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傍聴法は盗聴法?(国会報告による運用判断と無関係盗聴の増加)

<< 作成日時 : 2009/12/02 20:49 >>

公明党の『適正な運用続く通信傍受法』(右記参照)http://ime.nu/www.komei.or.jp/news/2008/0228/10892.html
に次のような内容が記載されています。

通信傍受法の成立の段階では次のようなことが危惧されていたようです。

「盗聴国家になる。」
「監視国家を目指す法。」
「権力によるプライバシー侵害。」

しかし、この点を①薬物犯罪、②銃器犯罪、③集団密航、④組織的犯罪の4類型に
限定することで上記のような危惧をなくし、傍聴法を「悪質な組織的犯罪から国民の生活。
生命を守る重要生活課題」として1999年8月9日に成立させた。
この日、民主党の有力議員からは「悪法が通っても、言論の自由と民主主義があれば改められる。
しかし、盗聴は民主主義を入口でとめる。」という発言があったようです。この点に関して、
公明党は通信傍受法に基づく国会報告をもとに適正な運用がなされていることを証明し、
「民主主義を入口で止める悪法」という非難が誤りであると判断しています。

しかし、一方で、通信傍受法に基づく国会報告において、
「無関係盗聴」の割合が増大しているという指摘もあります。
http://ime.nu/infowave.at.webry.info/200912/article_1.html


犯罪捜査のための通信傍受に関する法律を宗教団体にも適用すべきか否か
質問者:xg2ig254
投稿日時:2009/07/03 01:06

犯罪捜査のための通信傍受に関する法律は元々オウム真理教の事件を受けて作成されましたが
公明党の反発で宗教法人への適用はなくなりました。
果たしてそれでいいのでしょうか。宗教法人適用に問題点はあるのでしょうか。
http://ime.nu/oshiete.goo.ne.jp/qa/5093932.html

いやまあ、そもそも反対してる公明党の母体である『創価学会』が海外では
『カルト認定教団』ですから真っ先にやられる可能性を危惧したんでしょう。
でも通信傍受なんて普段から行われていても我々には知る由も無いんで・・・。
まあ既にやってると見た方が妥当かと、裁判で証拠に出来ないだけで。
自衛隊は結構やってますよ、海上の船舶と国内陸地との『日本に割り当ての無い周波数での交信』の傍受とか。
殆どは北の将軍様の工作員とか某大陸国家の工作員辺りと思われますが。
九州辺りは特に多い様で。


回答者:6750-sa
回答日時:2009/07/03 09:07
.
宗教法人が、真に純粋な崇拝のための組織であるならば、逆に、なにを
包み隠さなければならないというのだろう?
真剣に布教を考えているなら、堂々としていればいいのではないかと思います。

この社会で、純粋に信仰を持ちたいと思っているのは末端信者がほとんど
組織的に大々的な活動している宗教には、黒い闇が必ずある、知らないのは、平信徒だけ(知ろうとしない)。
そのことをオウム事件が現実にあったにも関わらず、いまだに反対するのは、解せません。
客観的に見れば、マズイこと隠したいんじゃないの?と、思います。
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