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沖縄県知事選告示 4人が立候補

10月30日 18時44分 nhk
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141030/k10015817311000.html
任期満了に伴う沖縄県知事選挙が30日に告示され、現職と新人の合わせて4人が立候補しました。
アメリカ軍普天間基地の移設計画の賛否を最大の争点に、基地負担の軽減の進め方や経済振興の在り方などを含め論戦が行われる見通しで、17日間の選挙戦が始まりました。

任期満了に伴う沖縄県知事選挙に立候補したのは、届け出順に、いずれも無所属で、▽新人の元郵政民営化担当大臣、下地幹郎氏(53)、▽新人の元参議院議員、喜納昌吉氏(66)、▽新人の前那覇市長、翁長雄志氏(64)、▽3期目を目指す現職で、自民党が推薦する、仲井真弘多氏(75)の4人です。
届け出を済ませた各候補は、それぞれ主張を訴えました。
下地候補は、「今の政治の混乱から抜け出して、県民投票で辺野古の問題を終わらせ、新たな課題に向かっていかなければならない。これからを担う子どもたちのために教育費の無料化を実施して、安心した教育の体制を作る。沖縄の経済が抱える閉塞(へいそく)感を変えるため、今の政治をダイナミックに変えていく」と訴えました。
喜納候補は、「沖縄県民が願う、辺野古の基地の問題についての埋め立ての取り消しを断言する。もし知事になってそれができなければ辞任する。辺野古の問題は沖縄だけの問題ではない。今、地球上は戦争だらけで、世界はこの沖縄から希望の光を待っている。私は沖縄の心を運んで世界に平和の花を咲かせる」と訴えました。
翁長候補は、「普天間基地の県内移設には反対だ。辺野古に基地が建設されれば、平和という面だけでなく、観光面を考えても沖縄にとって大きな経済的な損失となる。ありとあらゆる手段を尽くして辺野古の基地建設を許さず、普天間基地の国外、県外移設を主張していきたい。この選挙が大きな分岐点になる」と訴えました。
仲井真候補は、「普天間基地の移設問題を解決する、これが最優先の課題だ。世界一危険とも言われる基地を移設し、終わらせないと、周辺の人々は枕を高くして眠れない。5年以内の運用停止を実現する。苦渋の選択だが、辺野古地域の大多数の人は賛成しており、普天間の解決最優先でもう一回仕事をさせてほしい」と訴えました。
今回の沖縄県知事選挙では、自民党が、仲井真氏を推薦しています。
共産党、生活の党、社民党、地域政党の沖縄社会大衆党が、翁長氏を支援しています。
また、地域政党の「そうぞう」は、代表を務めていた下地氏を実質的に支援しています。
一方、民主党と公明党は特定の候補を支援せず、自主投票とすることを決めています。
選挙戦では、アメリカ軍普天間基地の移設計画の賛否が最大の争点で、名護市辺野古への移設を容認し、埋め立てを承認した仲井真氏が、基地の5年以内の運用停止の実現を訴えているのに対し、翁長氏は計画に反対し、基地の国外や県外への移設を、喜納氏は埋め立て承認の取り消しを主張しています。
また下地氏は、移設の賛否を問う県民投票の実施を訴えています。
政府は、今回の選挙結果にかかわらず、普天間基地の名護市辺野古への移設を進める方針ですが、選挙の結果によっては移設計画のスケジュールに影響が出ることも予想されます。
17日間の選挙戦では、基地負担の軽減の進め方や経済振興の在り方などを含め、論戦が行われる見通しです。
投票は、一部の地域を除いて来月16日に行われ、即日開票されます。
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