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2014年5月27日パソナ南部代表が養う民主・前原グループ「落選10人組」

注)パソナ社長南部氏は学会員とのお噂で有名なかたです。

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150524
2014年5月27日 日刊ゲンダイ
ASKA騒動が民主党にも飛び火している。ASKA(56)のスポンサーだったパソナグループの南部靖之代表(62)が、民主党の前原誠司元代表(52)から頼まれ、十数人の「民主党落選議員」を社員として雇い、大金を渡しているという話が一斉に広まっているのだ。
 パソナと民主党議員との“癒着”を糾弾する文書もバラまかれている。
<パソナでは、南部会長(代表)が応援している前原誠司民主党元代表から頼まれて、会社の特別顧問として、民主党落選組10人ほど養っている><月50万円ももらっている><社内でこの落選組の評判が悪い。仕事ができないばかりか、会社に出ても来ない>などと書かれているのだ。
■「守秘義務がある」
 文書で名指しされたうちのひとり、元衆議院議員の神山洋介氏(39=神奈川17区)は日刊ゲンダイの問い合わせにこう答えた。
「今月末で契約は終わりますが、たしかに業務委託という形でパソナに携わっていました。健康保険等は入っていませんから社員ではないです。月50万円? いやいや、半分にも満たないですよ。出勤は週2回。守秘義務がありますから詳しくは言えませんが、パソナさんが淡路島で新事業を立ち上げるということで、企画立案をしていました」
 やはり、前原の口利きがあったのか。
「昨年7月に直接、人事部だったかな、連絡をいただきました。南部代表とは前原さんを通じて、前から接点はありました。そういう意味で、関係あったのでしょうか」(神山氏)
 他にも名前が挙がった山尾志桜里(39=愛知7区)は、期限までに回答がなかった。匿名を条件に民主党元議員のひとりはこう言う。
「私のようにパソナに世話になっている落選組は10人程度います」
 パソナに事実関係を確認すると、「この件については、当社としてはお答えできません」(広報室)と言う。パソナ側はどこまでもダンマリを決め込むが、まだまだ“新事実”が出てきそうだ。

山尾志桜里wikipedia
同年12月に行われた衆院選で民主党公認で愛知7区から出馬し、当選。2年ぶりに国政復帰。2015年1月に行われる民主党代表選挙では、元幹事長・細野豪志の推薦人に名を連ねた[7]。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B1%B1%E5%B0%BE%E5%BF%97%E6%A1%9C%E9%87%8C

竹中平蔵氏の「正社員をなくしましょう」はどんな流れで発せられたか?(文字起こし)
弁護士ドットコム2015年01月06日 18時10分
http://www.bengo4.com/topics/2523/

「正社員をなくしましょう」――。慶應義塾大学教授で、人材派遣のパソナグループ取締役会長をつとめる竹中平蔵氏が、テレビの討論番組でこのように発言したと、ネットメディアが報じ、大きな反響を呼んでいる。
問題の発言は、1月1日未明に放送されたテレビ朝日「朝まで生テレビ」で、非正規社員の待遇がテーマになったときに飛び出したとされる。翌1月2日、ライブドアのトピックスニュースが、その模様を紹介する記事を掲載。<竹中平蔵氏が非正規雇用について熱弁「正社員をなくしましょう」>という見出しをつけた。さらに1月4日には、ハフィントンポストが<竹中平蔵氏の「正社員をなくせばいい」発言に賛否>と報じた。
●ニュース記事の見出しと「問題発言」は微妙に違っていた
そのようなニュース報道を受け、ネットでは「相変わらずぶっとんでるな」「ふざけるな!」「竹中さんだから叩かれるけど、言ってることは正論だよ」などと、賛否両論の意見が沸き起こった。ライブドアの記事は、はてなブックマーク数が180以上、ツイート数が4000近くにのぼるなど、反響が広がっている(6日午後6時現在)。
これだけ関心を集めた竹中氏の「正社員をなくしましょう」発言は、どのような文脈で発せられたのだろうか。そんな疑問から「朝生」の問題のシーンを録画で確認してみると・・・たしかに、竹中氏は「正社員をなくしましょう」という言葉を口にしているのだが、その前後の言葉も聞くと、ニュース記事の見出しから受ける印象とは、少しニュアンスが違っているようだった。
竹中氏の発言を正確に再現すると、次のようになる。
「同一労働・同一賃金と言うんだったら、『正社員をなくしましょう』って、やっぱり、あなた、言わなきゃいけない」
この「あなた」というのは、それまでの議論の流れやテレビに映ったアングルから見て、民主党の辻元清美衆院議員だと考えられる。つまり、竹中氏は、討論のなかで「同一労働・同一賃金」を求める意見を表明していた辻元議員らに対して、「同一労働・同一賃金」と言うのであれば「正社員をなくしましょう」と言わなければならないですよ、と問いかけていたのだ。
では、なぜ「同一労働・同一賃金」と言うと「正社員をなくしましょう」と言わなければいけなくなるのか。竹中氏のロジックはどのようなものなのか。それを理解するには、問題発言の前後をもっとくわしくみる必要があるだろう。
というわけで、問題のシーンの前後の発言を文字起こしして、以下に紹介する。
●「正社員をなくしましょう」前後の竹中氏の発言
竹中平蔵氏(以下、竹中):みんな多様な働き方をしたいんです。いろんなアンケート調査があって、アンケート調査にバラつきがあるんですけれども、たとえば協会がやったアンケート調査によると、派遣でやっている人の7割は「当面派遣でやりたい」と言っています。厚労省が派遣についてやった調査では、「正社員に変わりたい」という人と「今の非正規のままのほうがいい」という人を比べると、実は「非正規」と答える人が多いんです。数字はね。
多様な働き方があるから、派遣でいるのが「なんか悪い」とか「かわいそうだ」とか、その前提はやっぱり捨ててほしい。それはケース・バイ・ケースだということ。正社員で雇われたい人もいますよ。でも、そうじゃない人も多いんだということをまず大前提にしてほしい。そしてもう一つ・・・。
田原総一朗氏(ジャーナリスト:以下、田原):本当かなぁ、それ。
竹中:本当なんですよ。田原さん、もう一つ大事なことがある。どうして派遣が増えたかというと、簡単なんですよ。日本の正規労働は世界の中で見て、異常に保護されているからなんですよ。
森永卓郎氏(経済アナリスト:以下、森永):それは違います。
竹中:1979年の東京高裁の判例で解雇の4要件が示された。要するに、同一労働・同一賃金と言うんだったら、「正社員をなくしましょう」って、やっぱり、あなた、言わなきゃいけない(編集部注:このとき竹中氏は、辻元氏のほうを見ていた)。全員を正社員にしようとしたから、大変なことになったんですよ。
田原:竹中さんの言った4要件はこれですよ(注:フリップを取り出す)。4要件というのは、人員削減の必要性。解雇回避の努力。人選の合理性。解雇手続の妥当性。4つないといけない。
竹中:実はそれが判例なので、非常に不明確だというところに問題があるんです。だから、大企業のように、訴訟リスク・・・これやると訴訟をされると思うところは、なかなか解雇できない。
田原:そして本当に(訴訟に)負ける。
竹中:そうです。一方で、「うちなんかは訴訟されるわけがない」と思っている中小企業は、平気で正社員といえども解雇しているんですよ。だからそのルールをきちんと・・・。
森永:竹中さんの言っている事実認識がすごく違うのは、実はOECDが雇用者保護の厳格性を綿密に調査して比較しているんですよ。さっき竹中さんがオランダモデルにしろと言ったんですけど、正社員の雇用保護の厳格性は、日本よりもオランダのほうが圧倒的に高いんですよ。つまり、ものすごく厳しいんですよ。解雇には、地方労働委員会の許可が必要なのですよ。ほとんど認められない・・。
竹中:日本の場合、中小企業にそれが適用されていないからなんですよ。だから、厳しいルールも必要なんです。ただ、今はルールが明確ではないということが重要なんです。それを明確化しようと言ったら、「解雇自由化」という議論に歪められるんですよ。(弁護士ドットコムニュース)

「正社員なくせ」発言で炎上の竹中平蔵氏が抱える爆弾
2015年1月9日 11時50分DMMニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/9656577/
久しぶりに、そのご尊顔を拝んだという人も多いのではないか。
 小泉純一郎首相の下で金融財政政策担当大臣を務め、「聖域なき構造改革」の旗頭となった竹中平蔵氏(63)だ。
 竹中氏は元旦にテレビ朝日系で放送された討論番組「朝まで生テレビ」に登場。
「正社員をなくしましょう」
 との放言をかましてインターネットで大炎上した。この炎上騒ぎは、フライデー1月23日号(講談社)が大々的に報じたほか、各メディアも取り上げている。
ASKA事件の判決公判がマイナス材料に
 この日の朝生は、「日本はどんな国を目指すのか」というテーマで、民主党の辻元清美・衆院議員や経済アナリストの森永卓郎氏らが出演。派遣社員と正規社員との格差拡大に議論が及んだ時に問題発言は飛び出した。
「竹中氏は、格差是正を打破するため、同一労働・同一賃金の必要性を説く辻元氏らに反論するような形で『同一労働・同一賃金っていうんだったらね、正社員をなくしましょうって、やっぱり言わなきゃいけない』と切り出したのです」(メディア関係者)
 竹中氏はさらに、
「日本の正規労働ってのが、世界のなかで見ても異常に保護されているからなんです」
 と続けた。
 これら一連の発言について、フライデーは、竹中氏が人材派遣企業、パソナグループの会長職にあることを前提に、
「正社員が減って派遣市場が拡大すれば、パソナが儲かるのは必定」
「『正社員がいない社会』が理想だとホンネを吐いた」
 などと猛批判している。
 久方ぶりのメディア露出でいきなり逆風にさらされた竹中氏。大規模な規制緩和や経済政策によって格差社会のとば口を開いた「小泉改革」における負の側面を象徴する人物だけに、改めてその不人気ぶりをさらした格好だ。
 ただ、いかにも間が悪いのが、1月中旬に竹中氏にとってイヤな話題がメディアで取り上げられそうなことだ。
「1月13日に、覚醒剤事件でASKAとともに捕まった栩内香澄美被告の判決公判があるのです。すでに明らかになっている通り、栩内被告は竹中氏が会長を務めるパソナの迎賓館『仁風林』で接待係を務めていた。ASKAともここで知り合っており、裁判のニュースが取り上げられるたびに、パソナと事件との関わりが取り沙汰されてきた。そのトバッチリで、ネット上では竹中氏にまつわるクスリや女性に関するあらぬ疑惑も書き込まれてきました。今回もまた、イメージダウンに繋がるような話題が蒸し返されることを関係者は恐れているのです」(週刊誌記者)
 栩内被告の弁護を担当するのは、高額な弁護費用がかかるといわれる大阪の超大物ヤメ検弁護士。
「1審だけでも1000万円近い出費になる」(法曹関係者)
 ともいい、一般人ではあり得ない豪華なサポート体制が組まれている。それだけに、
「パソナグループの創業者で社長の南部靖之氏が支援しているのではとの疑惑もくすぶり続けている」(先の記者)
 新年早々のゴーマン発言で悪目立ちしてしまった竹中氏。これ以上のイメージダウンを避けるためにもしばらくは大人しくしていたほうがよさそうだ。
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森永卓郎

森永卓郎は、麻生太郎政権を「テロリスト」と呼ぶなど、
支那サポーターに共通の病的言動には枚挙に暇がない。
この無責任男はかねてより、「私は日本丸腰戦略というのを提唱しています。
軍事力をすべて破棄して、非暴力主義を貫くんです。
仮に日本が中国に侵略されて国がなくなっても、後世の教科書に『昔、日本という心の美しい民族がいました』
と書かれればそれはそれでいいんじゃないか」などと、
日本人の命を平気で凶暴な支那に投げ与えるキテレツな主張をしている。
プロフィール

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