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毎日新聞 2013年08月22日 ネット選挙:LINE、9党が撤退 課金、12週最低1000万円 最多登録、公明は継続

注)LINEを使用した犯罪は最近増加していてLINEによる中傷やいじめのトラブルもあります。
外側からグループ内のやりとりは見えないので、根拠のないデマや中傷も
グループ外の他者からデマや中傷と指摘できず、デマのまま拡散される恐ろしさもあります。

毎日新聞 2013年08月22日 東京朝刊
http://senkyo.mainichi.jp/news/20130822ddm005010149000c.html

 公明党を除く9党が無料通話・メールアプリ「LINE(ライン)」のアカウントを閉鎖した。ネット選挙が7月の参院選で解禁され、無料だったことから10党が情報発信のためアカウントを開設したが、15日から高額の登録料が発生したため。万単位の「ファン」を失った政党側からは「『政治割引』はできないのか」との声も漏れる。【福岡静哉、影山哲也】

 ラインは、互いに携帯電話番号などを知っている仲間うちの情報伝達手段として普及。不特定多数の利用者が情報を発信するツイッターやフェイスブックよりも誹謗(ひぼう)中傷を避けられる利点がある。10党から情報を受ける登録者「友だち」は延べ50万人に上った。

 登録者数の最多は公明党で約12万人。選挙期間中は街頭演説の時間や場所の告知に計75回発信した。党広報部は「ネット上で情報を拡散させるより、支持層への情報伝達を重視したことで広がった」と手応え十分。約4万人が登録した共産党も「投稿機能を有効に活用し、1日あたり1000件超の反応があった。非常に有効だった」と語る。

 ライン社が有料にしたのは、法に触れる恐れがあったため。同社は韓国資本で、広報担当者は「モニター調査の名目で無料提供したが、今後も続ければ政治資金規正法が禁止する外国企業の寄付行為に当たる恐れがある」と説明する。

 ラインの登録料は12週間あたり最低1000万円。小売業界などを中心にクーポン配信など顧客集めのツールとして需要が多く、高額になっている。登録者数1000万人超のコンビニ大手ローソンでは、半額クーポンを3日で10万人が利用した例もあった。

 ライン社は、発信回数を月1回に限定するなどの割安プランを各党に提案したが、それでも料金は登録者数によって高額になる。公明党は「発信は月1回限定でも月額25万〜30万円になるが、熱心に利用してくれた12万人とのつながりを切るのはしのびない」と継続を決断した。

 共産党はアカウントを閉鎖したものの「費用対効果も考えながら再活用を検討したい」と語る。約8万人が登録した自民党は「続けたいがコストに見合わない。ライン社もビジネスだから仕方がない」と別の手段を活用する考えだ。
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