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大阪都構想:公明、住民投票賛成へ 衆院選受け方針転換

http://mainichi.jp/select/news/20141226k0000e010241000c.html
毎日新聞 2014年12月26日 12時22分(最終更新 12月26日 12時43分)
大阪維新の会(代表・橋下徹大阪市長)が掲げる大阪都構想について、対立すする公明党が、都構想の是非を問う住民投票の実施に賛成する方針であることが26日、分かった。住民投票には大阪府・市両議会で、都構想の根拠となる議案の議決が必要だが、公明などの反対により10月に両議会で否決されている。今月の衆院選で維新が比例で府内第1党を維持し、一定の影響力をみせたことから、方針転換したとみられる。
公明は住民投票実施の条件として、都構想の制度設計をする法定協議会を再開し、協定書(設計図)を作り直すことを求めている。公明府本部幹部は26日、毎日新聞の取材に「議論をやり直して納得できるものができれば、住民投票をしようという話だ」と話した。一方、維新の松井一郎幹事長(大阪府知事)は26日、府庁で記者団に「30日に法定協を再開し、2月議会に議案を再提出したい」との考えを示した。

 府市両議会では現在、維新は過半数に満たないが、公明が賛成すれば、過半数に届く。

 関係者によると、府市両議会の公明議員団幹部が24日、公明党本部の幹部らと会談。幹部らから、維新が求める住民投票まで協力するように指示されたという。25日夜には大阪市内で、公明府本部代表の佐藤茂樹衆院議員、府市議員団幹部が、橋下代表、松井幹事長と会談し、こうした方針を伝えたとみられる。

 公明と維新は2012年衆院選で選挙区調整し、公明が都構想へ協力することと引き換えに、維新は公明候補のいる大阪、兵庫計6選挙区に対立候補を立てなかった。しかし、今年1月、大阪市を五つの特別区に分割する区割り案を巡り、公明など野党と維新が決裂。橋下市長は事態打開を図り、3月の出直し市長選で再選した。維新は法定協の委員を維新だけに改めて7月に協定書を完成させたが、都構想の根拠となる協定書議案は10月の府市両議会で、公明などの反対で否決された。

 こうした状況の中で今回の衆院解散・総選挙となり、橋下市長は「公明にやられたまま人生を終わらせることはできない」と言い、松井氏とともに佐藤氏ら公明幹部のいる選挙区からの立候補を検討。最終的には両氏の立候補だけでなく、兵庫、大阪の6選挙区でも対抗馬擁立を見送り、いずれも公明候補が当選している。

 都構想の実現には府市両議会での議案の議決に加え、住民投票で有効投票の過半数の賛成が必要

公明が住民投票に協力方針 維新・橋下氏らに伝える 30日に法定協再開へ
http://www.sankei.com/west/news/141226/wst1412260027-n1.html
産経west 2014.12.26 11:24更新
大阪維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事は26日、公明党府本部幹部と25日に会談し、看板政策「大阪都構想」の制度設計を担う法定協議会の早期再開を条件に、住民投票に向けた前向きな議論に応じることで合意したことを明らかにした。松井氏は「公明は非常に民意を大切にされる。(都構想の是非について)住民の声を直接聞こうという思いを持っているのではないか」と述べた。府庁で記者団の質問に答えた。

 これを受けて、法定協の会長を務める松井氏は30日に法定協を開く。維新は大阪府市両議会で過半数割れしており、都構想の協定書(設計図)議案は10月の両議会で公明などの反対により否決された。松井氏と維新代表の橋下徹大阪市長は、公明の意向通りに法定協を再開し、協定書の修正に応じることで、来年2月の両議会に同議案を再提出。公明と合わせて両議会で過半数を確保し、議決・了承を得た上で住民投票の実施につなげる狙いがある。

 関係者によると、橋下、松井両氏は25日夜、大阪市内で公明の佐藤茂樹府本部代表ら幹部と会談。佐藤氏らは橋下氏らに住民投票へ向けて条件付きで協力する方針を伝えたという。方針転換の背景には公明の支持母体である創価学会や党本部の意向がある。橋下氏が共同代表を務めていた国政政党「維新の党」が今回の衆院選で、府内の比例票を約114万票集めたことなどを重視したという。

 ただ、法定協が再開されても野党の反発が予想されるため議論には時間を要するとみられ、橋下氏が掲げる平成29年4月の都構想実現は不透明だ。
公明は24年の衆院選で旧日本維新の会と協力。都構想への協力と引き換えに、維新は公明候補がいる大阪、兵庫の6選挙区に対抗馬を立てなかった。だがその後、議論の進め方をめぐって両党は対立。橋下氏が創価学会を念頭に「宗教の前に人の道がある」と批判したため、両者の溝は決定的となっていた。


大阪都構想:公明方針転換 戸惑う自・民・共
毎日新聞 2014年12月26日 13時40分
http://mainichi.jp/select/news/20141226k0000e010256000c.html
大阪維新の会の橋下徹代表(大阪市長)が掲げる大阪都構想が公明の歩み寄りで動き出す可能性が出てきた。一方、「対維新」で公明と共闘してきた大阪市議会の自民や民主、共産会派からは当惑する声が上がった。【熊谷豪、松井聡、寺岡俊、大久保昂】「統一選に向け連携を深めていこうとする矢先で、開いた口がふさがらない」。ある自民市議は公明の方針転換の情報にいら立ちを隠さなかった。

 維新系の市民団体による「プレ住民投票」を求める署名活動の開始を前にした今月19日、公明、自民、民主、共産の4会派幹事長が記者会見し、維新の手法を厳しく批判したばかりだった。

 自民市議団の柳本顕幹事長は「公明側にまずは説明を求めたい」としたうえで、「2月議会で同じ議案が出てきても、状況が変わったというだけでマルにすることはありえない」と話した。

 共産市議団の山中智子幹事長は「大阪の公明議員団も納得していないのでは。『信用してくれ』と言われていたが、なぜ戦い抜けないのか」と公明の対応を疑問視した。民主系の福田賢治幹事長は「4派の見解表明はほとんど公明の案に乗った。信頼関係を損なうことを彼らがするとは思えないし、思いたくない」と語った。

 一方、維新府議団の青野剛暁代表は「いろんな意見を前向きに議論することになり歓迎できる。これまでは維新対その他という構図で○か×かだけだった」と話した。

 橋下氏はこれまで公明を度々批判してきた。11月中旬には「都構想実現のため、公明党の議席を奪うしかない」として衆院選で公明幹部の選挙区から出馬することも示唆した。

 方針転換の背景に何があったのか。公明大阪府本部の幹部は一連の方針が党本部など東京側の指示と認め、「納得できる協定書議案が出来れば住民投票の実施には賛成する。『知事・市長と続く対立を修復できないか。大阪は特異だ』と東京が心配している」と説明した。

 橋下氏は仕事納めの26日午前、登庁したが、報道陣に姿をみせなかった。午後に定例会見が予定されている。
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