見書をまとめた。内閣官房に提出する。

 意見書は、不正入手した情報の拡散を防ぐため、こうした情報を得た全ての業者が、名簿に記載されている本人の求めで消去する義務を負い、行政機関が消去を命令できる仕組みが必要とした。現行の個人情報保護法では「正当に取得した」と主張されると、消去の請求や命令はできない。

 また、本人が請求すれば、業者はデータの取得先や取得方法を明らかにすべきだとした。

 河上正二委員長は「個人情報流出に関する消費者の不安は増している。自分の情報を自分でコントロールできることが原則だ」と述べた。

 政府はインターネット上などに蓄積された個人データの取り扱いに関する大綱に基づき、個人情報保護法を改正する方針。今回の事件を受け、流出情報の拡大防止策なども盛り込む。

 (共同通信)

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