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公明党に捻じ曲げられた法案

・公明党に捻じ曲げられた法案

1:ストーカー防止法
世間では、創価学会が組織的に嫌がらせ行為やストーカー行為を日常化しているということも知っています。それは、
個人のプライバシーの侵害として、最寄の自治体に苦情を持ち込んでも警察に訴えても、一向に動こうとしないからです。
(中略)その主な原因は、公明党が与党にいますから、この法案の原案を検討した時、創価学会に類が及ばないように、
このストーカーの対象を「恋愛感情をもってのつきまとい行為」のみと限定してしまいました。ですから、矢野元公明党
委員長をはじめ、多くの人たちが創価学会からつきまとい行為の被害を受けても、この「ストーカー防止法」には該当しな
いことになり、民法で対応するしかありません。

2:個人情報保護法
同窓会名簿や県人会名簿などの名簿類を、目的以外に使用されることを禁止したこの法律も、選挙と宗教活動使用については、
例外としたことです。これも、政治活動、宗教活動の利益を考えた与党としての配慮からでしょう。

3:組織犯罪防止法(盗聴法)
このこの法律も、公明党の働きで対象の中の「宗教団体」をはずさせました。創価学会は昔から盗聴教団といわれているほど
陰湿な謀略行為をしてきました。近年にはNTTドコモ盗聴事件がありました。古くは、学会本部職員たちが、共産党の宮本顕治
委員長宅を盗聴していた歴史があります。(後略)
 『カルト創価の終焉』 (福本潤一・小多仁伯著/日新報道)より抜粋要約
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