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神戸女児殺害、容疑者が関与認める供述 黙秘から一転

注)国選弁護士?の弁護人の方の一人は尼崎事件と同じ弁護士の方のようです。

2014年10月21日12時56分
http://www.asahi.com/articles/ASGBP3JD5GBPPIHB00J.html
 神戸市長田区の雑木林脇で近くの小1女児(6)の遺体が見つかった事件で、殺人容疑で再逮捕された君野康弘容疑者(47)が、女児の殺害と死体遺棄事件への関与を認める供述を始めたことがわかった。接見した弁護人の増田正幸、高木甫(はじめ)の両弁護士(兵庫県弁護士会)が21日午前、明らかにした。君野容疑者は9月24日に死体遺棄容疑で逮捕されて以降、黙秘していた。

 両弁護士によると、君野容疑者は20日の検察の調べに関与を認める供述を始め、同日夜の接見で弁護士に対して「認めました」と話したという。21日朝に接見した際、君野容疑者の表情に変化はなく、淡々とした様子だったという。

 動機について増田弁護士は「分からない」とし、供述を始めた理由などは「聞いていない」としている。高木弁護士は「全面自供だと思う」と述べた。

 女児は9月11日午後、下校後に行方不明となり、遺体が同23日、君野容疑者の自宅アパートから北西約30メートルの雑木林脇で、複数のポリ袋に入れられた状態で見つかった。

神戸女児殺害、容疑者が殺害・遺棄の関与認める
http://www.yomiuri.co.jp/national/20141021-OYT1T50046.html?from=ycont_top_txt
2014年10月21日 11時06分

 神戸市長田区の小学1年・生田美玲みれいさん(6)が殺害され、同区内の雑木林で遺体で見つかった事件で、殺人容疑で再逮捕された同区の無職君野康弘容疑者(47)が、神戸地検の同容疑での調べの中で、殺害と遺棄への関与を認めていることがわかった。
 弁護人の増田正幸弁護士らが21日、明らかにした。君野容疑者は、兵庫県警に9月24日に死体遺棄容疑で逮捕されて以降、黙秘を続けていた。県警などは慎重に裏付け捜査を進めているとみられる。
 増田弁護士らによると、20日夜の接見時、君野容疑者が、同日の地検の殺人容疑での取り調べに、殺害と遺棄への関与を認めたと述べたという。ただ、動機など詳細については、増田弁護士らは「聞いておらず、答えられない」と話した。
 君野容疑者の取り調べについて、県警と地検は、死体遺棄容疑での逮捕以降、録音・録画している。
2014年10月21日 11時06分

死をほのめかす…弁護士「心配していた」
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/121212/waf12121212060023-n1.htm
2012.12.12 12:05 (1/2ページ)[尼崎連続遺棄・変死]
 「生きていても意味がない」|。兵庫県尼崎市の連続変死・行方不明事件の殺人容疑などで再逮捕され12日、兵庫県警本部の留置施設で死亡しているのが見つかった角田(すみだ)美代子容疑者(64)。尼崎市の民家で3人の遺体が見つかった10月以降、弁護人らに死をほのめかしていたという。複数の男を操り周囲とトラブルを繰り返してきた美代子容疑者は、事件の核心を語ることなく命を絶った。
 「悪いのはすべて私です」。美代子容疑者は今月5日、元溶接工の橋本次郎さんに対する殺人容疑で再逮捕された際、そう供述したという。捜査関係者は、大江和子さんの死体遺棄事件で昨年11月に逮捕・勾留されてから1年余りの間に「かなりやつれた」と話す。 
 神戸市内で記者会見した弁護団の主任格、高木甫(はじめ)弁護士は弁護団の声明として、尼崎市の民家で3人の遺体が見つかった10月以降、「生きていても意味がない、と口にするようになり、自殺を敢行するのではと心配していた。毎日、交代で接見し、『関係者の処分を見届けずに死ぬことは許されない。真相を述べる必要があるのではないか。頑張れ』と励ましてきた。こういう結果になって残念」と明らかにした。

公設事務所弁護士:神戸の2人、山口組側の代理人 「排除に逆行」批判も
 http://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/32028382.html
ブログの過去記事より引用記事を転載
2010/11/12(金) 午前 10:44
 指定暴力団山口組組長らが損害賠償を求められている民事訴訟で、
公設法律事務所「ひょうごパブリック法律事務所」(神戸市中央区)の所長と
副所長を務める弁護士2人が傘下組員の代理人を受任していたことが分かった。公設法律事務所は刑事裁判の被告弁護の拠点。
日本弁護士連合会などが財政支援をして運営し、刑事弁護を中心とした
「一定の公益的な活動」が求められている。暴力団排除を掲げる関係者ら
から批判の声が上がっている。
 問題の訴訟は、山口組系暴力団組長らの営業妨害行為を巡り、山口組組長の
篠田建市=通称・司忍=受刑者(68)ら6人が損害賠償を請求され、現在、
神戸地裁で係争中。営業妨害を受けた会社側は改正暴力団対策法に基づいて
上部組織トップの使用者責任を問い、被告には営業妨害を実行した4人だけで
なく篠田組長らを加えた。
 関係者によると、実行役の4人は代理人の弁護士を探したものの断られ続け
たとみられ、今年に入り、暴力団関連の裁判を担当した経験があるパブリックの
高木甫(はじめ)所長に依頼。戸谷嘉秀副所長とともに受任された。
着手金は300万円。訴訟は和解の方向で進んでおり、パブリックの事務所には、休日に暴力団関係者が打ち合わせで訪れることもあるという。
 パブリックは兵庫県弁護士会が年2000万円の融資枠を用意し、08年10月に
設置された。高木所長らもこの時に着任。報酬の低い刑事裁判の国選弁護が主
な業務のため赤字経営が続いており、既に県弁護士会から計1300万円を借り、日弁連も設立時に1500万円を支給している。
 戸谷副所長は毎日新聞の取材に「暴力団員も法の保護を受ける権利はある」
としながらも、「暴力団から受任したのはこの1件だけ。今後は引き受けない」
と話した。ただ公設法律事務所に明確な暴力団排除規定はなく、県弁護士会の
公設事務所運営委員会は事務所側から事情を聴いたものの、今のところ静観
している。
 一方、日弁連民事介入暴力対策委員長の疋田淳弁護士(大阪弁護士会)は
「弁護士会費に支えられながら暴力団側につくのは問題。安価で効果的な
弁護をすれば、暴力団に囲い込まれる可能性もある。運営規則で受任範囲を定め、暴力団を排除する項目を盛り込むべきだ」と批判している。
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