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原発で作業員死亡“背景分析し対策を”

注)亡くなられた方のご冥福をお祈り申し上げます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150121/k10014858091000.html
NHK news web1月21日 17時16分
東京電力福島第一原子力発電所と第二原子力発電所で作業員が死亡する事故が相次いだことを受け、原子力規制委員会の田中委員長は、東京電力に事故の背景を分析して対策を取るよう求めました。
福島第一原発では、19日、タンクの点検をしていた作業員の男性がタンクの天井から転落して、その後、死亡し、福島第二原発でも20日、点検作業をしていた作業員の男性が点検用の機具に頭を挟まれ死亡しました。
死亡事故が相次いでいることについて、原子力規制委員会の田中俊一委員長は「福島第一原発では、事故の際に被ばくした現場の中核的な立場の人たちが被ばく量の問題で入れず、作業を管理する人が足りなくなっている実態がある。また、規制委員会として、タンクにためている汚染水を処理したあとの水は、放射性物質の濃度を国の基準以下にしたうえで海に放出したほうがよいと言っているが、そうしたことを行うことで、不必要にタンクを作る必要がなくなる」などと述べて、放射線の影響が作業事故の背景にあるという認識を示しました。
そのうえで、東京電力に対し、背景を掘り下げて分析し、対策を取るよう求めるとともに、作業環境の改善に協力する考えを示しました。

原発事故 東電元会長ら改めて不起訴 再審査へ
1月22日 18時56分 NHK NEWS WEB
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150122/k10014891311000.html
福島第一原子力発電所の事故を巡って、検察審査会が「起訴すべき」と議決した東京電力の元会長ら3人について、東京地方検察庁は、再捜査でも「原発事故の前に今回の規模の津波が発生し原発の主要機器が浸水する危険性を認識すべき状況にあったとは認めがたい」と判断し、改めて不起訴にしました。
これを受けて検察審査会は、強制的に起訴するかどうか2回目の審査を行うことになりました。
福島第一原発の事故を巡って、東京地方検察庁はおととし、住民グループなどから告訴・告発を受けた東京電力の旧経営陣ら全員を不起訴にしましたが、去年7月、東京第五検察審査会が、東京電力の勝俣恒久元会長(74)ら旧経営陣3人について「起訴すべき」と議決したため、東京地検は再捜査を進めていました。
東京地検は去年10月末までだった捜査期間の延長を検察審査会に通知し、原子力工学や津波の専門家などから事情を聴くなどしましたが、22日、勝俣元会長ら3人を改めて不起訴にしました。
これについて東京地検は「東京電力は平成20年に東日本大震災と同じ規模の高さの津波をみずから試算していたが、原子炉建屋付近の実際の浸水の深さは試算結果の数倍になっている」としたうえで、「原発事故の前に今回の規模の津波が発生し、原発の主要機器が浸水する危険性を認識すべき状況にあったとは認めがたい」などと不起訴の理由を説明しています。
これを受けて、検察審査会は2回目の審査を行うことになり、3人を再び起訴すべきと議決した場合には検察官役の指定弁護士が強制的に起訴することになります。
一方、検察審査会が「不起訴不当」と議決した東京電力の元常務についても、東京地検は改めて不起訴とし、元常務の刑事責任は問われないことになりました。
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2回目の審査では
東京地検が東京電力の旧経営陣を改めて不起訴にしたことを受けて、検察審査会は2回目の審査を行います。
審査は、去年7月に「起訴すべきだ」と議決した東京第五検察審査会が再び行います。
2回目の審査では、審査補助員に選ばれた弁護士から法律に関する専門的な知識について必ずアドバイスを受けることになっていて、再捜査を含めた捜査資料を基に、検察の不起訴の判断が妥当かどうか改めて検討します。
そのうえで、審査員11人中8人以上の賛成で「起訴すべきだ」と議決した場合は、検察官に代わって、裁判所が指定した弁護士が強制的に起訴することになります。
「起訴すべきだ」と議決する場合は、審査員に対し検察官が事前に意見を述べる機会を設けることになっています。
8人以上の賛成がない場合は、起訴されません。

告訴団長「大変憤り感じる」
福島原発告訴団の武藤類子団長は記者会見で「国民の意思を表す検察審査会の議決を無視したもので、東京地検による不起訴処分に大変憤りを感じる。再度、検察審査会の判断に期待したい。事故の責任がきちんと司法の場で問われることを、被害者は心から望んでいます」とする声明を読み上げました。

東京電力「コメント控える」
東京電力は「原発事故により福島県民をはじめとする多くの皆さまに大変なご迷惑とご心配をおかけしていることについて、改めて心からおわび申し上げます。今回の処分については検察当局の判断であり、当社としてはコメントを差し控えさせていただきます」としています。
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