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オリンパス、米司法省と和解に向け協議 米子会社の調査めぐり

http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL4N0VG6PH20150206
ロイター 2015年 02月 7日 05:56 JST
[ワシントン 6日 ロイター] - オリンパス は6日、医療機器を手がける米国子会社が不当なリベートを提供していたなどの疑いで米司法省の調査を受けており、同省と和解に向けた協議を進めていることを明らかにした。
司法省は2011年11月、オリンパスの米子会社が反キックバック法や虚偽請求取締法に違反した疑いがあるとして調査に乗り出した。同調査は、2011年明るみに出た不正会計問題とは無関係とみられる。
オリンパスは、2014年最終四半期に和解に向けた協議を開始したとしている。和解に至った場合に支払う和解金の規模については明らかにしなかったものの、連結決算に「かなりのマイナスの影響」が及ぶ恐れがあるとした。
司法省の報道官は、オリンパス子会社に関する調査に関し、肯定も否定もしていない。

オリンパス 米司法省が調査と発表
2月6日 22時54分 NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150206/k10015283441000.html
大手精密機器メーカーの「オリンパス」は、医療機器などを販売しているアメリカの子会社が医療機関や医師に対して金銭などを支払い、見返りに便宜を図ってもらうことを禁じた法律などに基づいて、アメリカ司法省の調査を受けていると発表しました。
「オリンパス」によりますと、アメリカ司法省の調査を受けているのは、アメリカ東部、ペンシルベニア州に拠点を置き、内視鏡などの医療機器を販売している子会社です。
会社によりますと、調査は2011年11月に始まり、医療機関や医師に対して金銭などを支払い、見返りに患者を紹介してもらったり製品の購入を検討してもらったりすることを禁じた法律などに基づくものだということです。
去年末に司法省との間で協議が始まり、その結果しだいでは多額の制裁金を課せられ、今後の業績に影響を及ぼす可能性もあるとしています。
オリンパスは「司法省との協議がいつ、どのような形でまとまるかを予想することはできないが、業績に影響を及ぼす可能性があることから、今回、調査を受けている事実を公表した」と話しています。

オリンパス純利益5.5倍、医療事業けん引 4~12月
公開日時2015/2/6 16:39 日本経済新聞
http://www.nikkei.com/markets/kigyo/gyoseki.aspx?g=DGXLASFL06HCC_06022015000000
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